臓器移植

少年同士、初の心移植　大阪大、手術は無事終了　家族「大変ありがたい」　震災の東北大では肺　初の１５歳未満の提供
2011年4月13日 提供：共同通信社

　関東甲信越地方の病院で改正臓器移植法に基づき、１５歳未満で初めて法的に脳死と判定された少年から提供された心臓が１３日、大阪大病院で拘束型心筋症の１０代後半の少年に移植された。日本臓器移植ネットワークによると、少年から少年への心臓移植は国内初という。

　手術は午前中に終了、移植を受けた少年の容体は安定しているという。記者会見した医師らは、両親が臓器提供について「大変ありがたい」と話したことを明らかにした。

　今回は「１８歳未満から提供された心臓の移植を受ける患者は、待機患者として登録された時点で１８歳未満だった人を優先する」との新基準が初めて適用された。昨年７月の改正法施行後、子どもが国内で心臓移植を受けやすくするよう新設された基準。

　１３日朝、提供者の少年から摘出されたほかの臓器も、各地の病院に搬送後、患者へ移植する手術が進んだ。

　東北大病院で肺動脈性肺高血圧症の５０代の女性に移植する両肺は、チャーター機と緊急車両などを使って搬送。東日本大震災で津波被害を受け、この日から民間航空機の運航が再開した仙台空港を経由して運ばれた。

　藤田保健衛生大病院（愛知県）で一方の腎臓と膵臓（すいぞう）の同時移植を受ける糖尿病性腎症の３０代女性は、２００７年に脳死者から提供された膵臓の移植を受けたが、拒絶反応で機能しなくなったため、再度の移植。

　このほか、肝臓は北海道大病院で先天性代謝性肝疾患の２０代の男性、もう一方の腎臓は東京女子医大病院で慢性糸球体腎炎の６０代の男性に移植。

　提供者の少年は１０歳以上１５歳未満。交通事故で重い頭部外傷を負い、家族の承諾で１２日に脳死と判定された。

※子どもの臓器提供

　脳死での臓器提供は、従来は１５歳以上で本人の書面による意思表示が必要だったが、２０１０年７月施行の改正臓器移植法で、子どもを含め生前に拒否していなければ家族の承諾で可能になった。虐待を受けた子どもが提供者になることは禁止されており、１８歳未満の場合は提供病院の委員会で虐待の疑いがないか確認し、倫理委員会が一連の手続きを再確認する。１５歳未満でも心停止後の腎臓などの提供は以前から家族の承諾でできた。

チェルノブイリ原発：封印「石棺」老朽化 事故から２５年

チェルノブイリ原発：封印「石棺」老朽化　事故から２５年

「石棺」で覆われたチェルノブイリ原発４号機＝２０１１年３月３１日、田中洋之撮影　史上最悪の放射能漏れを起こした旧ソ連・ウクライナのチェルノブイリ原発事故から４月２６日で２５年。福島第１原発事故で改めて世界の注目を集めているが、現地では爆発した４号機を覆う「石棺」と呼ばれる建造物の老朽化が指摘され、新たなシェルターを造る計画も資金不足などで大幅に遅れている。【チェルノブイリ（ウクライナ北部）で田中洋之】

　石棺は原子炉から放射性物質が拡散するのを防ぐため、事故直後の半年間に突貫工事で建設された。作業には旧ソ連全体から約６０万人が動員され、多くが被ばくした。石棺の耐用年数は少なくとも３０年といわれたが、コンクリートや鉄筋部分の腐食が進み、亀裂から放射性物質が外部に漏れ出しているのが現状だ。内部には約２００トンの核燃料が残されているとみられ、石棺が崩壊する事態となれば深刻な放射能汚染が懸念される。

　福島原発でもチェルノブイリ原発と同様に石棺で閉じ込める案が浮上しているが、重大事故を起こした原子炉を完全に「封印」するには相当の困難が予想される。

　ウクライナ政府は対策として、欧州復興開発銀行の支援を受け、石棺全体を覆う金属製のシェルターの建設を計画。長さ１５０メートル、幅２５７メートル、高さ１０５メートルの巨大なかまぼこ形の建造物を４号機の隣接地で組み立て、レールを滑らせて石棺をすっぽりカバーする構想だ。完成すれば１００年間は石棺を安全に封印できるという。

　同政府は０７年にフランスの建設会社と契約し、１２年の完成を目指していた。しかし着工は大幅に遅れ、昨年１０月にようやく準備作業を開始。現時点での完成見込みは１５年にずれ込んでいる。

　最大の問題は資金難だ。技術的な難しさや安全確保への配慮などで新シェルターの建設費は約１５億４０００万ユーロ（約１８００億円）と、当初計画の倍近くに膨れ上がった。建設のための国際基金が設けられているが、原発周辺の放射能汚染地域を管理する政府機関代表のホロシャ氏は３月３１日の会見で「あと６億ユーロ不足している」と述べた。このままでは完成がさらに先延ばしになる可能性もある。

　ウクライナ政府は事故２５年にちなみ支援国会議と原子力エネルギーの安全に関する首脳級会合を１９日にキエフで開き、国際社会に資金拠出を呼び掛ける。ただ、財政事情が厳しい国も多く、必要額が集まるかどうか不透明だ。また首脳級会合には菅直人首相も招待されているが、福島原発事故の対応で参加を見送る方針。