■現在、県道114号線を大前田方面から上がってくると、電中研の西側の敷地の送電鉄塔のわきに木質バイオマスの火力発電所の煙突が目に飛び込んできます。我らが群馬県の誇るシンボリックな赤城山の自然・景観を著しく損なう光景であり、しかも福島原発事故で群馬県の山間部に多大な放射能汚染をもたらした元凶の東電のグループ会社である関電工が事業主体であることに、群馬県民として大変怒りを覚えます。そのため、平成27年7月頃この計画を知った市民オンブズマン群馬は、この亡国事業計画に対して問題提起をしてまいりました。
↑群馬県のシンボル赤城山の南麓に現れた醜悪な亡国事業の煙突。白いフレコンの列の左端の上に白い棒のように見える。↑
↑拡大写真。↑
驚くべきことに、この事業計画では、排ガス量が毎時4万ノルマル立方メートルを遥かに超える火力発電所であるにもかかわらず、群馬県が条例で定めた環境アセスメントを適用する動きは全くなく、群馬県民にその計画の実態は、県民の安全・安心な生活を守るはずの行政である群馬県や前橋市からは一向に明らかにされていません。なぜ、放射能汚染の原因者である東電とその関連事業者の亡国事業をこれほどまでに擁護しなければならないのでしょうか。
こうした状況をよいことに、関電工は行政とタイアップして、放射能の二次汚染のリスクを群馬県にもたらすこの詳細不明の火力発電所と、併設する木質チップ工場を、近隣住民をはじめとする県民の反対を無視して、しゃにむに施設建設に邁進しており、高さ30mの煙突もその姿をいよいよ現してきている状況にあります。
↑打合せ会に先立ち、電中研の一角にある亡国事業の建設工事現場に行ってみたが、このとおり鍵が掛けられていた。ここからはバイオマス発電施設は見えにくい。↑
↑入口の前に掲げられていた工事用看板。↑
■この東電グループの関電工が事業主体となっている亡国事業の影響を目と鼻の先で受けることになる赤城ビュータウンの住民の皆さんを中心に結成された「赤城山の自然と環境を守る会」は、この亡国事業計画が発覚した平成27年5月以降、同会はこれまで一貫して、関電工主体の本件事業計画に対して、一貫して中止と白紙撤回を求めてきました。
この間、同会では、関電工との住民説明会を3回、その後の打合せ約10回に及ぶ粘り強い活動を通じて、事業者である関電工からいくつかの“約束事項”を引き出しました。これらについて、同会では、万が一事業が開始されてしまった後も、きちんと遵守させることが肝要と考えています。
この亡国事業では、唯一、計画概要が分かる資料というのは、関電工が前橋市へ2016年4月15日に制定し同年5月18日付で前橋市長あてに提出した「前橋バイオマス事業 環境配慮計画」と題する文書しかありません。しかもこれは関電工が住民に対して配布したものではなく、行政対応策として、遅ればせながら前橋市に提出したものです。それをなぜか前橋市では住民に開示をしようとせず、群馬県が写しを持っていたことから、県から開示を受けて入手したものです。
前橋市は、福島県で製材過程で大量に出る放射能汚染木材の樹皮（バーク）が非合法に滋賀県の滋賀湖畔に不法投棄されていたものが、市内の中間処理業者に持ち込まれたにもかかわらず、その経緯を市民に情報開示しようとしなかった自治体です。東電の原発事故のせいで、前橋市の下水処理施設では、原発事故の後、放射能汚染された汚泥を溶融する施設の内部の放射線量が高くなり、周辺が「放射線管理区域」に指定され、稼働の停止を余儀なくされています。
いくら前橋市が、同市六供町にある水道局の前橋水質浄化センターで発生した放射性物質を含む下水汚泥焼却灰の保管費用を東京電力に賠償請求して一部を支払ってもらったとはいえ、原発事故後のこうした忌まわしい出来事を前橋市は忘れてしまったのでしょうか。
○2015年10月3日： 滋賀県から前橋市に持ち込まれた原発汚染木くずの中間処理問題で前橋市長に公開質問とヒヤリング↓
http://pink.ap.teacup.com/ogawaken/1746.html#readmore
■その東電のグループ会社の関電工による今回のプロジェクトは、事業者と行政との間でどんどん手月が進められ、群馬県は排ガス量が毎時4万㎥以上なのに、原料のチップ材には水分が大量に含まれているので、それが水蒸気になった分を差し引いた排ガス量をもとに、毎時4万㎥に満たないので、環境アセスを不要にしてしまいました。
↑打合せ会場の宮城公民館。↑
↑バイオマス発電所の煙突の拡大写真を参加者に回覧。↑
↑NHKクローズアップ現代プラスで報じられた不溶性放射性粒子の記事も参加者に回覧。↑
↑群馬県に特に多く降り注いだ不溶性放射性粒子。↑
↑肺の被ばく量がハンパない。排ガスや粉塵で舞い上がった不溶性放射性粒子は群馬県民の健康にとって重大なリスクになり得る。↑
そのほかにも、関電工のやりかたや行政の東電グループに対する「忖度」ぶりには呆れるばかりです。そのため、「赤城山の自然と環境を守る会」では、2017年7月2日（日）15:00～17:00にかけて、市内のみやぎ公民館2階会議室で、20数名の住民らが集い、打合せを行いました。議題は次の3件です。
（１）関電工の約束事項について
（２）環境配慮計画について
（３）その他（40㏃／㎏以上の汚染間伐材も発生していること）
当会は打合せの場で次の指摘をしました。ページ番号は環境配慮計画の該当ページを示しています。
※関電工の環境配慮計画：PDF ⇒ 20170702zv20160415dh.pdf
