■藤岡市に在住する当会の会員からとんでもない報告が寄せられました。平成6年に売買で取得し、自ら所有する山林の樹木を知らないうちに大規模に伐採されてしまったというのです。しかも、勝手に保安林の指定をされたうえに、不法伐採されたことから、なぜ地権者に確認もせずに、そのような勝手な手続きがまかり通るのか・・・まさに無法行政の極みとも言えるこの事件にオンブズマンとしてメスを入れたい、ということです。
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山林に放置された間伐材。↑
林野庁のホームページを見ると、「保安林とは、水源の涵養、土砂の崩壊その他の災害の防備、生活環境の保全・形成等、特定の公益目的を達成するため、農林水産大臣又は都道府県知事によって指定される森林です。保安林では、それぞれの目的に沿った森林の機能を確保するため、立木の伐採や土地の形質の変更等が規制されます」と明記されています。
保安林の種類には、次の17種類があるとされています。
※林野庁HP ⇒
http://www.rinya.maff.go.jp/j/tisan/tisan/con_2_2_3.html
１．水源涵養保安林
２．土砂流出防備保安林
３．土砂崩壊防備保安林
４．飛砂防備保安林
５．防風保安林
６．水害防備保安林
７．潮害防備保安林
８．干害防備保安林
９．防雪保安林
１０．防霧保安林
１１．なだれ防止保安林
１２．落石防止保安林
１３．防火保安林
１４．魚つき保安林
１５．航行目標保安林
１６．保健保安林
１７．風致保安林
保安林における制限としては、次の項目があります。
（1）立木の伐採：都道府県知事の許可が必要です。
【許可要件】伐採の方法が、指定施業要件（※注）に適合するものであり、かつ、指定施業要件に定める伐採の限度を超えないこと（間伐及び人工林の択伐の場合は、知事への届出が必要です。）
（2）土地の形質の変更：都道府県知事の許可が必要です。
【許可要件】保安林の指定目的の達成に支障を及ぼさないこと
（3）伐採跡地へは指定施業要件に従って植栽をしなければなりません。
※注「指定施業要件」：保安林の指定目的を達成するため、個々の保安林の立地条件等に応じて、立木の伐採方法及び限度、並びに伐採後に必要となる植栽の方法、期間及び樹種が定められています。
※参考「保安林の指定・解除の権限者」：保安林の指定及び解除の権限は、民有林のうち国土保全の根幹となる重要流域にある流域保全のための保安林（水源かん養保安林、土砂流出防備保安林、土砂崩壊防備保安林）及び国有林の保安林にあっては農林水産大臣、その他の民有保安林にあっては都道府県知事となっています。
■このように、行政の責任できちんと法律にのっとって指定され管理されているはずの保安林ですが、実際には杜撰極まりないのが実態だということです。
藤岡市在住の会員によれば、藤岡市の森林組合に無断で自分の山を伐採され、さらに追加で伐採された上に、伐採された木材を売り飛ばされたため、何年にもわたり訴訟を続けさせられています。しかも、森林組合の伐採にはかならず助成金が入っており、いわば二重に儲かる仕組みになっていて、そこには行政が関与しているのです。
同会員いわく、この不法伐採行為について、「一市民としてぜひ告発したい」として、当会に相談に至ったものです。
藤岡市の場合、市長が森林組合の役員になっています。森林組合というのは、森林の所有者が、森林の保全や林業に関わる事業を共同で行うために設ける団体で、協同組合の一種で、我が国では森林組合法に基づいて設置されています。
■Wikipediaによると、日本の森林組合には、おおよそ市町村に相当する範囲の民有林を対象にした狭義の森林組合と、狭い地区の共有地を共同経営する生産森林組合の2種があり、2009年（平成21年）末時点での、狭義の森林組合数は711、加入者は158万人で森林所有者の48%、また生産森林組合は2,769ありました。
狭義の森林組合は、森林を所有する組合員の出資により運営され、組合員に対して森林経営に関する相談に応じ、森林施業の受託、森林施業計画、資材の共同購入、林産物の販売、資金融資、森林災害共済などの事業を行っています。主に山林の多い各市町村に設けられており、それらをとりまとめる上部団体として都道府県森林組合連合会、さらにその上に全国森林組合連合会が設置されています。
