男女賃金差、開示義務の方向

　「企業が従業員に支払う賃金は男性と女性とでどれくらい差があるのか、政府が企業に開示を義務付ける方向となった」そうです。
「日本は先進国の中でも男女の賃金格差が大きい」。「男性は３３、７万円、女性は２５、３万円。２０２１年の賃金の平均額（賃金構造基本統計調査）はこれだけの差がついた」とのことで、「開示義務づけによって格差の解消は進むのか」とあります。
　「女性は賃金の安い非正規労働で働く割合が高い。勤続年数が短いので正社員でも賃金が低い、管理職が少ない、、、賃金格差の理由は、これまでさまざまに指摘されて」います。
「英仏独・・・既に開示ルール」があるそうです。
　実は、「日本も１９９９年までは上場企業などに有価証券報告書で開示を義務付けていたが、連結決算を本格導入した際、企業の負担感もふまえて廃止された」経緯があったそうです。
　今回の「賃金格差の開示義務付けについて、経団連の十倉雅和会長は（５月）２０日、『女性活躍に一生懸命取り組んで居る企業にとっては絶好のアピールポイント。全体の底上げにもなるのでいいことだと思う』と評価した」とのことです。〜果たして格差是正に結びつくのでしょうか?女性の労働問題に取り組む専門家からはいくつかの提起がされています。
（下:２０２２年５月２１日　朝日新聞-稲垣千駿/上地兼太郎/編集委員・沢路毅彦「男女賃金格差　是正遅い日本　英独仏・・・既に開示ルール」より）