●P1：3) 主な燃料供給元のうちチップ工場を運営する前橋バイオマス燃料㈱の出資者3者（群馬県森林組合連合会、群馬県素材生産流通協同組合、㈱トーセン）に加えて黒塗りの1社があるが、これは県外の、例えば福島県の製材会社から放射能汚染された樹皮（バーク）を搬入するためのものではないか？いずれにしても黒塗りを解除させる必要があること。
【7月14日追記】
その後の調査の結果、黒塗りされた1社は「群馬県産材加工協同組合（東泉清壽理事長）」であることが判明しました。同組合は、群馬県森林組合連合会のメンバー（群馬県木連第08－13号）で、藤岡市浄法寺511-1に所在しており、同組合の第二工場（藤岡市下日野137-3）では昨年2016年12が13日午前6時15分ごろ、管理棟と作業棟で不審な火災を発生し全焼させた経緯があります。なぜ、わざわざ群馬県森林組合連合会に加えて、トーセン自身が運営する同組合を燃料用木材供給元として加え、しかも情報公開に際して群馬県による黒塗りされたのかが、注目されます。おそらく高値で端材を出資者の立場で引き取り、利益を自社にできる限り多く還元することと、藤岡ICから10キロ以内という地理的条件により他県から放射能汚染木材の一時集積所として搬入に好条件という背景も想定されます。
●P1：木質チップ燃料使用量が約80,000t/年とあるが、この水分量が不明であること。P15によれば、使用燃料の木質チップの低位発熱量は1㎏あたり9278kJ=2216kcalとあることから、乾量基準含水率は57%、湿量基準含水率は36%となる。群馬県はバイオマス発電施設の場合には、燃料である木質チップの乾量基準含水率を20%（湿量基準含水率16%相当）として計算できるとしている。このことは、木質チップの乾量基準含水率57%→20%を意味するから、年間使用量が約8万トン→約6万3500トンという計算になる。だが、実際に搬入される木質チップの水分量はここに記載されていない。一般に、原木や製材側板や端材から生産された木材チップの含水率は高いといわれており、湿量基準含水率で最大43％（乾量基準含水率75%相当）にもなるという。地元説明会で、事業主の関電工は、「製材の端材の場合、バンドソーで間伐材を製材の為切断する際、冷却水をかけるから切り取られた樹皮や端材にはその水分がたっぷり含まれると説明したという。だが、関電工の場合、実際にはこうした木質チップは、予め油圧プレスで水分を前述のとおり湿量基準含水率36%（乾量基準含水率57%）まで搾り取って除去するらしい。ただし、群馬県の林業振興課によれば、「燃料の木質チップは全部が全部、油圧プレスで含水率を下げるために水分を搾り取るわけではない」と明言している。だから余計訳が分からない。排ガス量をきちんと把握できるように、群馬県は使用燃料である木質チップの由来ごとに水分量（乾量基準含水率）を我々県民に対してはっきりと示されなければならない。
●P2：運営協議会とやらの構成員は、会長、副会長がそれぞれ前橋バイオマス発電の社長と、前橋バイオマス燃料の社長となっており、さらに「他」とある。この「他」とは、群馬県や前橋市の行政関係者と思われるが、一般の地元住民の声も反映できるように、また、運営協議会の会議は一般県民も傍聴できるようにすることが望ましい。
●P3：流動層式ボイラーに関する記載で、ボイラー本体構造図が黒塗りとされているが、これは開示されなければならない。なぜなら、ボイラーの構造は性能や特徴を知るための重要な情報だからだ。また、住民説明会で当会があれほど強く要請をしたにもかかわらず、バクフィルターに加えて、電気集塵機（EP）や、水スクラバー（排ガスを水に潜らせてセシウムなどを少しでも除去するため）の設置について、一顧だにされていないのは極めて遺憾だ。
●P4：流動層式ボイラーの特徴について、なぜ一般的なストーカ式を採用せずに、わざわざ特殊な流動層式を採用したのか。流動層式は、ここに記載のとおり、群馬県下では僅か1か所しか採用されていない。バイオマス発電では、今回の事業主体のひとつのトーセンもすべてストーカ式を使っているのに、なぜ関電工は、サンパイのような多種多様の燃えにくい廃棄物も燃焼させることができる流動層式にしたのか。また、なぜ燃料をわざわざ木質チップにしなければならないのか。外から搬入する場合、木質チップであれば、どこから運んできても目立たずに混ぜることができるため、放射能汚染の樹皮（バーク）チップがどさくさに紛れる懸念が心配される。
●P5：環境配慮計画において、硫黄酸化物の自主管理基準値を8.0（K値）としているが、群馬県では安中市でさえもK値は6.0である。なぜ前橋市のK値が8.0なのか疑問だ。また、木質チップは石油系燃料と異なり、硫黄が含まれていないのだから、この自主管理基準値は0ppmにすべきだ。
●P5：環境配慮計画において、ばいじんの自主管理基準値を0.30g/㎥Nとしているが、ここは赤城山という景勝地という「特別」な場所であるから、0.15g/㎥Nが環境基準なので、関電工の自主管理基準はさらに厳しくし、バグフィルターで捕捉可能な0.05g/㎥Nとすべきだ。
●P5：環境配慮計画の３）管理方法、①発電所において、「警報鳴動時の運転状態の確認の結果、計測器類の以上でなくボイラの異常と判断された場合には、直ちに運転を停止して、トラブルシューティングを行う」と書き替えること。
●P6：(2) 水質関係 1) 排水の種類等で、「発電所由来排水」が日量280トン、「燃料チップ製造所由来排水が日量45トンとある。後者は、1日当たり234.5トンの木材を油圧プレスで搾り取った際に出る水の量（234.5t×0.2＝約46.8トン）に近似するが、群馬県の林業振興課によれば、「燃料の木質チップは全部が全部、油圧プレスで含水率を下げるために水分を搾り取るわけではない」と明言している。だから実際にはこれほどの数字にはならないはず。また、発電所由来排水は、復水器の水を冷やすための冷却塔に使われた地下水由来の水と思われるが、貴重な赤城山の地下水を浪費してはならない。このため、調整池を新たに作り、そこに施設の建物の屋根に降った雨や、燃料チップ製造所由来排水を浄化槽処理した処理水を蓄えて、それらを冷却水としてリサイクル利用すべきである。