同会員は、自分の山が位置する林班（林業の森林区画の単位。屋根筋・河川など自然地形を用いて境界を設定し，施業の便を図る）の森林組合による伐採届を全て調べました。
森林組合は林班図をもとに、例えば160ヘクタール伐採というふうに伐採届を書くだけで助成金がもらえる仕組みになっています。ただし、森林法10条の8に基づき、農林水産省の指導で、地権者と森林組合との連名で前もって提出しなければならない筈です。
■ところが藤岡市の森林組合の場合は、地権者抜きで勝手に伐採届を作成して提出し、助成金が交付されています。本来であれば、この事実が発覚した時点で、公務員の告発義務により藤岡市が迅速に対応しなければならない筈です。しかし、藤岡市は逆に、森林組合に対して地権者抜きで伐採届を作成し提出するように指導しているという疑惑が取りざたされているのです。
藤岡市議会でこのことについて議員からの一般質問があり、藤岡市は渋々188件の不法伐採があったことを認めました。そこで同会員が、不法伐採に対して助成金が交付されたのかどうかを市の幹部職員に尋ねたところ「それは治山事業なので県の仕事なので、助成金のことは全然しらない」という答えが返ってきたのです。
同会員は平成21年に、伐採届は組合と地権者の連名で出すはずだと藤岡市に指摘したにもかかわらず、実態は全く改善されず、市と組合はその後も違法伐採を続けていました。
同会員によれば、自分の山が属している林班について平成23年分を情報開示請求で入手した資料で全部調べたところ、当該林班の面積は全部で130へクタール余りだが、実際にはその2倍くらいにまで面積を水増しして、助成金が組合に支払われていることが判明したのでした。にもかかわらず伐採届は一切出されていないというのです。
そこで同会員は、伐採届が出ていないのは問題ありだとして、市長に申し入れたところ、市長自身もそう思ったらしく、後付けでこの平成25年9月20日収受印が押してある「平成21年度 伐採及び伐採後の造林の届出書」を作ったことがうかがえる資料が情報開示で確認できたとしています。
■本来、森林簿、林班図、小班図、法務局にある公図のうち、森林簿は、山林の売買があるため、5年に1回改正しなければならないはずです。ところが実際には改正を一切していません。そのため、保安林設定の手続も極めてズサンです。当会員は平成6年に山林を購入しましたが、保安林の設定がいつの間にかされていました。
保安林設定は群馬県がするはずなので、当会員は、県の当局に行って、保安林設定の過程を示す情報を見せてほしいと要請しました。ところが、直ぐに関係書類を出してこないのです。それでも粘り強く交渉したところ、ようやく群馬県が地権者の承諾書を出してきました。そこで当会員が、「これをください」というと、県は「情報公開条例に基づかないと出せない」などと言う始末でした。
当会員が情報公開条例に基づき開示請求手続きをした結果、当然存在しなければならない筈の当会員自身の承諾書は開示されず、県は他の隣接地権者の承諾書を出してきました。そこで、当会員は念のため、当該隣接地権者を訪ねて「あなたがこれを書いたのか？」と確認したところ、その隣接者は「（当会員の）○○さんが言った土地に対しては書いていません」と答えました。
そこで、その証言を第三者に示すために、当会員はその隣接者に「これに署名してほしい」と依頼すると、署名をしてくれました。さらに、その隣接者は、当会員が示した承諾書の写しを見せられると、「○○さん、私はこんなに上手く書けませんよ」と言いました。
自分の書いた字であれば、すぐわかりますが、その隣接者は承諾書を見て「全然字が違う」と証言しました。当会員は、あきらかに公務員の字ではないか、と考えており、すなわち藤岡市が書類を偽造したことが分かったのでした。
■そのため当会員は市長に直接会って、「市長！保安林の設定は納得できないね」と伝えたところ、市長は「○○さん、どうすればいいんだい」と答えました。そこで、当会員は「保安林設定を勝手に行い、他人の所有地に砂防ダムを作ってしまったのだから、まず、砂防ダムの撤去をすべきだ」と申し入れました。
