確定申告、
会場の待ちあい、
２時間待ちました。
自分一人で、パソコンから申告出来ると
いいけどね。
絶対分からなくなって、
止まってしまう。
だから２時間は、仕方がないのです。
会場の待ちあい、
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自分一人で、パソコンから申告出来ると
いいけどね。
絶対分からなくなって、
止まってしまう。
だから２時間は、仕方がないのです。
ノロで集団食中毒２１人 大阪「がんこ梅田本店」
2019年3月4日 (月)配信共同通信社
大阪市健康局は３日、同市北区の飲食店「がんこ梅田本店」で食事をした１８～８３歳の男女２１人が、嘔吐（おうと）や下痢の症状を訴え、一部からノロウイルスが検出されたと発表した。発症者は全員快方に向かっている。
市によると、従業員３人からもノロウイルスを検出。同店を３日から３日間の営業停止処分にした。２月２７日、市の保健所に食中毒の疑いがあると届け出があり発覚した。
運営する「がんこフードサービス」（大阪市）の小嶋達典（こじま・たつのり）社長は「心からおわび申し上げる。衛生管理をより一層徹底し、信頼回復に努める」とのコメントを発表した。
2019年3月4日 (月)配信共同通信社
大阪市健康局は３日、同市北区の飲食店「がんこ梅田本店」で食事をした１８～８３歳の男女２１人が、嘔吐（おうと）や下痢の症状を訴え、一部からノロウイルスが検出されたと発表した。発症者は全員快方に向かっている。
市によると、従業員３人からもノロウイルスを検出。同店を３日から３日間の営業停止処分にした。２月２７日、市の保健所に食中毒の疑いがあると届け出があり発覚した。
運営する「がんこフードサービス」（大阪市）の小嶋達典（こじま・たつのり）社長は「心からおわび申し上げる。衛生管理をより一層徹底し、信頼回復に努める」とのコメントを発表した。
入院者の割合、最高は高知 外来は佐賀、厚労省公表
2019年3月4日 (月)配信共同通信社
厚生労働省は１日、人口１０万人当たりの入院患者、外来患者の推計数を都道府県ごとに公表した。入院が最も多かったのは高知の２１０１人、外来が最も多かったのは佐賀の７１１５人だった。
全国平均は入院が１０３６人、外来が５６７５人。入院の最多県は最少県の３倍、外来は１・５倍となっており、高齢者の割合や医療施設の整備状況などが影響しているとみられる。首都圏の東京、神奈川、千葉、埼玉はいずれも平均を下回った。
３年ごとに実施している患者調査の一環で、２０１７年１０月中の特定の調査日（期間は１日）に、一部の病院などで受診した患者数を集計し、全体数を推計した。
入院患者が多かったのは高知、鹿児島（１８８０人）、長崎（１８０３人）。前回の１４年調査でも最多だった高知は今回１１４人減らしたものの、最も少なかった神奈川（７０６人）の約３倍だった。
外来患者は佐賀、香川（６９５２人）、長崎（６８１２人）の順に多かった。最も少なかったのは沖縄の４５８６人。京都（５０１４人）、長野（５０３３人）も少なかった。
2019年3月4日 (月)配信共同通信社
厚生労働省は１日、人口１０万人当たりの入院患者、外来患者の推計数を都道府県ごとに公表した。入院が最も多かったのは高知の２１０１人、外来が最も多かったのは佐賀の７１１５人だった。
全国平均は入院が１０３６人、外来が５６７５人。入院の最多県は最少県の３倍、外来は１・５倍となっており、高齢者の割合や医療施設の整備状況などが影響しているとみられる。首都圏の東京、神奈川、千葉、埼玉はいずれも平均を下回った。
３年ごとに実施している患者調査の一環で、２０１７年１０月中の特定の調査日（期間は１日）に、一部の病院などで受診した患者数を集計し、全体数を推計した。
入院患者が多かったのは高知、鹿児島（１８８０人）、長崎（１８０３人）。前回の１４年調査でも最多だった高知は今回１１４人減らしたものの、最も少なかった神奈川（７０６人）の約３倍だった。
外来患者は佐賀、香川（６９５２人）、長崎（６８１２人）の順に多かった。最も少なかったのは沖縄の４５８６人。京都（５０１４人）、長野（５０３３人）も少なかった。
北に帰らず、街に近い湖や天神川等に気ままな白鳥さん。
二羽いつも対でいるよ。
残業規制４月スタート 罰則付き、働き方改革本番 年休５日義務、高プロ創設
行政・政治 2019年3月4日 (月)配信共同通信社
昨年成立した働き方改革関連法のうち、時間外労働（残業）の上限規制や年次有給休暇（年休）の年５日の取得義務化などを盛り込んだ改正法が４月１日に施行される。これまで青天井だった残業に初めて罰則付きの上限が設けられる大きな改正。高収入の一部専門職を労働時間規制や残業代支払いの対象外とする「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」も創設され、働き方改革が本格的に始まる。
来年４月には正社員と非正規労働者の不合理な待遇格差を認めない「同一労働同一賃金」もスタートする。
