■昨年来、政府与党が躍起になって成立を目論んできた、外国人労働者の受け入れ拡大に向け、新たな在留資格を設けることなどを柱にした出入国管理法改定の真の目的がさっそく見えてきました。東電福島原発の廃炉作業の人手確保だったというわけです。深刻な放射能汚染現場で、今後何十年も延々と作業が続き、膨大な人手が必要となることから、しかし、日本人を雇うと高くつくし、高く払ってもやる人がいなくなるかもしれないので、それならば外国人にやってもらおうという発想を、東電の意を酌む役人が持つことは、十分考えられます。さっそく、この件の報道記事を見てみましょう。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊産経新聞2019年4月18日
東電、福島第１原発で特定技能の外国人を受け入れ
↑東京電力福島第１原発。右から１、２、３、４号機＝２０１８年２月↑
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は１８日、今月から始まった新たな在留資格「特定技能」の外国人労働者を、廃炉作業が行われている福島第１原子力発電所（福島県）など原発での作業で受け入れる方針を明らかにした。建設業界では東京五輪関連の需要増などもあり人手不足が深刻で、作業員の確保が難しくなっている事情が背景にある。
特定技能は、深刻な人手不足に対応するために一定の専門性や技能を持ち即戦力となる外国人を受け入れる制度で、今月１日に施行された改正入管難民法に盛り込まれた。一定の技能が必要となる「特定技能１号」と、熟練技能が求められる「特定技能２号」がある。当面は、「１号」の外国人を建設や農業など１４業種を対象に受け入れる。
東電は３月２８日に数十社の協力企業を集めた会議を開き、特定技能の外国人労働者の取り扱いについて説明。福島第１原発に関しては、１４業種のうち、廃炉作業にあたる「建設」が主となるが、関連する業務として「ビルクリーニング」や「産業機械製造業」、「電気・電子情報関連産業」、「自動車整備」、「外食業」が対象になるとした。
東電の広報担当者は「特定技能を持つ外国人が日本人と区別することなく働くことが認められたので、法律の趣旨に則（のっと）って対応してほしいということを協力企業に説明した」と話している。法務省が出している見解をもとに、特定技能の外国人労働者の受け入れは可能だと判断したという。
福島第１原発では、東電と協力企業を合わせると１日平均で４千人程度が働いている。東電は「（他の原発でも）特に差を設けることはない」（広報）としており、再稼働を目指している柏崎刈羽原発（新潟県）でも特定技能の外国人労働者を受け入れる考えだ。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊東京新聞夕刊2019年4月18日
福島第一、廃炉に特定技能外国人 東電受け入れへ
東京電力ホールディングスは十八日、四月から始まった新たな在留資格「特定技能」の外国人労働者を、福島第一原発（福島県）の廃炉作業などで受け入れる方針を明らかにした。再稼働を目指す東電の柏崎刈羽原発（新潟県）の工事でも受け入れる考え。建設業界では人手不足が深刻で、大手電力や建設会社は作業員の確保に苦労しており、全国の原発に波及する可能性がある。
東電は協力会社数十社向けの会議で、特定技能の外国人受け入れについて既に説明した。対象業種は廃炉作業に関連する「建設」や「電気・電子情報関連産業」のほか、事務棟などでの仕事となる「ビルクリーニング」や「外食業」が該当するとした。
廃炉作業では被ばくの防止が重要なため、線量計の携帯が必要な放射線管理区域では、放射線や作業手順に関する正しい理解が必要で、日本語での指示を正確に理解できる能力を持っていることが必要だと伝えたという。
福島第一では、東電や協力企業の社員が一日平均で計約四千人働いている。
東電の広報担当者は「特定技能の外国人の雇用は協力会社の判断であり、具体的に雇用規模などが決まっているわけではない。発注元としてしっかり管理したい」と話している。
福島第一を巡っては、国際貢献が主目的の外国人技能実習生が、施設内の建設作業に従事したことが昨年発覚。東電が、福島第一の廃炉作業は特殊で国際貢献にならないとして、協力企業に対し是正を求めた問題もあった。特定技能外国人の活用が可能なことは法務省に確認済みだという。
