大牟田の「ごみ発電施設」老朽化どうする？どうなる？

大牟田市にあるごみ燃料（ＲＤＦ）発電所（第３セクター『大牟田リサイクル発電』運営）の施設老朽化をどうするかで、事業自体も打ち切られる恐れが出ているそうです。もともと事業期限は２０２２年、施設の老朽化が進んでいるため「２３年度以降も稼働させるには５０億円かけて修繕する工事が必要」とのことです。
第３セクターの主要株主の電源開発は「ＲＤＦ（ゴミ固形化燃料）発電の将来の事業展開が見通せなくなった」とのことで２２年度末で撤退する意向を表明しています。「これを受けて県は、発電所に家庭ごみを持ち込んでいる宮若、小竹、鞍手、嘉麻、飯塚、うきは、久留米、篠栗、須恵、粕屋、志免、宇美、大牟田の県内１３市町と熊本県荒尾市に修繕費用の負担額を提示、今後の対応をきめるよう」求められているそうです。
県は第三セクター方式を続けるには電源開発に変わる構成企業を探す必要がある、修繕費５０億の捻出を市町負担にすれば処理費が約３倍必要、事業主体を第３セクターから市町に変えれば国の交付金が使えるなどの資料を提示しています。
この資料に基づき「各市町は１１月までに対応を協議し、態度を明らかにする見通し」だそうですが～
「発電所があり三セクの株主になっている大牟田市は『県の提案は厳しい内容で、存続は困難ではないか』との認識を示している。」そうです。

ごみ燃料発電は大牟田の大事なエコ産業です。友好都市の中国大同市より見学研修生も受け入れていたところです。大同市にもごみ燃料発電所が作られています。事業自体がなくなってしまうことは残念です。
（下；２０１６年１０月２５日朝日新聞・堺謙一郎/土屋亮「ごみ燃料発電危機　施設修繕＜５０億円＞　県、１４市町に負担提示」より）