日銀ホームぺージより
日銀ホームページより(拡大)
■ 銀行は日銀当座預金を引き出せると「日銀のホームページ」に買いてある ■
鍛冶屋さんや、余計なおせっかい(笑)さんから、「日銀当座預金は銀行が自由に引き出したり出来ない決済用の口座だ」とのご指摘を頂いたので、日銀のホームページを掲載します。
「銀行券(お札)は、個人や企業への支払いに必要な分を用意するため、金融機関が日本銀行当座預金から引き出して、日本銀行の窓口から受け取ることによって世の中に送り出されます。これを「銀行券の発行」といいます。
その後、実際に、個人や企業の方々が金融機関から預金を引き出して銀行券を入手し、財(モノ)・サービスの購入や税金の納付といった様々な目的に銀行券が利用されていくことになります。」
■ オペレーションの決済口座としての日銀当座預金 ■
日銀当座預金が引き出せないというMMT界隈の誤解は、「お金は国債発行から生まれる」という事に必要以上に意味を見出すMMT信者が、日銀当座預金の機能がオペレーションの決済口座であるという点しか見えなくなった結果では無いかと妄想しています。(誰かの誤解が拡散したのでは?)
日銀はかつては銀行に資金を直接融資して市中の資金量をコントロールしていました。こと時の金利を「公定歩合」と呼び、市中金利もこれが基準になっていました。不景気の時には公定歩合を下げて、民間の資金需要を拡大し、不景気の時には公定歩合を下げて景気の過熱やインフレを防いだ。しかし、これだと金利決定権を持つ中央銀行の意向によって景気が左右され過ぎる。そこで、市場原理で金利が決定される様に制度改革されます。
中央銀行の金利の誘導目標は、オーバーナイトのコール市場の金利となります。日銀が直接オーバーナイト市場に資金を供給するのではなく、日銀が銀行との間で国債や社債などを売買する「オペレーション」によって、銀行の資金量をコントロールして、間接的にコール市場の資金量を調整して金利を誘導しています。
■ 日銀当座預金の超過準備には金利が付く ■
日銀ホームページより
補完当座預金制度は、日本銀行が受け入れる当座預金等のうち、いわゆる「超過準備」に利息を付す制度です。2008年(平成20年)の制度導入以降、長らくプラスの金利が適用されていました。その後、2016年(平成28年)1月に「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」が導入されたことにより、「超過準備」部分を含め、日本銀行当座預金は3階層に分割され、それぞれの階層ごとにプラス金利、ゼロ金利、マイナス金利が適用されることになりました。
この文章から、「日銀当座預金の超過準備はゼロ金利が基本」との勘違いが生じている様ですが、基本的には超過準備の金利はオーバーナイトのコール市場金利に合わせて調節されます。
「FRBの利上げ」とうのは、コール市場への資金供給量の減少によるコール市場金利の上昇という形を撮りますが、通常は市場に国債や社債を打って銀行の資金を回収する「売りオペ」市場から資金を回収します。しかし、国債価格や社債価格が下落している状況(金利は上昇)で、「売りオペ」は実行が難しい。国債金利が上ってしまうからです。
そこで、FRBは現在、FRB当座預金の準備預金金利をコール市場金利に揃えて上げる事で、「利上げ」を行っています。ゼロリスクで金利が得らるので、銀行はFRBの当座預金に余剰資金を預けます。
日本では長らく市場金利が「ゼロ金利」だったので、日銀当座預金の超過準備の金利は本来「0」であるべきですが、日銀はバブル崩壊で傷んだ銀行のバランスシートを改善させる為に、超過準備に0.1%の利付けをしていた。金融機関は民間に融資するよりも日銀当座預金で0.1%の金利を得る方が低リスクで儲かると判断して、ブタ積を増やしました。
しかし、異次元緩和で、超過準備にマイナス金利を導入した事で、銀行はブタ積を続けると損になるので、超過準備を引き出して、民間に融資する様になります。
■ 日銀は直接金融機関に融資もしている ■