法務省によると、廃炉作業への技能実習生の受け入れは「習得した技術を母国で役立てる」という制度の趣旨に合致しないとして、認めていない。
＜特定技能＞ 少子高齢化などを背景とした人手不足に対処するため、国が４月１日施行の改正入管難民法で創設した外国人の新たな在留資格。建設や農業など１４業種が対象。「１号」の取得には、就労分野の一定の技能と日常会話程度の日本語能力が必要。在留期限は通算５年で家族帯同は認められない。熟練技能が必要な「２号」は在留期間の更新や家族帯同が可能だが、当面は受け入れを建設業と造船・舶用工業に限る。原発での作業は建設業での受け入れが主となる見通し。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
■最近、経団連の会長が原発推進擁護の発言をしたことも、こうした動きの一環ととらえることができます。
かつて、経団連や小泉政権が当時苦境に陥っていた製造業の負担を軽くするために氷河期世代を使い捨て労働力として、従来のわが国独自の雇用制度を排除した制度システムを作ったため。その結果、こうした世代の人生はめちゃくちゃにされてしまい、人口の再生産は起こらず人口減少時代に拍車がかかりました。
一方で、東芝やシャープのような時代遅れの既得権益企業を生き残らせただけで新しい産業も起こることはありませんでした。
噴飯ものなのは「新資格は受け入れ可能。日本人が働いている場所は分け隔てなく働いてもらうことができる」と東電の広報担当者がさっそくコメントしていることです。物は言い様で、早くも法の抜け道探しと解釈拡大が大手を振ってまかり通っています。
■外国人まで巻き込んで進めることになった福島原発事故の後始末や、今後ほかの原発の廃炉に投入される費用について考えてみましょう。
福島原発4基の廃炉費用は40年で22兆円かかると試算されています。現段階で廃炉作業が進行しているのは東海原発（16.6万キロワット）で総費用が930億円と見積もられています。単純計算すると、福島原発以外の50基の廃炉費用は5兆円となります。もちろん東海原発が小型炉であることや人口減少による人手不足を考えれば、費用が膨らむ可能性は十分あります。
仮に今すぐ脱原発して使用済み核燃料を直接処分した場合でも、処分費用が7兆円かかり、それに加えて再処理施設全般の解体・処分費用が5兆円かかるとされています。これには受け入れ自治体に半永久的に支払うであろう交付金のコストは含まれていません。
以上、現段階で判明しているだけで約39兆円もかかり、今までの原発累積発電量が約6兆kwですからバックエンドだけで1kwあたり6.5円になる勘定です。そして、そのコストの大半は原発の電気を使用したことのない将来世代に押し付けられるわけです。
そして、いわゆる３Kの中でも超危険な、原発事故現場の作業をとうとう外国人労働者にやらせることになりました。他方、東電やそのグループ会社の社員は、絶対安全なところにいて、これまで3次・4次の下請けに現場の危険な作業をやらせてきましたが、もう日本人のやり手が不足しているものですから、今度は国ぐるみで外国人の出稼ぎ者を雇う方向に突き進むわけです。
つまり、外国人出稼ぎ労働者を使い捨ての低賃金労働で雇い入れ、いずれ許容量をオーバーしたり、被爆したりしたら、お払い箱となり、即追い返そう、という魂胆だと疑われかねません。まさに第二の徴用工問題として批判されるリスクがあり、我が国の国際的なイメージダウンは避けられなくなってしまいます。
■安倍政権があれほどしゃにむに成立を目指した入管法改正の衣の下の鎧が、はからずも露呈したことに、深刻な憂慮を覚えるのは当会だけなのでしょうか。
なお、来週4月24日（水）午後1時半からは、いよいよ東電グループの関電工による前橋バイオマス発電・燃料施設をめぐる補助金返還訴訟の証人尋問が行われます。安全神話を作っておきながら、未曽有の大事故を起こしても反省もせず、さらに放射能汚染を拡散しようとする東電グループの亡国事業を食い止めるべく、当会は地元住民のかたがたに寄り添って、微力ながら全力を傾注してまいる所存です。
【市民オンブズマン群馬事務局からの報告】