●P6：2) 管理基準 ①発電所で、排水について自主管理基準値を関電工が定めているが、いずれも水質汚濁防止法の定める値をそのまま流用している。これらは、本来、赤城山南麓には無縁の有害物質であるから、自主管理基準値はいずれもゼロmg/lにすべきである。
●P7：4) 管理方法として、燃料チップ製造所由来排水も、分析計による連続監視が必要である。
●P7：（３）騒音・振動関係、１）管理基準、騒音の自主管理基準値は、前橋市の特定工場等騒音規制基準（平成13年前橋市告示第80号）における第1種区域の基準値を適用すべきである。
●P8：（４）放射性物質関係、１）管理基準として、木材受入れ時の放射能自主管理基準値として、関電工の親会社が起こした福島原発事故がそもそも原因であることから、自主管理基準値は、「調理加熱用の薪及び木炭の当面の指標値」ではなく、さらに厳しい指標値を適用すべきである。なぜならば、飲食店及び一般家庭で薪及び木炭を燃やすのは、大規模な焼却・燃焼施設の場合に比べ、規模が小さいだけでなく、燃焼温度も低いため、今回のような大規模な工業用ボイラーで木質チップを燃やす場合の指標値は、大規模な工業用のボイラーで薪及び木炭を燃やす場合は対象としていないからだ。したがって、自主管理基準値は１Bq/kg以下とすべきである。
●P8：（４）放射性物質関係、①トラック用線量モニターをチップ工場の一角のトラックスケールの脇に設置し、トラックでの搬入時に空間線量率の変更の有無を確認する、としているが、空間線量率がバックグラウンド値の3倍という設定はナンセンスであり、これでは40Bq/kgどころか１Bq/kg以下であるべき木材受入自主管理基準を担保することは不可能である。トラックの積み荷全般にわたり、ガイガーカウンターも使って満遍なく空間線量を計測し、いずれの場合においても空間線量率が僅かでも変動したら、当該トラックに積載された木材をすべて精密に検査すべきである。
●P9：③ダストモニター検出器（発電所）について、排気塔から吸引した空気をバブリングさせ溶液に溶け込ませるのではなく、当初から、燃焼排気を全量、水槽に潜らせてバブリング（スクラビング）させ、その溶液を24時間連続測定すべきである。
●P9：④水モニター検出器（発電所・チップ工場）について、それぞれ排水をサンプリングして24時間連続測定するとあるが、これらの排水はすべてスクラビング水槽に導き、その溶液を24時間連続測定すべきである。
●P11：２）防止施設について、灰ピットで湿潤保管するとしているが、この水は井戸水をつかうのか？この水は、スクラビング水槽の水を使うべきである。
●P11：３）管理方法について、灰の管理基準値（3,000Bq/kg）を超えた場合には、産業廃棄物業者との契約に基づき、適切に処理を行うとしているが、この場合の処理とは、指定廃棄物8,000Bq/kgという意味なのか？であれば、当初から指定廃棄物と同様な処理にすべきである。
●全般：この計画書には、事実を隠蔽したり、義務を怠ったりした場合のペナルティーが記載していない。違法不当な行為が明らかになった場合には、ただちに事業を停止し、再発防止策について地元住民に十分説明し了承を得るまでは、事業再開をしてはならないとすべきである。
●P15：「ばい煙発生施設使用の方法」として、ボイラーの性能要目が記載されているが、これは平成28年4月15日時点での提出予定情報であって、実際の確定情報は明らかでない。使用燃料をみると、低位発熱量は2,216kcal/kgとあるが、肝心の含水率の記載がない。はっきりと使用燃料の含水率を明記すべきである。また、「排出ばい煙」について、ばいじんの量が1.8kg/h、ばいじんの濃度が50mg/mNとされているが、この計算では、排ガス量は36,000m3N/hという計算になる。これは、排出ガス（湿り）42,400m3N/hとも、また排出ガス（乾き）33,500m3N/hとも異なる値である。この不整合について、群馬県はきちんと関電工に対して、住民にも説明させるべきである。
■以上のように、1年3か月前に関電工が前橋バイオマス発電㈱と前橋バイオマス燃料㈱の名義で前橋市長に提出した「環境配慮計画書」の内容は、極めていい加減でずさんなものです。
地元住民の皆さんは、7月2日の打合せを踏まえて、7月13日（木）に前橋市環境政策課と打合せを行うそうですが、関電工のインチキな計画内容について前橋市が真摯に住民の声に耳を傾け、群馬県民の安全・安心な生活環境の担保と、県土の安全・安心な自然環境の保全を最優先に考えて、関電工に対して、住民との協定書或いは覚書の締結を指示することが、行政としての責務です。
【市民オンブズマン群馬事務局からの報告】
※参考情報「前橋バイオマス発電事業の地元説明会説明者が昇進！」
この亡国事業の地元説明会で関電工の事業担当責任者という肩書で、誠実さの感じられない説明を行い、住民からの質問にまともに答えずじまいだった人物が、なんと2017年7月1日付けで戦略事業本部環境エネルギー発電事業部長に昇進することが、早くも5月22日に報じられていたことが判明した。不誠実な東電のグループ企業の体質を如実に表す人事として注目される。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊日経2017年5月22日16:59