すると市長は「なかなか難しいよ」と当会員に言ったのでした。当会員は、この一件を市長による公文書偽造事件だとして公言していますが、未だに市長側からは名誉棄損などの対応の動きは全く見えてこないのだそうです。
このようにルール無視の無法行政ですが、この保安林の設定については、筆界未定地であるにもかかわらず行われたことが、さらなる問題となっています。群馬県の職員が筆界未定地のところに保安林設定を行ったのです。このことについては、藤岡市の方も県と同様のことを言っており、明らかにルール違反の手続です。
■当会員からの報告を聴取しているうちに、群馬県の森林行政の無法ぶりの酷さにつくづく呆れ果てました。報告を聞くうちに、昨年11月に長野県大町市で発生した森林組合による補助金の不正受給事件を思い出しました。（参考までに当時の報道記事を末尾に掲げておきます）
当会として、この問題はさらに広く深く追及しなければならない事象がまだまだたくさんありそうなので、引き続き当会員と情報共有化していきたいと思います。
【市民オンブズマン群馬事務局からの報告】
※参考情報「長野県大町市の森林組合による補助金ネコババ事件」
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊毎日新聞2015年01月29日20時33分
不正受給:森林組合「事業完了」と偽り補助金２億円超
長野県は２９日、同県大町市などの森林所有者でつくる「県大北（たいほく）森林組合」（組合員約４５７０人）が２０１０～１３年度に、森林関連の事業が完了したと偽り、県や国から少なくとも補助金計約２億２０００万円を不正受給していたと発表した。県も交付に必要な工事完了の現地確認を怠っていた。県は、補助金適正化法などに基づき、返還を求める。
県によると、組合は４年間で、森林作業道６カ所の整備費約５８８０万円、１８カ所の間伐などの造林費約１億６３００万円を受給。完了した事業が対象だが、作業道は手つかずで、造林も約７割が未実施だった。
昨年末、県が事業の打ち合わせをする際、組合側が現地確認を避けようとしたため、不審に感じた県が調べて発覚した。組合側は県に対し、架空申請を認め、「補助金は別の事業の未払い金に充てた」と説明。私的流用などは確認されていないという。太田寛・県総務部長は「事務処理が追いつかず、書類審査のみで確認を怠ったため、気付くのが遅れた」と釈明している。【稲垣衆史】
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊信濃毎日新聞2015年2月28日
森林整備事業の補助金２億２１９０万円を不正受給 大北森林組合の補助金不正受給調査、第三者委が発足
県などから森林整備事業の補助金を不正受給していた大北森林組合（大町市）は２７日、不正の原因などを調べる第三者委員会を発足させた。委員は弁護士や信州大准教授、税理士ら８人。組合事務所で初会合を開き、委員長に竹内永浩弁護士（松本市）を選出。会合後の記者会見で竹内委員長は「３月中に協議内容をまとめ、組合に報告する」とした。
会合は非公開で、竹内委員長によると、県が１月２９日に発表した２０１０～１３年度に補助金２億２１９０万円を不正受給した問題について、組合側の説明を求めた。３時間半ほどの会合は、組合側による補助金の仕組みや森林整備事業の説明に大半を費やしたという。
第三者委は問題の真相究明、常勤理事らの責任問題、同組合の改善計画を調査、検討する目的。竹内委員長は「内容が長期的、多岐にわたる。必要があれば県の発表分以外の不正受給も調査したい」とし、４回の予定だった会合の回数を増やす。補助金の使い道も調べるという。
組合は委員会の報告を基に、５月に開く総代会や総代会前に全１１地区で開く説明会で組合員にも説明するとしている。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊信濃毎日新聞2015年5月15日
大北森林組合による補助金不正受給問題 「間伐」申請されたグラウンドは池田町の山中に