※参考情報「経団連会長の原発提言の背景」
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ハーバー・ビジネス・オンライン2019年4月12日牧田寛
経団連会長の「原発提言」は、国際市場から脱落した日本原子力産業による国内への「PA本格化宣言」か
↑会見をする経団連の中西会長 経団連のYouTubeチャンネルより↑
波紋を呼んだ経団連会長の「原発再稼働・新増設」発言
去る4月8日、経団連中西宏明会長(日立製作所取締役会長兼代表執行役)が、政策提言「日本を支える電力システムを再構築する」を発表しました。（参照：”経団連：日本を支える電力システムを再構築する (2019-04-08)”）↓
http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/031.html
各メディアはこの発言を受けて、以下のように報じました。
●”経団連会長「電力は危機に直面」 国民理解前提に 原発再稼働求め政策提言”2019/04/04 東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201904/CK2019040902000143.html
●”原発の運転延長、経団連が提言 日立出身のトップが主導”2019/04/08朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASM4843JBM48ULFA00T.html
●”原発の再稼働・新増設・建て替え必要 経団連が提言”2019/04/08毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190408/k00/00m/020/291000c
そして私は、この発言を見て、以下のような感想を抱きました。
ヒノマルゲンパツPA（パブリックアクセプタンス）*とは、政府系・電力系の2系統が中心でした。それで、今までメーカーはあまり表に出てきませんでした。ところが、今回、経団連の中西会長がメーカー代表として独自のPAに乗り出してきたことに、強い危機感を覚えたのです。しかも、中西氏は経団連会長という公職性の高い立場へ、日立会長の利害を持ち込むという公私混同をしています。
つまり、今後は政府・電力・メーカー（産業）の3系統でヒノマルゲンパツPAが進んでいくわけです。しかも、経団連は電力よりカネを持っている。その上、今となってはかつての石炭政策と同様にメンツのためだけの政府系や、もはや半ば意地でやっているかのような電力系は失敗しても死ぬわけではないのですが、海外でことごとく失敗したメーカー系は、これ以上失敗したら会社が潰れるわけで、必死さの度合いが違います。
安倍政権下でいまやすっかり大政翼賛経済団体と化している経団連が、この「提言」を出したことが何を意味するのでしょうか？ 当初、PAシリーズはいったん区切りを付けるつもりでしたが、4/8経団連発表によって考えを変えました。今回から長期に渡り、この経団連発表を軸に様々な側面から分析を試み解説します。
＜*：PA(Public Acceptanceパブリックアクセプタンス 社会的受容 原子力発電所、ダム、高速道路や、新ワクチンなどその事業が社会（多くは地域社会）に大きな影響を与える場合、事前に社会的合意を得ること。民主社会において重要な手続きである。 しかし日本においては、PAと称して、詭弁、ごまかし、嘘、便宜供与、恫喝など、「嘘と札束と棍棒」によって市民を分断し、服従させる手法がまかり通っている。これは本来のPAを換骨奪胎した日本独自の異常なものである。筆者はこれらを(親方)ヒノマル◎◎PAとして本来のPAと区別している＞
■「ヒノマルゲンパツ」PAの宿痾
合衆国は、核兵器と軍用原子炉、そして商用として日本に比して遙かに健全に育った商用原子力利用、更に様々な原子力・放射線・核産業が裾野の広い市場を形成しており、すでに新規原子炉の建設なしでも原子力産業は生きて行けます。また、莫大な知的資産をもとに国際原子力市場でも稼ぐことが出来ます。日本とは核が、否、格が違います。東芝などWH（ウエスチングハウス）の「暖簾（のれん）」を高値買いして事実上破綻してしまいました。
