「全国的の自殺者数がこのところ年間2万人台で推移している」そうです。けれど「今後、新型コロナウイルス禍の第7波や、ロシアに拠るウクライナ侵攻に伴う経済混乱の影響も懸念され、予防のとりくみ強化が望まれる」とのことです。
統計グラフでも明示されています。「国内自殺者数は、リーマン・ショック後で3万人超だった2010年から減少が続き、19年には統計が始まってから最少の2万269人となった。コロナ禍に見舞われた20年は、2万1081人と11年ぶりに増加に転じ、21年も2万1007人」となっており、「経済状況の悪化や生活環境の変化の影響を受けやすい女性や子どもの増加が顕著となっている」そうです。
「NPO法人【自殺対策支援センター ライフリンク】の清水康之代表は『非正規雇用が多い女性が影響を受けたほか、ドメスティックバイオレンスなど問題も悪化し、それらが連鎖した可能性がある。家に居場所がない子どもは、20年春の一斉休校などでより追いつめられたのではないか』と分析」されています。
「政府は今夏、コロナ禍を踏まえ新たな自殺総合対策大綱を閣議決定する方針」とのことで、「生活支援の拡充や、女性や子どもへの対策推進などが盛り込まれる見込みとなっている」そうです。
福岡、北九州の「いのちの電話」の電話番号が紹介されています。又、ボランティア相談員の募集もあっています。(応募要領や、相談員養成講座などの詳細は新聞で)
(下:2022年7月20日 西日本新聞〈あんしん安全〉欄「第7波、生活苦・・・自殺予防、みんなで 上半期も年2万人ペース 弱者へしわ寄せ懸念 こども、女性向け対策 国も推進」より)
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