http://www.nikkei.com/article/DGXLMSJP30401_S7A520C1000000/
人事、関電工
▽ （６月27日）副社長執行役員（副社長）永山一夫▽常務執行役員北関東・北信越営業本部長（執行役員北関東・北信越営業本部副本部長兼群馬支社長）瀬戸口節義▽執行役員北関東・北信越営業本部副本部長兼群馬支社長（営業統轄本部東北支社長）高橋善明▽営業統轄本部東北支社長（福島本部営業）森沢和之
▽ （７月１日）配電・エネルギーシステム・福島管掌（配電本部長）副社長高岡成典▽経営企画・管理総括管掌（内部統制・経営企画・総務・労務担当）同柏原彰一郎▽安全・環境・品質本部長兼営業・施工管理担当（東京営業本部長兼営業・安全・購買担当）同兼副社長執行役員高橋健一▽東京営業本部長（北関東・北信越営業本部長）取締役兼常務執行役員長岡滋
▽ 専務執行役員（常務執行役員福島本部長）営業統轄本部副本部長柳沢隆良▽同コストマネジメント統括・購買担当（同購買兼営業統轄本部副本部長兼コストマネジメント）今泉満▽同グループ経営統括担当（同安全・環境・品質本部長）宮内伸一▽同情報通信・国際統括担当（同次世代ＣＡＴＶプロジェクト担当）内田茂之▽営業統轄本部副本部長（西日本営業本部長代理兼九州支社長）常務執行役員川崎邦俊▽福島本部長（東京営業本部副本部長兼山梨支社長）同野原英男▽常務執行役員（執行役員営業統轄本部副本部長）営業統轄本部北海道支社長太刀川雅弘▽同配電本部長（同配電本部副本部長）藤井満▽同営業統轄本部副本部長兼グループ営業担当（東京電力エナジーパートナー常務Ｅ＆Ｇ事業本部長）上田裕司▽常務執行役員（執行役員）エネルギーシステム本部副本部長小松日出夫▽グループ経営統括部長（経理）執行役員杉崎仁志▽執行役員、営業統轄本部国際事業部長今岡大▽同内部統制本部長（戦略事業本部副本部長兼事業管理）前田克哉▽執行役員、営業統轄本部営業企画・山下一孝▽同、情報通信システム本部営業・清水栄作▽同エネルギーシステム本部風力送電（風力）牛久敦▽同エネルギーシステム本部副本部長、高橋朗
▽ 監査役室長、柴田浩▽内部統制本部内部統制、前田泰二▽経理、浜田洋次▽購買（営業統轄本部空調管工）佐藤友生夫▽技術開発本部技術研究所長、酒井重嘉▽戦略事業本部開発事業部長、丸山貞徳▽同環境エネルギー発電事業部長、福本雅邦▽同事業管理（ケイアセットマネジメン取締役）永堀勉▽営業統轄本部コストマネジメント（北関東・北信越営業本部品質工事管理）川田勉▽同営業第一（プラント設備兼営業第一）村井秀徳▽同リニューアル推進、小林仁▽同空調管工、内藤喜久雄▽同プラント設備、小山富士夫▽情報通信システム本部コストエンジニアリング、星豊▽同品質工事管理（情報通信）立花智雄▽同ネットワークインフラ工事センター所長（工事センター所長）河村恵治
▽ エネルギーシステム本部副本部長（土木）大庭栄一▽同本部コストエンジニアリング、佐々木幸治▽同品質工事管理（エネルギーシステム本部副本部長兼発送変電）松本吉記▽同社会インフラ工事センター所長（営業）藤井和彦▽同社会インフラ営業（コストエンジニアリング）勅使河原靖▽山梨支社長、東京営業本部副本部長佐藤寿雄▽北関東・北信越営業本部副本部長（内部統制本部副本部長）松本康憲▽同本部品質工事管理、大垣晃一▽東関東営業本部副本部長（福島本部副本部長兼総務）黒沢一栄▽同本部品質工事管理（同本部設備工事）鈴木康正▽同コストマネジメント（南関東・東海営業本部コストマネジメント）渡辺学▽同総務兼安全労務管理センター長（ＴＬＣ取締役）伊勢考幸▽南関東・東海営業本部副本部長（監査役室長）戸張登▽同本部品質工事管理（西日本営業本部品質工事管理）佐野勝二▽同コストマネジメント、箕浦勝則▽西日本営業本部副本部長兼九州支社長（営業）小原隆▽同本部営業、新藤満拡▽同品質工事管理、福井史人▽同コストマネジメント、本郷紀沖▽福島本部営業、梶野信▽同設備工事、小野昭夫▽同総務（東関東営業本部総務兼安全労務管理センター長）藤田均▽ 戦略事業本部部長（開発事業部長）石塚浩基▽情報通信システム本部部長（コストマネジメント）吉田憲生▽同（モバイルエンジニアリング）菅野隆▽同（技術開発本部技術研究所長）阿部俊郎▽配電本部部長（営業）谷治弘康▽東関東営業本部品質工事管理部部長（エネルギーシステム本部工事センター所長）小池裕之▽茨城支社部長（東関東営業本部コストマネジメント）真家浩▽埼玉ケイテクノ社長、森合済生▽千葉ケイテクノ社長、工藤朋之▽茨城ケイテクノ社長、笛木尚雄▽阪電工社長（西日本営業本部副本部長兼コストマネジメント）徳田啓司
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊人事ドットコム 2017年6月30日
http://relocation-personnel.com/2017/06/30/%E3%80%90%E4%BA%BA%E4%BA%8B%E3%80%91%E9%96%A2%E9%9B%BB%E5%B7%A52017%E5%B9%B46%E6%9C%8827%E6%97%A5/
【人事】関電工(2017年6月27日)
(2017年6月27日)
会長（副社長業務全般、技術・情報通信 管掌）後藤清 >
副社長（取締役兼専務執行役員配電本部長）高岡成典 >
副社長（取締役兼専務執行役員内部統制・経営企画・総務・労務担当）柏原彰一郎 >
副社長兼副社長執行役員（取締役兼常務執行役員配電本部長）仲摩俊男 >
取締役（北関東・北信越営業本部長）常務執行役員長岡滋 >