大北森林組合（大町市）による補助金不正受給問題で、県が設置した検証委員会の植木達人委員（信州大農学部教授）が１３日の記者会見で指摘した、組合が森林間伐を行ったとして補助金を申請したグラウンドは北安曇郡池田町内にあることが分かった。
グラウンドは近くの集落から５０メートルほど離れた山中にある。同組合の川井良栄参事は取材に「現場で測量せずに仮の図面で（補助金を）申請したため、間伐したとする場所にグラウンドが入ってしまったのではないか」と説明した。
補助金は本来、終了した間伐事業について申請することになっている。川井参事は「年度末などに県の求めに応じ、未実施の場所を仮の図面で申請する場合があった」と述べた。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊中日新聞2015年5月22日
「県の指導なので、こういう方法があるんだという認識だった」 幹部が県主導を証言 大北森林組合の補助金不正受給
大町市の大北森林組合が国や県の補助金を不正受給していた問題で、組合が設置した第三者委員会は二十日、組合幹部二人に対する公開ヒアリングを組合事務所で実施した。関係者へのヒアリングを公開で開くのは初で、中村年計専務は「既設の森林作業道を測量だけして補助申請するやり方もあると、県職員から聞いた」と証言し、県が主導する形で不正受給が始まったと主張した。
中村専務は、初めて開設した広規格作業道という森林整備用道路の費用が高かったため、二〇〇七年に「（広規格作業道の整備は）続けられない」と県職員に相談したところ、具体的な不正の手口を教えられたとし、同年からこうした不正な申請によって得た補助金を別の作業道整備などに流用するようになったと説明。
中村専務は「県の指導なので、こういう方法があるんだという認識だった」と述べ、県側から提案された方法のため、不正な手続きとは認識していなかったとした。
川井良栄参事は、まだ実施していなかった間伐事業を実施したことにして申請する際、「県職員から仕事は次年度になってもいいと言われ、図面を（現場で実測せずに）机上で作って申請した」と話し、県側が不正な申請だと認識していたとの受け止めを示した。
県森林政策課の担当者は「内容を聞いていないのでコメントできない。県の検証委も組合へのヒアリングを求めており、ヒアリングの実現を期待したい」と話した。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊NHK News Web 2015年06月12日18時43分
森林組合不正受給 新たに発覚
大町市にある森林組合の補助金の不正受給問題を受けて、長野県がほかにも不正がないか調査を行ったところ、少なくとも県内２つの森林組合が、森林整備事業が完了したとうその報告を行うなどして、合わせて５４００万円余りの補助金を不正に受け取っていたことが明らかになりました。
これは長野県が１２日開いた記者会見で明らかにしました。
県内では、ことし１月、大町市にある大北森林組合が森林整備事業でうその申請を繰り返し、長野県の調査で補助金１０億９０００万円余りを不正に受け取っていたことが明らかになっています。問題を受けて、長野県では県内のほかの森林組合でも不正がないか、平成２２年度から昨年度までの森林整備事業について調査を進めました。
その結果、事業が終わっていないのに完了したとうその報告を繰り返すなどして、▼安曇野市にある松本広域森林組合が２８５８万円余り、▼小諸市にある佐久森林組合が２２１９万円余り、それぞれ長野県などの補助金を不正に受け取っていたと明らかにしました。
このほか▼佐久森林組合では御代田町から委託を受けた森林整備事業で、補助金を受給する条件に適合していないのに、４００万余りを不正に受け取っていたとしています。
長野県では調査はまだ途中であり不正受給はさらに増える可能性があるとしています。
これらの補助金を巡っては事業が完了しているかどうかを県がチェックすることになっていますが、長野県の前島啓伸森林づくり推進課長は「申請が３月に集中したこともあって、細かな現地確認などができていなかった。再発防止のための抜本的な見直しを行いたい」としています。
＜森林組合が謝罪＞