日銀はオペレーションの他に直接金融機関に資金を融資をしています。日銀は国債や社債の担保を取って、民間銀行に融資も行います。コール市場の資金量が少なく、資金調達が難しい時など、コール市場の誘導目標の金利で資金を融資します。期間は5年などと長期の場合もある様です。金融機関が国債を保有しているのは、利益の他に、日銀融資の担保の意味合いもあるのです。
この他、コール市場金利が急騰した場合や、円高が加速した時や、コロナ危機で市場の流動性が著しく低下した時には、日銀は銀行への直接融資を拡大します。直近では「コロナオペ」があります。ゼロ金利で100兆円規模の貸し出しを行いました。これは融資なので、後から銀行から回収します。(現在倒産や廃業が増えているのは、コロナオペの融資で生き残ったゾンビ企業が、融資を返済できずに潰れています)
■ 日銀は円高対策で融資する事もある、そして銀行の運用先は海外? ■
下は2012年12月21日の日経新聞の記事
「日銀は20日、民間への融資を増やした銀行に無制限で資金を供給する新しい貸出増加支援制度を創設すると正式に発表した。年間15兆円規模の供給量を見込んでいる。海外向けの融資も制度の対象とし、日銀から得た円資金をドルなどに転換する動きが進むことで、円高是正効果を見込んでいるのが特徴だ。
白川方明総裁は20日の記者会見で「成長力の強化につながる民間の前向きな資金需要を最大限サポートする」と狙いを述べた。
新制度は、金融機関が民間への融資を増やせば増やすほど日銀から低利で資金を得られる仕組み。日銀は事実上のゼロ金利政策を敷いているが、企業の設備投資などが落ち込んでおり、実体経済にマネーがまわっていない。銀行が新制度を使って積極的に融資先を掘り起こすようになれば、前向きな民間投資が促されるとの考えがある。
新制度では年0.1%で最長4年まで借り換えが可能。資金供給の総額の上限は決めず「無制限」とする。貸出期間は2013年1月から14年3月までの15カ月間で、四半期に1回の頻度で実施し、1回目の融資は13年6月ごろとする。
供給額は四半期ごとの金融機関の融資残高が、基準時点とする今年10~12月期と比べてどれだけ増えたかを算出して決める。日銀によると、最近1年間の金融機関の貸出増加額は全体で約15兆円で、新制度で同額規模の資金供給ができる見通し。
新制度では外貨建てや海外企業向けの貸し出しなど、幅広い融資先を支援制度の対象と認めた。白川総裁は「邦銀の国内融資の伸び率は前年比1%程度だが、海外向けは2割も増えている」と述べ、むしろ海外融資を後押しする色彩が強い。
新制度で海外融資がさらに増えれば、日銀から得た円資金を売ってドルなどの外貨を買う動きが進み、結果として円高を是正する効果があるためだ。外資系金融機関を通じてヘッジファンドなど向けに資金が流れ、低金利の円を元手に高金利通貨などに投資する「円キャリー(借り入れ)取引」が活発化し、一段の円安を促すとの指摘もある。
ただ「海外の金融機関を取り巻く規制環境は厳しい。リスクを伴う融資を積極的に増やすのは難しく、円高是正効果は限られる」(バークレイズ銀行の山本雅文ディレクター)と指摘する声もある。」
上の記事で金利が0.1%なのは、日銀当座預金の金利に合わせたからです。
1)日銀が民間企業に融資する
2)民間企業は海外に融資する
3)円売りドル買いが高まるので、円安に誘導する
要は日銀が「円キャリートレード」を推奨しているのです。
■ 日銀融資が海外融資に使われるのに、銀行が日銀当座預金から引き出した資金を海外融資に使えない訳が無い ■
ほとんどラノベのタイトルの様な小見出しになってしまいましたが・・・銀行が日銀から受けた融資は「他人資本」です。これを民間の銀行は海外の融資先に融資出来ます。融資先とは企業だけでは無く、銀行も含まれます。仮にアメリカの銀行に融資した場合、アメリカの銀行はファンドなどで資金を運用するので、日銀マネーは海外市場を拡大する役割を負います。
日銀に借りたお金ですら海外融資出来るのですから、銀行が日銀から引き出した資金が海外融資に使えない訳が無い。銀行が日銀から引き出した資金の中には、銀行勘定で「自己資金」に相当するものがあれば、それは米国債投資などの直接投資にも使えます。