取締役（南関東・東海営業本部長兼神奈川支社長）常務執行役員志村英明 >
退任（会長）山口学 >
退任（副社長）永山一夫 >
http://www.kandenko.co.jp/investor/17_pdf/announce_20170428-03.pdf
↑群馬県のシンボル赤城山の南麓に現れた醜悪な亡国事業の煙突。白いフレコンの列の左端の上に白い棒のように見える。↑
↑拡大写真。↑
驚くべきことに、この事業計画では、排ガス量が毎時4万ノルマル立方メートルを遥かに超える火力発電所であるにもかかわらず、群馬県が条例で定めた環境アセスメントを適用する動きは全くなく、群馬県民にその計画の実態は、県民の安全・安心な生活を守るはずの行政である群馬県や前橋市からは一向に明らかにされていません。なぜ、放射能汚染の原因者である東電とその関連事業者の亡国事業をこれほどまでに擁護しなければならないのでしょうか。
こうした状況をよいことに、関電工は行政とタイアップして、放射能の二次汚染のリスクを群馬県にもたらすこの詳細不明の火力発電所と、併設する木質チップ工場を、近隣住民をはじめとする県民の反対を無視して、しゃにむに施設建設に邁進しており、高さ30mの煙突もその姿をいよいよ現してきている状況にあります。
↑打合せ会に先立ち、電中研の一角にある亡国事業の建設工事現場に行ってみたが、このとおり鍵が掛けられていた。ここからはバイオマス発電施設は見えにくい。↑
↑入口の前に掲げられていた工事用看板。↑
■この東電グループの関電工が事業主体となっている亡国事業の影響を目と鼻の先で受けることになる赤城ビュータウンの住民の皆さんを中心に結成された「赤城山の自然と環境を守る会」は、この亡国事業計画が発覚した平成27年5月以降、同会はこれまで一貫して、関電工主体の本件事業計画に対して、一貫して中止と白紙撤回を求めてきました。
この間、同会では、関電工との住民説明会を3回、その後の打合せ約10回に及ぶ粘り強い活動を通じて、事業者である関電工からいくつかの“約束事項”を引き出しました。これらについて、同会では、万が一事業が開始されてしまった後も、きちんと遵守させることが肝要と考えています。
この亡国事業では、唯一、計画概要が分かる資料というのは、関電工が前橋市へ2016年4月15日に制定し同年5月18日付で前橋市長あてに提出した「前橋バイオマス事業 環境配慮計画」と題する文書しかありません。しかもこれは関電工が住民に対して配布したものではなく、行政対応策として、遅ればせながら前橋市に提出したものです。それをなぜか前橋市では住民に開示をしようとせず、群馬県が写しを持っていたことから、県から開示を受けて入手したものです。
前橋市は、福島県で製材過程で大量に出る放射能汚染木材の樹皮（バーク）が非合法に滋賀県の滋賀湖畔に不法投棄されていたものが、市内の中間処理業者に持ち込まれたにもかかわらず、その経緯を市民に情報開示しようとしなかった自治体です。東電の原発事故のせいで、前橋市の下水処理施設では、原発事故の後、放射能汚染された汚泥を溶融する施設の内部の放射線量が高くなり、周辺が「放射線管理区域」に指定され、稼働の停止を余儀なくされています。
いくら前橋市が、同市六供町にある水道局の前橋水質浄化センターで発生した放射性物質を含む下水汚泥焼却灰の保管費用を東京電力に賠償請求して一部を支払ってもらったとはいえ、原発事故後のこうした忌まわしい出来事を前橋市は忘れてしまったのでしょうか。
○2015年10月3日： 滋賀県から前橋市に持ち込まれた原発汚染木くずの中間処理問題で前橋市長に公開質問とヒヤリング↓
http://pink.ap.teacup.com/ogawaken/1746.html#readmore
■その東電のグループ会社の関電工による今回のプロジェクトは、事業者と行政との間でどんどん手月が進められ、群馬県は排ガス量が毎時4万㎥以上なのに、原料のチップ材には水分が大量に含まれているので、それが水蒸気になった分を差し引いた排ガス量をもとに、毎時4万㎥に満たないので、環境アセスを不要にしてしまいました。
↑打合せ会場の宮城公民館。↑
↑バイオマス発電所の煙突の拡大写真を参加者に回覧。↑
↑NHKクローズアップ現代プラスで報じられた不溶性放射性粒子の記事も参加者に回覧。↑
↑群馬県に特に多く降り注いだ不溶性放射性粒子。↑
↑肺の被ばく量がハンパない。排ガスや粉塵で舞い上がった不溶性放射性粒子は群馬県民の健康にとって重大なリスクになり得る。↑
そのほかにも、関電工のやりかたや行政の東電グループに対する「忖度」ぶりには呆れるばかりです。そのため、「赤城山の自然と環境を守る会」では、2017年7月2日（日）15:00～17:00にかけて、市内のみやぎ公民館2階会議室で、20数名の住民らが集い、打合せを行いました。議題は次の3件です。
（１）関電工の約束事項について
（２）環境配慮計画について
（３）その他（40㏃／㎏以上の汚染間伐材も発生していること）
当会は打合せの場で次の指摘をしました。ページ番号は環境配慮計画の該当ページを示しています。
※関電工の環境配慮計画：PDF ⇒ 20170702zv20160415dh.pdf
●P1：3) 主な燃料供給元のうちチップ工場を運営する前橋バイオマス燃料㈱の出資者3者（群馬県森林組合連合会、群馬県素材生産流通協同組合、㈱トーセン）に加えて黒塗りの1社があるが、これは県外の、例えば福島県の製材会社から放射能汚染された樹皮（バーク）を搬入するためのものではないか？いずれにしても黒塗りを解除させる必要があること。
【7月14日追記】