原子力と核を語る際に絶対に忘れてはいけないのは、P5(五大国＝先行核保有国)にとっては、彼らこそが人類（貴族）であり、後発核保有国が亜人類（ゴブリン）、非核保有国はせいぜい猿扱いであるし、実際そのくらいの実力差があると言うことです。日本原子力史を紐解くとそのことを必ず痛感させられますし、国際会議や外交の場で悔し涙を流した先達の苦しみはたいへんなものです。現在も、よくてカネを背負ってやってきたチンパンジー程度の扱いと自覚すべきです。
これはとくに近年の産業界トップや政治家の発言、そして、それらが資金提供しているヒノマルゲンパツPAにおいて著しいのですが、それらの特徴は、徹底した無知と「カモネギ風情」の身の程知らず、ドグマ（教義）汚染による硬直思考が基本にあり、現状分析能力を著しく欠いたファンタジーに過ぎません。原子力と核は徹底した実証に成り立っている学問であり、産業であるのにです。一連の中西氏による発言は、その典型といえましょう。
■中西経団連会長という人物とその背景
中西氏は、日立に入社来、制御・情報・通信分野の方で、今世紀に入ってからはHGST(Hitachi Global Storage Technologies, Inc.)によるIBMのHDD事業統合後行き詰まりとWD(ウエスタン・デジタル)へ暖簾ごと売却をHGST取締役会長兼CEOとして、さらに日立製作所に社長として復帰後、英国のHorizon Nuclear Power社の892億円という相場の2～3倍という異常な高値での買収による英国へのABWR(改良沸騰水型原子炉)の売り込みを行い、2019年1月に3000億円の損失を出して事実上の撤退となる事業凍結に追い込まれるなど、アベノミクス下における日立V字回復の立役者との評の割に全く冴えない実績の方でもあります。
安倍政権下の粉飾経済では、企業業績の評価については後年、徹底した再評価が必須でしょう。一方で、事業買収・売却については、その結果が明確に現れますので粉飾統計・粉飾市場の中での事実を表す指標としてはきわめて好適といえます。
中西氏は、原子力・エネルギーに関しては、「原子力発電の重要性は日本のみならず海外でも同様。それをしっかり支えていくのは日立の大きな責務だ」(2013年株主総会)*という発言が有名で、同株主総会では、Horizon Nuclear Power社の買収について「英国政府のエネルギーのポートフォリオ計画に従い、息の長い事業をしっかりと行っていく。恥ずべきことではなく誇るべきことと考えている」と発言し、その後日本政府へ兆円規模の資金援助を要請したあげく、事業凍結、3000億円の損失を出し**ながら責任をとらないなど、日本原子力産業界を代表する人物にふさわしい言動を残しています。
ホライズンプロジェクトは、当初から失敗の可能性が極めて高いもので、事業費は政府系金融の100％債務保証（もちろん失敗すれば日本市民の負担）の範囲を超えて膨らみ続け3兆円に達し、不足する1兆円の資金調達を日本政府に求める有様でした。もちろんそれらは我々日本市民の税金です。このホライズンプロジェクトの惨憺たる実態は当初より多くから批判を受けて***いながら事業凍結までに7年を要しました。
＜*：“中西日立社長、株主総会で「日本でも海外でも、原発は重要。それを支えるのが日立の責務」と、”原発企業宣言”（各紙） | 一般社団法人環境金融研究機構” 2013-06-21＞
https://rief-jp.org/ct10/32443
＜**：“日立、英国での原子力発電所建設「ホライズンプロジェクト」の凍結を決定 :日本経済新聞”2019/01/18 ＞
https://www.nikkei.com/article/DGXLRSP500320_Y9A110C1000000/
＜***：日立による英国ウェールズへの原発輸出 コストとリスクは誰が負うのか? セミナー「イギリスの原子力政策と日立の原発輸出の現状」FoE Japan 深草亜悠美 衆議院第二議員会館第8会議室 2018.11.14＞
http://www.foejapan.org/energy/export/pdf/20181114_fuka.pdf