■ MMT信者は日銀のホームページを読んで基本を勉強しよう ■
今回はコメント欄に頂いた「日銀の当座預金は引き出せない」というご意見に対して、日銀のホームぺ―ジを参照しながら、回答致しました。同時に「日銀当座預金に金利は付かない」というご意見に関しても回答いたしました。
日銀のホームページは、詳しく分かり易く解説されているので、本当に便利です。ただ、最近の記述は「マイナス金利」がベースになっているので、金融が正常化(プラス金利)になった時のオペレーションや、当座預金の金利に関しては、金融調節機能の全体像を把握していないと理解出来出来ないかと思います。
MMT信者の方は、他人をバカ呼ばわりする前に、日銀のホームページを読んで、少し基本を勉強されては如何でしょうか。
>そこを理解していないから、準備預金や超過準備を取り崩して投資に回すなどという寝ぼけた発想をしてしまうのです
日本国債を日銀に売った日本の民間銀行は、その金をドルに変えてアメリカ国債やアメリカ株を大量に買っているよ。
準備預金や超過準備を取り崩して投資に回すのではなく、日銀当座預金というのは本来 顧客の銀行預金を保管する為のものだからね。
日銀当座預金口座が普通の銀行預金口座と全く同じもの
だというのがわかってないんだね。
違いは金融機関しか口座を持てないという事だけだよ。
というのは三橋貴明が流しているデマだよ。
三橋貴明は民間銀行の信用創造についても低レベルの誤解をしている。
日銀が500兆円も新規貨幣発行したから超円安になった。 その新規発行額はすべてドルに変えられて海外に投資された。 ドル債券を売って日本円に変えたら日本がハイパーインフレになるだけだよ。 円紙幣の単位を変えたのと同じだから、日本人は豊かにはならない。貨幣は単なるツールだからね。
貨幣のプール論は正しい _ 銀行は国民の預金で国債を買っている。
日本の民間銀行は日銀当座預金500兆円を現金化してドルに変えアメリカ国債を買った。
現在の日銀当座預金500兆円の殆どはドルを売って円に換えた外資が所有している。
日銀当座が買った500兆円のドル資産はドル安と共に価値が減っていくから、日本国債発行によるインフレ効果はこれから何十年もかけてどんどん進行していく。日本の資産は500兆円の円を買った外資にすべて乗っ取られる。
民間銀行は自己資金ゼロでも、顧客に借用書を書いてもらって、融資金額を顧客の銀行預金として記帳するだけでお金が無から生まれると思っているアホが多過ぎる。
そもそも民間銀行が自己資金も持っていないのに顧客に融資したとしたら、顧客が自分が借りた金を日銀券(円紙幣)で引き出したいと言った時に、全く金を持っていない民間銀行が顧客に日銀券を渡せる訳がないですね。小学生でもわかる道理です。
信用貨幣論というのは要するに、
貨幣と言っても、マネタリーベース、マネーストック、銀行預金、国内で商品購買に使うお金、国内で不動産・株式購買に使うお金、為替交換して外国に投資するお金等 何種類もありますが、
・政府の信用創造: 国債と硬貨国債を発行、国債は政府が発行する有利子貨幣、硬貨は政府が発行する無利子貨幣
・日銀の信用創造: 日銀当座預金と日銀券(円紙幣)を発行、日銀当座預金は有利子貨幣で、日銀は民間銀行から国債を買って、民間銀行の日銀当座預金口座に日銀当座預金を信用創造し、マネタリーベースを増やす。
日銀券(円紙幣)は日銀が発行する無利子貨幣で、日銀は民間銀行の要請で日銀当座預金と日銀券(円紙幣)を交換する。
・民間銀行の信用創造:、銀行預金は民間銀行が発行する有利子貨幣で、民間銀行は一般人に融資して民間銀行の口座に銀行預金を信用創造し、マネーストックを増やす。民間銀行が日銀券(円紙幣)を持っていてもマネーストックにはならない。
お金の又貸し説は日銀当座預金では正しい
民間銀行の信用創造というのは民間銀行が自分の持っている日銀当座預金口座の日銀当座預金を日銀券に変えるという意味です。日銀当座預金口座は政府と民間銀行しか作れないので、民間銀行に借金しないと日銀券を発行してもらえないのです。
それが、借金でお金を作る、という意味です。