その後の調査の結果、黒塗りされた1社は「群馬県産材加工協同組合（東泉清壽理事長）」であることが判明しました。同組合は、群馬県森林組合連合会のメンバー（群馬県木連第08－13号）で、藤岡市浄法寺511-1に所在しており、同組合の第二工場（藤岡市下日野137-3）では昨年2016年12が13日午前6時15分ごろ、管理棟と作業棟で不審な火災を発生し全焼させた経緯があります。なぜ、わざわざ群馬県森林組合連合会に加えて、トーセン自身が運営する同組合を燃料用木材供給元として加え、しかも情報公開に際して群馬県による黒塗りされたのかが、注目されます。おそらく高値で端材を出資者の立場で引き取り、利益を自社にできる限り多く還元することと、藤岡ICから10キロ以内という地理的条件により他県から放射能汚染木材の一時集積所として搬入に好条件という背景も想定されます。
●P1：木質チップ燃料使用量が約80,000t/年とあるが、この水分量が不明であること。P15によれば、使用燃料の木質チップの低位発熱量は1㎏あたり9278kJ=2216kcalとあることから、乾量基準含水率は57%、湿量基準含水率は36%となる。群馬県はバイオマス発電施設の場合には、燃料である木質チップの乾量基準含水率を20%（湿量基準含水率16%相当）として計算できるとしている。このことは、木質チップの乾量基準含水率57%→20%を意味するから、年間使用量が約8万トン→約6万3500トンという計算になる。だが、実際に搬入される木質チップの水分量はここに記載されていない。一般に、原木や製材側板や端材から生産された木材チップの含水率は高いといわれており、湿量基準含水率で最大43％（乾量基準含水率75%相当）にもなるという。地元説明会で、事業主の関電工は、「製材の端材の場合、バンドソーで間伐材を製材の為切断する際、冷却水をかけるから切り取られた樹皮や端材にはその水分がたっぷり含まれると説明したという。だが、関電工の場合、実際にはこうした木質チップは、予め油圧プレスで水分を前述のとおり湿量基準含水率36%（乾量基準含水率57%）まで搾り取って除去するらしい。ただし、群馬県の林業振興課によれば、「燃料の木質チップは全部が全部、油圧プレスで含水率を下げるために水分を搾り取るわけではない」と明言している。だから余計訳が分からない。排ガス量をきちんと把握できるように、群馬県は使用燃料である木質チップの由来ごとに水分量（乾量基準含水率）を我々県民に対してはっきりと示されなければならない。
●P2：運営協議会とやらの構成員は、会長、副会長がそれぞれ前橋バイオマス発電の社長と、前橋バイオマス燃料の社長となっており、さらに「他」とある。この「他」とは、群馬県や前橋市の行政関係者と思われるが、一般の地元住民の声も反映できるように、また、運営協議会の会議は一般県民も傍聴できるようにすることが望ましい。
●P3：流動層式ボイラーに関する記載で、ボイラー本体構造図が黒塗りとされているが、これは開示されなければならない。なぜなら、ボイラーの構造は性能や特徴を知るための重要な情報だからだ。また、住民説明会で当会があれほど強く要請をしたにもかかわらず、バクフィルターに加えて、電気集塵機（EP）や、水スクラバー（排ガスを水に潜らせてセシウムなどを少しでも除去するため）の設置について、一顧だにされていないのは極めて遺憾だ。
●P4：流動層式ボイラーの特徴について、なぜ一般的なストーカ式を採用せずに、わざわざ特殊な流動層式を採用したのか。流動層式は、ここに記載のとおり、群馬県下では僅か1か所しか採用されていない。バイオマス発電では、今回の事業主体のひとつのトーセンもすべてストーカ式を使っているのに、なぜ関電工は、サンパイのような多種多様の燃えにくい廃棄物も燃焼させることができる流動層式にしたのか。また、なぜ燃料をわざわざ木質チップにしなければならないのか。外から搬入する場合、木質チップであれば、どこから運んできても目立たずに混ぜることができるため、放射能汚染の樹皮（バーク）チップがどさくさに紛れる懸念が心配される。
●P5：環境配慮計画において、硫黄酸化物の自主管理基準値を8.0（K値）としているが、群馬県では安中市でさえもK値は6.0である。なぜ前橋市のK値が8.0なのか疑問だ。また、木質チップは石油系燃料と異なり、硫黄が含まれていないのだから、この自主管理基準値は0ppmにすべきだ。
●P5：環境配慮計画において、ばいじんの自主管理基準値を0.30g/㎥Nとしているが、ここは赤城山という景勝地という「特別」な場所であるから、0.15g/㎥Nが環境基準なので、関電工の自主管理基準はさらに厳しくし、バグフィルターで捕捉可能な0.05g/㎥Nとすべきだ。
●P5：環境配慮計画の３）管理方法、①発電所において、「警報鳴動時の運転状態の確認の結果、計測器類の以上でなくボイラの異常と判断された場合には、直ちに運転を停止して、トラブルシューティングを行う」と書き替えること。
●P6：(2) 水質関係 1) 排水の種類等で、「発電所由来排水」が日量280トン、「燃料チップ製造所由来排水が日量45トンとある。後者は、1日当たり234.5トンの木材を油圧プレスで搾り取った際に出る水の量（234.5t×0.2＝約46.8トン）に近似するが、群馬県の林業振興課によれば、「燃料の木質チップは全部が全部、油圧プレスで含水率を下げるために水分を搾り取るわけではない」と明言している。だから実際にはこれほどの数字にはならないはず。また、発電所由来排水は、復水器の水を冷やすための冷却塔に使われた地下水由来の水と思われるが、貴重な赤城山の地下水を浪費してはならない。このため、調整池を新たに作り、そこに施設の建物の屋根に降った雨や、燃料チップ製造所由来排水を浄化槽処理した処理水を蓄えて、それらを冷却水としてリサイクル利用すべきである。