小諸市にある佐久森林組合は、１２日夕方、記者会見を開き、山岸喜昭代表理事が補助金の不正受給を認めたうえで、「林業関係のみなさま、県民のみなさまに大変申し訳なくおわび申し上げる」と陳謝しました。
そのうえで、不正の背景について会見に出席した組合の担当者は「地域ごとに現場の確認から申請までを担当者１人で行わせていて、組合としてチェック機能が働かなかった」と述べました。
また、組合が行った聞き取り調査に対して、補助金申請の担当者は、「補助金の申請から県の審査まで１か月ほどの期間があるため、それまでに事業を完了させればいいと考えてしまった」と話しているということです。
また、安曇野市にある松本広域森林組合の増田富重代表理事専務はＮＨＫの取材に対し補助金の不正受給があったことを認めたうえで、「補助金には税金が入っておりルールを守らずに不正に受け取り、県民のみなさんや組合員に迷惑をかけたことをおわび申し上げる」と述べました。
そのうえで、「大北森林組合の補助金不正受給問題を受け、過去の森林整備事業を点検をしていところ、担当者から大雪の影響で事業が完了していないのに申請をしてしまったと申し出があった。調査の結果、これ以上の不正はないと考えており、今後は担当者まかせにせず、複数でチェックできる態勢を作りたい」と述べました。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊産経新聞2015年08月30日（日）
長野の森林組合専務理事、1億円超を不正受領か
長野県大町市の大北森林組合が国や県から森林整備の補助金約１４億７千万円を不適正に受給していた問題で、組合が設置した第三者委員会は２９日、組合の中村年計専務理事（５３）が取引業者側に水増し請求させ、１億円超を不正に受け取っていたとみられると明らかにした。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊産経新聞2015.9.4 07:00
不正受給の大北森林組合を長野県警が家宅捜索、捜査本格化
大北森林組合（大町市）が国や県から森林整備の補助金を不正に受給していた問題で、県警が補助金適正化法違反の疑いで、同組合の事務所などを家宅捜索し、書類などを押収したことが３日、分かった。捜索は１日夜に行われ、県警は今後、不正受給の実態などを調べ、立件に向けて捜査を本格化させる。
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県が設置した検証委員会による調査では、同組合が平成１９年度から２５年度の間に不正に受給した補助金は約１４億７９００万円。県は８月１４日、組合と組合役員を補助金適正化法違反の疑いで刑事告発。また、組合に対しては不正受給が指摘された補助金のうち、第１回目として、補助金の一部の計５９５６万４２００円を返還請求していた。
さらに、この問題をめぐっては、同組合の中村年計（としかず）専務理事（５３）が８月２９日、組合が補助金不正受給問題について調査するために設置した第三者委員会に対して、組合の金を１億円以上着服していたことを報告。その後、県警に出向いて事情を説明している。県警は着服された金の一部に補助金も含まれるとみて、解明を進める。
■理事会、着服の専務理事を刑事告訴
大北森林組合は３日、大町市の同組合で理事会を開き、平成１９年ごろから約７年にわたり組合から１億円以上を着服したとされる中村年計専務理事について、全会一致で刑事告訴することを決定し、同日付で専務職を解任した。
組合などによると、中村専務理事は、組合と取引のある土木業者などに対し、取引の際に組合へ請求する金を水増しさせていた。業者側からは水増し分の金を受け取っており、金額は計１億円を超えるとみられる。
理事会後に記者会見した組合幹部らは「中村専務理事の長年にわたる私的流用を見抜くことができなかった。組合員はじめ関係者に大変申し訳ないと思っている」と謝罪。理事会では、中村専務理事について、刑事告訴に向けて容疑などを弁護士と協議していくとともに、専務職を３日付で解任、理事職についても解任の手続きを進めることを決めた。