ゼロからお金を作るのではなく、日銀当座預金を日銀券に変えているだけです。 銀行が顧客に金を貸せるのは、貸す金額と同額の日銀当座預金を持っている場合だけです。
民間銀行の持っている日銀当座預金は、顧客から銀行預金として預かっている日銀券を日銀でデータに変えて保管したものです。民間銀行の融資というのは顧客から銀行預金として預かっているお金を又貸ししているだけです。
銀行は自己資本だけではなく、お金を借りてそれをさらに融資するという「又貸し」を行っています。銀行の最大の他人資本は「預金」であり、この他に、他の金融機関からの借り入れや社債を発行して集めたお金、さらには中央銀行から借りたお金なども他人資本となります。融資が焦げ付いた場合、預金などの他人資本に手を付けるわけにはいかないので、銀行には一定水準以上の自己資本を持つことが義務付けられています。 国際的な業務を営む銀行の場合、自己資本比率=自己資本÷融資額(リスクアセット)×100 の下限は8%、国内業務に限っている場合には4%という「自己資本比率規制」があり、これを維持することがBIS(国際決済銀行)によって義務付けられています。
預貸率 : 銀行の預金に対する貸出金の比率
日銀によると、2020年5月の国内銀行の預貸率は63.7%で、2カ月連続で過去最低を更新した。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が多額の給付金を支給したり企業が手元資金を厚くしたりしたため、預金が急増した。銀行も貸し出しを増やすが、預金の増加幅を下回る。5月の国内銀行の預金平均残高は前年同月比6.2%増の772兆535億円だった。
一方、日銀は買いオペで国債を買って日銀当座預金を信用創造できますが、マネタリーベースを増やすと貨幣価値が下がってしまい、マネタリーベースすべてを使って買えるものの総量はマネタリーベースを増やしても変わりません。
日銀当座預金の信用創造というのは単に貨幣価格の単位を変えただけです。
いままで1万円札で10ケ買えていたものが、貨幣量を10倍にすると貨幣価値が1/10になって、1万円札で1ケしか買えなくなります。 日銀が信用創造で円貨幣を増やしても、貨幣の単位が変わるだけで経済には(長期的には)影響しません。
民間銀行が一般人に融資して民間銀行の口座に銀行預金を信用創造しても、それは民間銀行が元々日銀当座預金口座に持っている日銀当座預金の一部を一般人専用にしているだけで、お金が増えた訳ではありません。民間銀行の信用創造というのは日銀当座預金を日銀券(円紙幣)に変えてマネーストックが増えた場合だけです。但し、マネーストックが増えても国内で商品購買に使われなければ物価は上がりません。
お金が増えるのは、買いオペで日銀が国債を買い取って、その代金を日銀当座預金口座に信用創造して、マネタリーベースが増えた場合だけです。マネタリーベースが増えると貨幣価値は下がりますが、物価があがる訳ではありません。
日本人の給料は30年前と変わらないので、国内で商品の購買に使われる総額も同じで、従って国内物価は上がりません。金利も変わりません。円の貨幣価値が下がったというのは輸入物価やゴールド・原油・鉄鋼・穀物・大豆などの商品相場が上がったという事で、国内の消費者物価や金利が上がった訳ではないんですね。
▲△▽▼
古典派経済学の貨幣数量説・貨幣の中立説
貨幣中立説は、歴史的には大航海時代以後にスペインなどが重金主義を採用したことによる反動ともいえる。
重金主義とは、貿易などを通じて貴金属や貨幣を蓄積することにより、国富を増すことを目指す経済思想や経済政策の総称。
一方、古典派経済学の貨幣中立説は貨幣量の増減は物価にだけ影響を与え、生産活動や雇用の増減などには影響を与えないとする説。 中立説によれば、貨幣は社会的な分業や効率性をもたらす以上の役割はない。経済活動の本質は物々交換であり貨幣はその仲介を行っているにすぎず、貨幣量の増減は貨幣錯覚による混乱をもたらすが国富・国民経済の観点では中立的であり、国富の増大には貨幣量の拡大ではなく生産・供給能力の増強によるべきとした。