東芝の英国ムーアサイドプロジェクトの失敗とそれによる経営危機、三菱のトルコ シノップ計画の失敗と撤退など、ありとあらゆる原子力発電所の海外への売り込みが計画がすべて建設費・事業費高騰で失敗する中、最後まで残っていた日立のホライズンプロジェクトもあえなく潰れた訳です。日本の市民としては、最終見込みの3兆円が更に4～5兆円にまで膨らんだあげく事業破綻し、そのツケを税負担に回される危機が回避されたのですから不幸中の幸いといえましょう。ここは喜ぶべきところです。
■中西会長による年頭記者会見発言の「本質」
ホライズンプロジェクト凍結の直前、2019年年頭記者会見で中西氏は、今後の原子力政策について「東日本大震災から八年がたとうとしているが東日本の原発は再稼働していない。国民が反対するものはつくれない。全員が反対するものをエネルギー業者や日立といったベンダー（設備納入業者）が無理につくることは民主国家ではない」と指摘。「真剣に一般公開の討論をするべきだと思う」として、国民の意見を踏まえたエネルギー政策を再構築すべきだとの見方を示しました*。
＜*：“東京新聞:「原発 国民反対なら無理」 経団連会長、政権と同調姿勢転換”2019年1月5日＞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201901/CK2019010502000132.html
当時、この発言をもって、日立、経団連は原子力から手を引こうとしていると解釈するものが多数ありましたが、それは本質を見誤っています。この発言の本質は、後半のこの部分にあります。
「国民が反対するものはつくれない。全員が反対するものをエネルギー業者や日立といったベンダーが無理につくることは民主国家ではない。（中略）真剣に一般公開の討論をするべきだと思う」
■国際原子炉市場から脱落した日本
まず、日立、東芝、三菱は、全世界での原子力売り込み事業にすべてことごとく失敗し、東芝は事実上の解体、日立は見えているだけで3000億円の大規模な損失を出しています。三菱もEDF(フランス電力会社)との合弁であるATMEA（アトメア）の今後によっては大きな損失を出す可能性があります。アトメアは、EPRの失敗をもとに設計簡易化と規模縮小によって低価格した優れた原子炉、ATMEA-1を商品としていますが、現時点で1基も売れていません。建設実績もゼロです。
結果、日本の原子力メーカーにとって市場はもはや日本国内しかないというのが現実です。実のところ、「原子力発電の重要性は日本のみならず海外でも同様。それをしっかり支えていくのは日立の大きな責務だ」との中西氏の発言に反して、日本は原子力列強国からは脱落しており、国際市場での競争力は全くないというのが実態であって、2019年は、原子炉国際市場から日本メーカーが明示的に脱落した元年といえます。日本原子力産業の絶頂期であった平成一桁から凋落の一方であった平成の30年間ですが、令和を前にして原子炉国際市場から追い出された日本原子力産業界が国内で最後の生き残りをかけているのが4月8日の経団連会長としての中西会見であったといえます。
論より証拠、日立と東芝が社運をかけて撤退に追い込まれた英国原子炉新規建設事業を例として示しましょう。
●ヒンクリーポイントC, NNB Generation (EDF・CGN),EPR 2基
●サイズウェルC , NNB Generation (EDF・CGN),EPR 2基
●ブラッドウェルB , NNB Generation (EDF・CGN),華龍1 2基
☓ウィルファ ,Horizon Nuclear Power(日立),ABWR 2基
☓オールドベリー ,Horizon Nuclear Power(日立),ABWR 2基
☓ムーアサイド , NuGeneration(東芝,ENGIE),AP1000 3基
主なプレイヤーはフランスEDF、中国CGN､日本日立、日本東芝です。東芝と合弁だったENGIEは、東芝に持ち分を売り抜けています。