一方、県からの計５９５６万４２００円の返還請求について、組合側は当初、県が不正な申請を主導した補助金が含まれているとして、行政不服審査法に基づき、県に対して３日までに審査請求するとしていたが、審査請求を延期し、再度検討することにした。この理由について、組合幹部は「審査請求を提案した中村専務理事が私的流用を行っていたため」と説明した。このため、組合はまだ返還請求に応じていない。
■請求期限経過も返還なし 県、事情を聴き対応検討
県は大北森林組合に対し、３日までに１９件の補助金計５９５６万４２００円の返還請求したが、県林務部は３日、「組合から連絡はない」とし、４日以降に組合から事情を聴き、今後の対応を検討する考えを示した。
３日に期限を迎えた補助金返還請求分について、同部の久保田俊一林務参事は「組合も（県警の捜索などで）混乱していると思う。場合によっては県の方から必要な助言をしたい」とし、必要な場合は督促などの手続きに入る考えだ。
１０月中にも時効（５年）を迎えて返還請求ができなくなる補助金があるため、県は現在、２回目の返還請求に向けて精査している。久保田参事は「県としては不適正に交付した補助金の返還に向け、必要な作業を粛々と進める」と話している。
一方、県の刑事告発を受けて県警が組合事務所を捜索したことについて、県森林政策課の小田切昇課長は「今後、どのような推移をたどるか、冷静に見守りたい」と語った。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊朝日新聞デジタル2015年11月23日20時15分
国補助金を不正受給容疑、森林組合の元幹部逮捕 長野
国が交付する森林整備の補助金を不正に受給していたとして、長野県警は２３日、大北森林組合（長野県大町市）の中村年計（としかず）・元専務理事（５４）＝松本市里山辺＝を補助金適正化法違反（不正受給）の疑いで逮捕し、発表した。県警は認否を明らかにしていないが、捜査関係者によると、中村容疑者は逮捕前の任意の調べに対しては不正受給への関与を認めていたという。
捜査２課などによると、中村容疑者は組合の専務理事だった２０１３年３月上旬、職員に指示し、長野県池田町に森林作業道を開設したなどと偽り、県を通じて国の補助金計約１００万円を組合として不正に受給した疑いがある。実際には開設工事はしていなかったという。
組合による不正受給問題は、県が１月に公表した。県によると、組合は０７～１３年度、約１４億７９００万円の補助金を国や県から不正受給した。このうち約３億３６００万円は森林作業道の開設工事を全くせずに不正受給していた。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊産経新聞2015年12月12日
大北森林組合の補助金適正化法違反 元専務理事を起訴
森林整備事業の架空申請で補助金を不正受給したとして、長野地検は１１日、補助金適正化法違反の罪で、大北森林組合（大町市）の元専務理事、中村年計（としかず）容疑者（５４）＝松本市＝を起訴した。
起訴状によると平成２５年３月、複数の関係者と共謀し実際には行っていない森林作業道などの整備を実施したように装い、国の補助金計約１００万円を不正に受け取ったとしている。
中村被告は今年８月、１９年ごろから約７年間にわたり、下請け業者に工事代金を水増し請求させるなどの手口で計１億円以上を着服したと組合側に説明していた。同９月に専務職を解任され、今月１日に同組合から詐欺容疑で刑事告訴された。組合をめぐっては１９～２５年度に総額約１４億７千万円の補助金を不正受給したことが県側の調査で判明し、県が組合と組合役員を刑事告発している。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊時事通信 2016年03月04日11:42
長野県職員４人書類送検＝森林組合の補助金不正－県警
長野県大町市の大北森林組合の補助金不正受給事件で、県警捜査２課などは３日までに、補助金適正化法違反などの疑いで、４６～５５歳の県職員の男４人を書類送検した。認否は明らかにしていない。
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