貨幣数量説は貨幣の中立性を前提にしており、物価の乱高下は流通貨幣量の管理によって押さえ込むことができるとする。管理通貨制度が定着する以前は、社会に存在する貨幣の総量は誰にも計測できず、金塊が採掘されるなり、難破などの事故により貴金属が喪失するといった確率現象や、貯蓄のために金塊を退蔵するといった個々人の経済行動は、物価に対して深刻な影響を与える要素であった。
ルーズベルトやニューディーラーは古典派経済学・マルクス経済学の系統で、ソ連の5か年計画を真似してニューディール政策を行っています。ルーズベルトやニューディーラーは勿論 緊縮財政派です。
長期的には貨幣の中立性は成立し、金融政策は実体経済に影響を与えず、ただ名目変数を動かすだけであるという点では、新古典派経済学、マネタリスト、ニュー・ケインジアンの見解は一致しています。
自分の吐いたツバですから、自分で飲みますね。
まず何度もお聞きしていますが(でもお応え頂けませんが)、人力さんの仰る”引き出して使う”とは、我々が銀行預金を”現金で引き出して買い物する”っと同じような意味であるっと言う事で良いのですよね?(以下それを前提とします)。
❍銀行の引き出し
A銀のBS
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日当150┃預金(A)100
現金 50┃預金(B)100
預金者AのBS
−−−−−−−−−−−−−
預金100┃
預金者BのBS
−−−−−−−−−−−−−
預金100┃
⇓Aが預金100を現金で引き出した場合
A銀のBS
−−−−−−−−−−−−−
日当100┃預金(A) 0
現金 0┃預金(B)100
現金は銀行の資産である(となった)ので、引き出されたら同額の負債も減り(無くなり)ます。
⇓
❍日当の引き出し(?)
日銀のBS
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現金 1┃銀行券 11
国債210┃日当(A)100
┃日当(B)100
A銀のBS
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日当100┃預金100
B銀のBS
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日当100┃預金100
⇓A銀が日当100を現金で引き出し(?)た場合
日銀のBS
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現金 1┃銀行券 111
国債210┃日当(A) 0
┃日当(B)100
A銀のBS
−−−−−−−−−−−−−
現金100┃預金100
B銀のBS
−−−−−−−−−−−−−
日当100┃預金100
現金も日当も日銀の負債であるため、引き出し(?)されても減り(無くなり)ません。日当と交換される(現金の量が増える)だけです。引き出す(?)=現金化することに意味はないのです。
そも、銀行は現金を引き出し(?)て何に使うのですか?。
それを企業に貸すのですか? それとも株式や債券を買うのですか?・・・。
銀行にとって日当(現金)はたしかに”資産”ですが、その額以上の預金という”負債”を抱えているのですよ。勝手に引き出し(?)て”使う”ことはできません。
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>⇑・・・個人や企業への支払いに必要な分を用意するため、・・・
っとありますよう、銀行は預金者の求めに応じ(つまり預金者が”現金”を欲したなら)、必要な分を調達するっという意味であり、誰かに貸し付けたり、自信の利に供する(自信の負債を解消=銀行自身が何かを買う)ためではありませんよ。
============
確認:
人力さんは弁では、「特別付利やマイナス金利を課せられている以外の”超過準備”には、通常”オーバーナイトのコール市場金利”が課せられる」っとことですか?。
>そも、銀行は現金を引き出し(?)て何に使うのですか?