中国広核集団(CGN)が担当するブラッドウェルB以外では、事業費が当初見込みの3倍前後である3兆円に達し、経済性の崩壊によって日立と東芝は撤退しました。EDFは、英国政府と約15円/kWhで35年という破格の電力固定料買取を取り付け、ヒンクリーポイントCでのEPR建設を進めています。この買い取り価格は、英国の電力卸価格の二倍であり、これが第三世代プラス炉(3G+)であるEPRの実力といえます。これにより英国市民の負担する電力料金は、大幅に増加すると見込まれています。一方でこれにより採算性を確保し、ヒンクリーポイントCとサイズウェルCでのEPR4基の建設は進められるといえます。原子力発電は安くないのです。たいへんに高くつくことは英国でも証明されています。本来そのことをもっともよく知るのが中西氏であるはずです。何しろ、ウィルファ、オールドベリー両プロジェクトは、ヒンクリーポイントCにちかい電力固定料買取を英国政府に求めていたからです。
CGNが担当するブラッドウェルBでは、英国政府との固定料買取契約が成立しませんでしたが、華龍1は、3G+に比して安価な3G炉であって、建設費を3G+炉の半額に抑えるとCGNは主張しています。CGNは、世界最大級の3G+/3G炉メーカーであって、実績も近年たくさん残していますので、たいへんに説得力があります。著者はCGNが事実上のセカンドソースとして建設するAP1000やEPRが妙に安上がりかつ工期が短い理由に強い関心があります。
一方で、東芝、日立がそれぞれ担当したウィルファ、ムーアサイドでは、設計が1980年代と古いABWR(3G)を3G+相当に改良したとされるEU-ABWR(LT-ABWR)を売り込みましたが、事業費*がEPR(3G+)並に高騰し、英国政府から固定料買取契約を取り付けることも出来ず、日本政府に不足する資金の追加支援を要請したものの撤退となりました。
＜*：事業費3兆円のうち2兆円は運営費であって、建設費は1兆円でありEU-ABWRは追加安全対策費で高騰していないという主張がある**。原典遡及可能な根拠が提示されていないものの、これが事実ならば、追加安全対策費で事業費は更に1～2兆円高騰するだけの話である。また、ヒンクリーポイントCなどのEDFによる事業費算定とも矛盾する。日本のABWR(3G)は、安全性で現在主流の3G+/3G炉に大きく劣後し、これが認可されるのは福島核災害前の日本くらいである。台湾ではABWRの安全性への強い疑義もあって建設中止となった＞
＜**：”日立はなぜ英国の原発建設を凍結したのか – Global Energy Policy Research” （余談だが、出典元のサイトは、アゴラ研究所が運営する原子力PA媒体である）＞
http://www.gepr.org/ja/contents/20190118-01/
■原子力市場の覇権国は露、仏、中、米、韓、加
現在、東芝が内部精算して事業体が消滅したあとのムーアサイドについては、韓国電力公社が原子力発電所建設を英国政府と交渉中とのことです。韓国電力公社は、韓国内と中東で実績を積んでおり、大いに期待出来ます。
インドなどの旧第三世界では、ロシアのロスアトムが市場を席巻し、韓国電力公社が中東で実績を積む一方で、台湾でのABWR建設中断を皮切りに、日本勢は何一つ、な～～～～～～～～～んにも実績を残せませんでした。強いて言えば、台湾に建設中止となったABWRの廃墟を残すのみです。
現在、国際原子力市場における列強国は、今世紀以降の実績ベースで露、仏、中、米、韓に加えて加（カナダ）であって、日本は完全に脱落したといえます。今後は、ロシアと中国を中心に市場が形成されるでしょう。
国際原子力市場の中での日本の実力については、IAEAによる統計をもとに後日、稿を改めてご紹介します。
英国の事例と同様に、安倍政権が鳴り物入りで大名行列売り込みツアーに国税を投じながら進めてきた世界への原子炉の売り込みは完全に、すべて、なにもかも失敗しました。今後の再参入もあり得ないでしょう。従って、日立、三菱と言った原子炉メーカーは、国内市場を再開拓せねば、それが出来ねば遠からず破綻することになります。いわば死活問題です。
■責任者が責任をとらない日本失敗の本質
責任者が責任をとらず、その意思もなく、従って、撤退出来ないというのは、『失敗の本質 日本軍の組織論的研究』（戸部良一、寺本義也、鎌田伸一、杉之尾孝夫、村井友秀、野中郁次郎・著／ダイヤモンド社・文庫版は中央公論社）のインパール作戦についての箇所でも指摘された日本の組織特有の致命的欠陥です。そういった視点から、中西発言を見ると、（責任をとりたくないが故の）不退転の決意が見えてきます。
