「沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）に隣接する小学校敷地内の土壌から発がん性が疑われる有機フッ素化合物ＰＦＯＳ(ピーフォス）が高い値で検出された」そうです。その値は「対策が先行する米国内〈汚染リスクが潜む可能性〉とされる値の約２９倍で、専門家は『自然界ではありえない値。米軍由来の汚染の可能性は高く、詳細な調査が必要』と指摘」されています。〜騒音が大変だけじゃく土壌汚染もあったのですね。どういうきっかけでわかったのでしょうか?
「昨年１２月、米軍の環境汚染の報道を続けるフリージャーナリストのジョン・ミッチェルさんが、普天間飛行場からＰＦＯＳなどを含む汚水が小学校に近接する水路に放出されていたとする記事を米情報自由法に基づいて得た資料をもとに沖縄タイムズで報道。米海兵隊が１８年に作成した汚染状況を説明する地図には《地上の水路》が示されており、水路は消火訓練施設を起点に基地外に出た後は、小学校のグランドに沿うように描かれていた」そうで、「保護者らから学校の土壌調査を求める声が上がっていた」とのことです。そして「調査は、市民団体が寄付を募って専門機関に委託して実施」され、「９月５日に公表された」ものです。「結果報告を受けた市教育委員会は９月７日付で保護者らに対し、子どもが現場に立ち入らないようにすることなどを通知」されたそうです。
更には「当面、ＰＦＯＳが検出された地点に子どもが立ち入らないようにコーンを設置し、砂ぼこりが舞わないようにスプリンクラーを利用。校庭を利用した後はうがいや手洗いを徹底する」とのことですが、「一方で市独自の調査には否定的で、担当者は『国内で規制の基準がなく、どういう対応が効果的なのか判断が難しい』と話」されています。〜当面の汚染対応策が効果的なのかどうか、その判断はしっかりされるべきではないでしょうか?
「日本ではＰＦＯＳなどの含有量について、水質管理の目安（暫定目標値）は１リットルあたり５０ナノグラム以下としているが、土壌に対する規制はない。米国では、土壌から地下水への汚染リスクを見極めて詳細な調査が必要かを判断〈スクーリング〉の値を、米環境保護局（ＥＰＡ)が土壌１キロあたり３８ナノグラムとしている。今回、３カ所のうち最高で米国の基準の約２９倍にあたる１１００ナノグラム、次いで約１８倍の７００ナノグラムが検出され、残る１カ所は測定可能な値より低かった」とのことです。「ＰＦＯＳは自然界でほぼ分解されない特性を持つ。ＰＦＯＳを含む泡消火剤は燃料火災に大きな効果を発揮するため、軍事基地や石油化学事業所などで使用されてきた。日本では２０１０年に製造・使用が原則禁止されている。沖縄では１６年以降、米軍基地周辺の河川などで高濃度の検出報告が相次ぎ、県は基地内に汚染源がある可能性が高いと見ている。日米地位協定は基地の管理権を米国にあると定めているため、国や県は基地内での調査を米側に打診したが、協力を得られず実現していない」とのことです。〜新聞をずーっと読んできました。確かにＰＦＯＳ問題は分かりにくい問題ですが、土壌汚染、河川汚染の放置は困ります。こういった市民団体による検査結果が出ているにも関わらず、汚染対策や原因解明への協力が得られないのは「〈日米地位協定〉があるから」で良いのでしょうか?
（下:２０２２年９月２５日 朝日新聞-国吉美香「普天間隣の小学校ＰＦＯＳ 土壌から米基準の２９倍」より）