「アベノミクスの成果」【事実をいえば……】
安倍政権の発足直前(2012年10月~11月)、政府は、80円台から105円(2013年12月)への円安を生むため、30兆円のドル買いを、秘密裏に、郵貯・かんぽ生命等の政府系金融機関に、行わせています。
25円(30%)の円安目的の、「円売り/ドル買い」マネーが、米国系投資銀行に入って、ヘッジファンドから、2012年末から日本株の買い越し(5兆円規模)になり、日経平均が8,500円台だった株価が、1万4,000円に上がっています(2013年末)。
これが、「アベノミクスの成果」とされたのですから、内実は白々しいことでした。
通貨と株価の大きな変化には、いつも、資金量をもっとも大きくできる政府と中央銀行、および政府系金融機関が関与する原因があります。
▲△▽▼
消費税10%法案を通した野田民主党の自滅により、自民党は2012年12月、3年4ヶ月ぶりに政権に復帰しました。首相自ら「アベノミクス」と呼ぶところの、安倍政権の経済・金融政策の始まりです。マネー増発を推進するミッションを持ち、黒田総裁・岩田副総裁体制になった日銀は、異次元緩和(量的・質的金融緩和)を開始します。
量的緩和は、金融機関がもつ国債を買ってマネーを増発する政策です。質的緩和は、日銀が日経平均(株式ETF=上場投信)とREIT(不動産投信)を買いあげて、価格を上げるものです。
日銀による株買い(ETFの購入枠は6兆円/年)、これは普通、中央銀行が禁じられていることです。
恐慌の研究家である前FRB議長のバーナンキは、「日銀がケチッャプを買えば物価上がる」と言っています。あるいはヘリコプターでお金をばらまけばいいとか、ニコリともしないで異常なことを言う。
日銀が増刷した円で店頭商品を買えば、需要の超過になり物価は上がります。車を100万台(3兆円)、住宅を100万戸(30兆円)買ってもいいが、さすがにそれはできない。そこで株を買う。
日銀の株買いは迂回(うかい)して行われた
金融機関は、国債をはじめとする債券と貸付金で預貯金や基金を運用しているので、余分な現金は持ちません。
量的・質的緩和を政策にした日銀が、郵貯、年金基金(GPIF)、かんぽがもつ国債を買う。政府系金融と基金(GPIF)はそこで得た円で、日米の株とドル国債を買う。ワンクッションおいていますが、日銀が直接に日米の株を買い、米国債を買うことと同じです。
日銀は直接買うETF(年6兆円の枠)以外に、迂回路をとり数十兆円の株買いを行ったと言えます。方法はごまかしめいて姑息ですが、マネーの流れとしては露骨です。
日銀は量的・質的緩和として、円を下げ、株を上げ、インフレに誘導する「可能な手段の全部」をとってきたのです。
株価上昇は、株主の資産(東証一部時価総額511兆円 ※16年10月18日時点)を増やします。同時に企業の増資コストを下げます。資産が増えた株主は、資産効果で消費を幾分か増やします(しずくのようにわずかなのでトリクルダウンという)。百貨店で、100万円級の機械式時計が売れたのが、この資産効果です。
株価は理論的には、企業の将来の税引き後の予想純益を、期待金利(リスク率を含む株式益回り:6.6% ※16年10月18日時点)で割ったものと等価です。これが表現するのは、株価は企業の予想純益の結果ということです。
しかし多くの人々には、「株価が上がった→景気がよくなったからだ」と理解されます。下がっていた血圧が輸血で上がったから健康に戻った、と思うような本末転倒ですが、投資家と上場企業は歓迎します。支持率が上がるので、政府与党も喜ぶ。
株価が下落し、支持率も低くなった前回の反省を踏まえた安倍首相は、スタートダッシュで円安の誘導、株価の上昇に躍起になりました。円安の誘導は、輸出を増やし、株価を上げるためでした。
マネーの流れ