そのために、「国民の同意を得ねばならない」という文脈です。したがって、これは本来の意味でのPAではなく、本連載で度々指摘してきたPAならぬ「ヒノマルゲンパツPA」を大々的に行うという経団連会長の宣言であると断定出来ます。
2019年頭記者会見での中西氏による発言、「国民が反対するものはつくれない。全員が反対するものをエネルギー業者や日立といったベンダーが無理につくることは民主国家ではない。（中略）真剣に一般公開の討論をするべきだと思う」ですが、この後、このような言動を行っています。
「原発と原爆が結びついている人に『違う』ということは難しい」（出典：“中西経団連会長「失礼だった」 原発と原爆の混同を釈明：朝日新聞”2019/2/25）
https://www.asahi.com/articles/ASM2T5FPTM2TULFA01V.html
また、「原発の再稼働に向けて国民的な議論の場が必要だ」と発言しながら、小泉純一郎元首相などが参加する「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」から公開討論を申し込まれると、「感情的な反対をする方と議論しても意味がない」として、現在も逃げ回っています。おかしな話です。反対者との対話は、PAの基本中の基本です。（参照：“中西経団連会長、原発は必要＝東日本大震災８年：時事通信”2019年03月11）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019031101114&g=eco
まず、「原発と原爆が結びついている人に『違う』ということは難しい」は、1960年代の高校生程度の知識です。このような半世紀時代遅れの誤った知識で原子炉メーカー会長が核と原子力を語ることは、社会にとってたいへんな脅威です。
■メンツと保身のために公開討論から逃げ続ける
「原発の再稼働に向けて国民的な議論の場が必要だ」と発言しながら、小泉純一郎元首相などが参加する「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」から公開討論を申し込まれると、「感情的な反対をする方と議論しても意味がない」として、現在も逃げ回っていることには、「保身」「面子」という極めて強い「感情」に突き動かされる意思を感じます。
これはヒノマルゲンパツPAに極めて特徴的なのですが、論敵に対して「感情的」というラベリングをすることにより逃げ回り、連呼による刷り込み効果によって相手の人格をおとしめるという暴力型PAの事例としてホルマリン漬け標本にしたくなるような形式美を自ら晒しているといえます。
私は、1月5日の中西氏による年頭会見からこの方はヒノマルゲンパツPAの歩く標本ではないかと注目してきましたが、4月8日の経団連発表で、政府、電力とは異なる第三極として国際原子炉市場から逃げ帰ってきた原子炉メーカーが生き残りをかけたヒノマルゲンパツPAを開始したと判断しています。時を同じくして、日本原子力産業協会(JAIF)がPA活動を活発化しています。
●あつまれげんしりょくむら(JAIF)*
＜*：「原子力村」は、おそらく東海村が語源で、1960年代には業界紙に現れている言葉であって、由緒正しい自称である。批判的に使われる「原子力ムラ」とは赤の他人である＞
http://village.jaif.or.jp/
ヒノマルゲンパツPAは、それによる原子力従事者、事業体、政治家、政府自体の自己暗示を起こし、結果として福島核災害の原因である安全神話ともなりました。日本にとっては致命的な宿痾といえます。一方で、文書などを入手し、その実態を紐解くと、もはや喜劇としかいえない実態もあります。これは多くの市民が資金提供者、納税者として知る権利を持ちます。
まきた ひろし●著述家・工学博士。徳島大学助手を経て高知工科大学助教、元コロラド大学コロラドスプリングス校客員教授。本来の専門は、分子反応論、錯体化学、鉱物化学、ワイドギャップ半導体だが、原子力及び核、軍事については、独自に調査・取材を進めてきた。
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