●P6：2) 管理基準 ①発電所で、排水について自主管理基準値を関電工が定めているが、いずれも水質汚濁防止法の定める値をそのまま流用している。これらは、本来、赤城山南麓には無縁の有害物質であるから、自主管理基準値はいずれもゼロmg/lにすべきである。
●P7：4) 管理方法として、燃料チップ製造所由来排水も、分析計による連続監視が必要である。
●P7：（３）騒音・振動関係、１）管理基準、騒音の自主管理基準値は、前橋市の特定工場等騒音規制基準（平成13年前橋市告示第80号）における第1種区域の基準値を適用すべきである。
●P8：（４）放射性物質関係、１）管理基準として、木材受入れ時の放射能自主管理基準値として、関電工の親会社が起こした福島原発事故がそもそも原因であることから、自主管理基準値は、「調理加熱用の薪及び木炭の当面の指標値」ではなく、さらに厳しい指標値を適用すべきである。なぜならば、飲食店及び一般家庭で薪及び木炭を燃やすのは、大規模な焼却・燃焼施設の場合に比べ、規模が小さいだけでなく、燃焼温度も低いため、今回のような大規模な工業用ボイラーで木質チップを燃やす場合の指標値は、大規模な工業用のボイラーで薪及び木炭を燃やす場合は対象としていないからだ。したがって、自主管理基準値は１Bq/kg以下とすべきである。
●P8：（４）放射性物質関係、①トラック用線量モニターをチップ工場の一角のトラックスケールの脇に設置し、トラックでの搬入時に空間線量率の変更の有無を確認する、としているが、空間線量率がバックグラウンド値の3倍という設定はナンセンスであり、これでは40Bq/kgどころか１Bq/kg以下であるべき木材受入自主管理基準を担保することは不可能である。トラックの積み荷全般にわたり、ガイガーカウンターも使って満遍なく空間線量を計測し、いずれの場合においても空間線量率が僅かでも変動したら、当該トラックに積載された木材をすべて精密に検査すべきである。
●P9：③ダストモニター検出器（発電所）について、排気塔から吸引した空気をバブリングさせ溶液に溶け込ませるのではなく、当初から、燃焼排気を全量、水槽に潜らせてバブリング（スクラビング）させ、その溶液を24時間連続測定すべきである。
●P9：④水モニター検出器（発電所・チップ工場）について、それぞれ排水をサンプリングして24時間連続測定するとあるが、これらの排水はすべてスクラビング水槽に導き、その溶液を24時間連続測定すべきである。
●P11：２）防止施設について、灰ピットで湿潤保管するとしているが、この水は井戸水をつかうのか？この水は、スクラビング水槽の水を使うべきである。
●P11：３）管理方法について、灰の管理基準値（3,000Bq/kg）を超えた場合には、産業廃棄物業者との契約に基づき、適切に処理を行うとしているが、この場合の処理とは、指定廃棄物8,000Bq/kgという意味なのか？であれば、当初から指定廃棄物と同様な処理にすべきである。
●全般：この計画書には、事実を隠蔽したり、義務を怠ったりした場合のペナルティーが記載していない。違法不当な行為が明らかになった場合には、ただちに事業を停止し、再発防止策について地元住民に十分説明し了承を得るまでは、事業再開をしてはならないとすべきである。
●P15：「ばい煙発生施設使用の方法」として、ボイラーの性能要目が記載されているが、これは平成28年4月15日時点での提出予定情報であって、実際の確定情報は明らかでない。使用燃料をみると、低位発熱量は2,216kcal/kgとあるが、肝心の含水率の記載がない。はっきりと使用燃料の含水率を明記すべきである。また、「排出ばい煙」について、ばいじんの量が1.8kg/h、ばいじんの濃度が50mg/mNとされているが、この計算では、排ガス量は36,000m3N/hという計算になる。これは、排出ガス（湿り）42,400m3N/hとも、また排出ガス（乾き）33,500m3N/hとも異なる値である。この不整合について、群馬県はきちんと関電工に対して、住民にも説明させるべきである。
■以上のように、1年3か月前に関電工が前橋バイオマス発電㈱と前橋バイオマス燃料㈱の名義で前橋市長に提出した「環境配慮計画書」の内容は、極めていい加減でずさんなものです。
地元住民の皆さんは、7月2日の打合せを踏まえて、7月13日（木）に前橋市環境政策課と打合せを行うそうですが、関電工のインチキな計画内容について前橋市が真摯に住民の声に耳を傾け、群馬県民の安全・安心な生活環境の担保と、県土の安全・安心な自然環境の保全を最優先に考えて、関電工に対して、住民との協定書或いは覚書の締結を指示することが、行政としての責務です。
【市民オンブズマン群馬事務局からの報告】
※参考情報「前橋バイオマス発電事業の地元説明会説明者が昇進！」
この亡国事業の地元説明会で関電工の事業担当責任者という肩書で、誠実さの感じられない説明を行い、住民からの質問にまともに答えずじまいだった人物が、なんと2017年7月1日付けで戦略事業本部環境エネルギー発電事業部長に昇進することが、早くも5月22日に報じられていたことが判明した。不誠実な東電のグループ企業の体質を如実に表す人事として注目される。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊日経2017年5月22日16:59
http://www.nikkei.com/article/DGXLMSJP30401_S7A520C1000000/
人事、関電工
