軽度者向け介護サービス、運営難に

「市町村が手掛ける軽度者向け介護サービスが、約１００の自治体で運営難になっていることが（１月）２７日、共同通信の調べでわかった」そうです。どういうことでしょうか？介護保険料は高額で～たくさん取られてている～と巷で話されているのに！
「地元介護事業者のスタッフス不足に加え、これまで請け負ってきた大手の撤退が追い打ちをかけ、訪問介護の回数が減るなどの影響が出ている」そうです。「厚生労働省はサービスの低下を懸念し、実態把握に乗り出し」ました。
新聞では福島県、山形県内実態が掲載されています。両県では地域包括センターに介護最大手ニチイから撤退の意向が伝えられ、「過疎の町ではどの事業者も人員がギリギリ。他社も雪崩を打って撤退に動くかもしれない」と心配されています。
ところで、「ニチイの１７年３月期決算は、介護分野のもうけを示す営業利益が１１０億円。前年同期比で６０％を超えるアップだ。報酬の高い重度の介護保険サービスにシフトした効果とみられる」そうです。「ニチイは東京都、神奈川県などで始まった国家戦力特区＜外国人家事代行サービス＞に介護業界から唯一申請し、事業の多角化を図っている」事業者だそうです。「ニチイ学館の幹部は『現在でも全国の介護拠点のうち８０％は自治体の事業に取り組んでおり、効率的な介護を目指した国の考えに沿ってサービスを提供している』と強調している」そうですが。もともと、「国が軽度の要介護者向けサービスを市区町村に移行させたのは、介護費の抑制と地方の実情に応じた多様なサービスの提供を期待したからだった。制度改革に関わった財務省幹部は『軽度の介護なら、住民主体による助け合い事業に置き換えても十分カバーできると思った』と振り返」っているそうです。最大手は国の優遇措置等を吸うだけ吸って、もうからなくなると撤退でしょうか。最大手の利益追求第一をボランティアや助け合いでは埋めきれません。結局は甘い判断や想定外で済ませるのでしょうか？
介護保険料をいくら集め、どこがどのように使っているのか？収支決算をはっきり出してほしものです。
（下：２０１８年１月２８西日本新聞「軽介護１００自治体運営難　大手が撤退、サービス低下も　地元業者も人手足らず　受け皿探し厳しく　＜経営の論理＞地方困惑　国の制度改革　見通し甘く」一部より）