関連法は昨年６月に成立し労働基準法など８本が改正された。政府の基本方針を定めた法律は既に施行されている。
残業は月４５時間、年３６０時間までが原則となる。繁忙期など特別な事情がある場合でも月１００時間未満（休日労働を含む）、２～６カ月の平均で８０時間以内（同）、年７２０時間に制限し、違反企業や労務担当者に６月以下の懲役または３０万円以下の罰金を科す。大企業は今年４月、中小企業は２０２０年４月に施行される。
年休の取得促進は年１０日以上付与されている労働者が対象。うち５日分は本人の希望を踏まえ、企業が時季を指定し与えることが義務化される。終業時刻と次の始業時刻の間に一定の休息時間（勤務間インターバル）を設けることも企業の努力義務となる。
高プロは、年収１０７５万円以上の金融商品アナリストや経営コンサルタントなどが対象。労働時間の制限をなくす代わりに年１０４日以上の休日を企業に義務付けた。政府は「多様で柔軟な働き方が広がる」としているが、過労死遺族らには「長時間労働を助長する」との懸念が根強く残る。
同一労働同一賃金は、正社員と非正規労働者で仕事内容が同じなら、賃金や休暇といった待遇を同じにするよう企業に義務付ける。労働者から格差の理由説明を求められたら企業は応じなければならない。厚生労働省はガイドラインを作り、どのような場合に問題になるか手当ごとの具体例を盛り込んだ。施行は大企業と派遣会社が２０年４月、派遣会社を除く中小企業が２１年４月。
※働き方改革関連法
昨年の通常国会で労働基準法など８本の法律を一括して改正した。罰則付きの時間外労働（残業）の上限規制を初めて導入したほか、「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」の創設、「同一労働同一賃金」が柱。政府は当初、あらかじめ定めた時間を働いたと見なす「裁量労働制」の対象拡大も盛り込む方針だったが、厚生労働省が法案作成や国会答弁の根拠にしていた労働時間調査に不適切なデータが多数見つかり、野党からの追及も受けて断念した。
行政・政治 2019年3月4日 (月)配信共同通信社
昨年成立した働き方改革関連法のうち、時間外労働（残業）の上限規制や年次有給休暇（年休）の年５日の取得義務化などを盛り込んだ改正法が４月１日に施行される。これまで青天井だった残業に初めて罰則付きの上限が設けられる大きな改正。高収入の一部専門職を労働時間規制や残業代支払いの対象外とする「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」も創設され、働き方改革が本格的に始まる。
来年４月には正社員と非正規労働者の不合理な待遇格差を認めない「同一労働同一賃金」もスタートする。
関連法は昨年６月に成立し労働基準法など８本が改正された。政府の基本方針を定めた法律は既に施行されている。
残業は月４５時間、年３６０時間までが原則となる。繁忙期など特別な事情がある場合でも月１００時間未満（休日労働を含む）、２～６カ月の平均で８０時間以内（同）、年７２０時間に制限し、違反企業や労務担当者に６月以下の懲役または３０万円以下の罰金を科す。大企業は今年４月、中小企業は２０２０年４月に施行される。
年休の取得促進は年１０日以上付与されている労働者が対象。うち５日分は本人の希望を踏まえ、企業が時季を指定し与えることが義務化される。終業時刻と次の始業時刻の間に一定の休息時間（勤務間インターバル）を設けることも企業の努力義務となる。
高プロは、年収１０７５万円以上の金融商品アナリストや経営コンサルタントなどが対象。労働時間の制限をなくす代わりに年１０４日以上の休日を企業に義務付けた。政府は「多様で柔軟な働き方が広がる」としているが、過労死遺族らには「長時間労働を助長する」との懸念が根強く残る。
同一労働同一賃金は、正社員と非正規労働者で仕事内容が同じなら、賃金や休暇といった待遇を同じにするよう企業に義務付ける。労働者から格差の理由説明を求められたら企業は応じなければならない。厚生労働省はガイドラインを作り、どのような場合に問題になるか手当ごとの具体例を盛り込んだ。施行は大企業と派遣会社が２０年４月、派遣会社を除く中小企業が２１年４月。
※働き方改革関連法
昨年の通常国会で労働基準法など８本の法律を一括して改正した。罰則付きの時間外労働（残業）の上限規制を初めて導入したほか、「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」の創設、「同一労働同一賃金」が柱。政府は当初、あらかじめ定めた時間を働いたと見なす「裁量労働制」の対象拡大も盛り込む方針だったが、厚生労働省が法案作成や国会答弁の根拠にしていた労働時間調査に不適切なデータが多数見つかり、野党からの追及も受けて断念した。
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