▽ （６月27日）副社長執行役員（副社長）永山一夫▽常務執行役員北関東・北信越営業本部長（執行役員北関東・北信越営業本部副本部長兼群馬支社長）瀬戸口節義▽執行役員北関東・北信越営業本部副本部長兼群馬支社長（営業統轄本部東北支社長）高橋善明▽営業統轄本部東北支社長（福島本部営業）森沢和之
▽ （７月１日）配電・エネルギーシステム・福島管掌（配電本部長）副社長高岡成典▽経営企画・管理総括管掌（内部統制・経営企画・総務・労務担当）同柏原彰一郎▽安全・環境・品質本部長兼営業・施工管理担当（東京営業本部長兼営業・安全・購買担当）同兼副社長執行役員高橋健一▽東京営業本部長（北関東・北信越営業本部長）取締役兼常務執行役員長岡滋
▽ 専務執行役員（常務執行役員福島本部長）営業統轄本部副本部長柳沢隆良▽同コストマネジメント統括・購買担当（同購買兼営業統轄本部副本部長兼コストマネジメント）今泉満▽同グループ経営統括担当（同安全・環境・品質本部長）宮内伸一▽同情報通信・国際統括担当（同次世代ＣＡＴＶプロジェクト担当）内田茂之▽営業統轄本部副本部長（西日本営業本部長代理兼九州支社長）常務執行役員川崎邦俊▽福島本部長（東京営業本部副本部長兼山梨支社長）同野原英男▽常務執行役員（執行役員営業統轄本部副本部長）営業統轄本部北海道支社長太刀川雅弘▽同配電本部長（同配電本部副本部長）藤井満▽同営業統轄本部副本部長兼グループ営業担当（東京電力エナジーパートナー常務Ｅ＆Ｇ事業本部長）上田裕司▽常務執行役員（執行役員）エネルギーシステム本部副本部長小松日出夫▽グループ経営統括部長（経理）執行役員杉崎仁志▽執行役員、営業統轄本部国際事業部長今岡大▽同内部統制本部長（戦略事業本部副本部長兼事業管理）前田克哉▽執行役員、営業統轄本部営業企画・山下一孝▽同、情報通信システム本部営業・清水栄作▽同エネルギーシステム本部風力送電（風力）牛久敦▽同エネルギーシステム本部副本部長、高橋朗
▽ 監査役室長、柴田浩▽内部統制本部内部統制、前田泰二▽経理、浜田洋次▽購買（営業統轄本部空調管工）佐藤友生夫▽技術開発本部技術研究所長、酒井重嘉▽戦略事業本部開発事業部長、丸山貞徳▽同環境エネルギー発電事業部長、福本雅邦▽同事業管理（ケイアセットマネジメン取締役）永堀勉▽営業統轄本部コストマネジメント（北関東・北信越営業本部品質工事管理）川田勉▽同営業第一（プラント設備兼営業第一）村井秀徳▽同リニューアル推進、小林仁▽同空調管工、内藤喜久雄▽同プラント設備、小山富士夫▽情報通信システム本部コストエンジニアリング、星豊▽同品質工事管理（情報通信）立花智雄▽同ネットワークインフラ工事センター所長（工事センター所長）河村恵治
▽ エネルギーシステム本部副本部長（土木）大庭栄一▽同本部コストエンジニアリング、佐々木幸治▽同品質工事管理（エネルギーシステム本部副本部長兼発送変電）松本吉記▽同社会インフラ工事センター所長（営業）藤井和彦▽同社会インフラ営業（コストエンジニアリング）勅使河原靖▽山梨支社長、東京営業本部副本部長佐藤寿雄▽北関東・北信越営業本部副本部長（内部統制本部副本部長）松本康憲▽同本部品質工事管理、大垣晃一▽東関東営業本部副本部長（福島本部副本部長兼総務）黒沢一栄▽同本部品質工事管理（同本部設備工事）鈴木康正▽同コストマネジメント（南関東・東海営業本部コストマネジメント）渡辺学▽同総務兼安全労務管理センター長（ＴＬＣ取締役）伊勢考幸▽南関東・東海営業本部副本部長（監査役室長）戸張登▽同本部品質工事管理（西日本営業本部品質工事管理）佐野勝二▽同コストマネジメント、箕浦勝則▽西日本営業本部副本部長兼九州支社長（営業）小原隆▽同本部営業、新藤満拡▽同品質工事管理、福井史人▽同コストマネジメント、本郷紀沖▽福島本部営業、梶野信▽同設備工事、小野昭夫▽同総務（東関東営業本部総務兼安全労務管理センター長）藤田均▽ 戦略事業本部部長（開発事業部長）石塚浩基▽情報通信システム本部部長（コストマネジメント）吉田憲生▽同（モバイルエンジニアリング）菅野隆▽同（技術開発本部技術研究所長）阿部俊郎▽配電本部部長（営業）谷治弘康▽東関東営業本部品質工事管理部部長（エネルギーシステム本部工事センター所長）小池裕之▽茨城支社部長（東関東営業本部コストマネジメント）真家浩▽埼玉ケイテクノ社長、森合済生▽千葉ケイテクノ社長、工藤朋之▽茨城ケイテクノ社長、笛木尚雄▽阪電工社長（西日本営業本部副本部長兼コストマネジメント）徳田啓司
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊人事ドットコム 2017年6月30日
http://relocation-personnel.com/2017/06/30/%E3%80%90%E4%BA%BA%E4%BA%8B%E3%80%91%E9%96%A2%E9%9B%BB%E5%B7%A52017%E5%B9%B46%E6%9C%8827%E6%97%A5/
【人事】関電工(2017年6月27日)
(2017年6月27日)
会長（副社長業務全般、技術・情報通信 管掌）後藤清 >
副社長（取締役兼専務執行役員配電本部長）高岡成典 >
副社長（取締役兼専務執行役員内部統制・経営企画・総務・労務担当）柏原彰一郎 >
副社長兼副社長執行役員（取締役兼常務執行役員配電本部長）仲摩俊男 >
取締役（北関東・北信越営業本部長）常務執行役員長岡滋 >
取締役（南関東・東海営業本部長兼神奈川支社長）常務執行役員志村英明 >
退任（会長）山口学 >
退任（副社長）永山一夫 >
http://www.kandenko.co.jp/investor/17_pdf/announce_20170428-03.pdf