ヘッジファンドは保有しているドル国債を日本に売り、得た円で、出遅れていた日本株を買う。そして実は、総資金量が420兆円と日銀よりも巨大な政府系金融(現在名ゆうちょ銀行、かんぽ保険、GPIF:総資金量420兆円)は、日銀に国債を売って得た円で、米国債も買っています。
公的年金の残高139兆円(15年12月)を運用しているGPIFの、15年12月のポートフォリオ(分散投資)は、「円国債38%、国内株23%、外国債券(主は米国債)14%、外国株23%」です。
※日銀がGPIFの国債を買いあげる→GPIFは得た現金で国内株、米国債、米国株を買う→GPIFに米国債を売ったヘッジファンドはそのマネーで日本株を買う
マネー運用には遅滞が許されないので、この迂回路取引がコンピュータの中で、一瞬で起こります。
安倍政権の初年度だった2013年には、外国人(ヘッジファンド)からの15.1兆円もの巨大買い越しがありました。
外国人の売買は、東証一部の年間売買額460兆円のうち320兆円(約70%:16年7月水準)です。国内勢(金融機関と個人投資家)は、1990年のバブル崩壊後の損失の累積で資産を減らしたため売買がとても少ない。国内勢の売買は140兆円です。
他方、多くがオフショア(タックスヘイブン:租税回避地)からであるヘッジファンドの売買が320兆円です。東証はこのヘッジファンドの支配下です。
ヘッジファンドの日本株買いと、円先物売りのマネーの多くは、GPIFにおけるような迂回路をとって日銀が買い続けている、政府系金融の国債の現金化から来ています。
安倍政権前から始まっていた「官製相場」
政治相場(あるいは官製相場)は、14年10月末に発表された「日銀の追加緩和」と「GPIFの運用方針の変更」から始まったように言う人が多い。
しかし、マネーの流れを比較貸借対照表で調べると、安倍政権が始まる前の12年の10月から秘密裏に開始されています。最初は、円安介入のための30兆円の政府系金融マネーでした。
※総資金量420兆円の政府系金融3機関が、日銀に国債を売ったマネーで、米国債を30兆円買った→米国債を売ったヘッジファンドが日本株買い/円の先物売りを行った
安倍政権が確実になる前、12年9月の日経平均の予想PER(加重平均)は、1ドル80円台の円高の中で12倍付近と低かった。米国ダウのPERは15倍と3倍高かった。
上場企業(東証一部2000社)においては、輸出製造業の株価シェアが大きい。円安/ドル高になると、利益が数倍に増えます。このため、円安で日本の株価は上がり、円高で下がる基本性格があります。
円安誘導という名の「米国債買い」を実行
安倍政権誕生の2ヶ月前、1ドル77円(12年9月)だった円は、その2ヶ月前から下がりはじめ、10月に80円、11月に83円、12月には87年円と13%の円安になっています。続く13年1月に92円、2月には93円と下がり、6月には岩盤に見えていた100円も超えたのです。
(注)円安のピークは、15年6月の125.8円です。16年2月のマイナス金利以降は、逆に円高になり16年10月は104円付近です
円安は、世界の外為市場(円の売買が日量120兆円:2016年)での「円売り/ドル買い」が「円買い/ドル売り」を超過することで起きます。なぜ50%(1ドル120円)もの円安になったのか?
ここで、財務省の外貨準備($1.26兆:126兆円:16年10月)は、目立つので使われなかった。かわりに、ゆうちょ銀行、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)、かんぽに、推計30兆円の「円売り/ドル買い」を行わせたのです。
前述のように、日銀がゆうちょ、年金基金、かんぽがもつ国債を買い、政府系3機関は、そこで得た円で、円安誘導を目的にしたドル債買いを実行するわけです。
さて、米国政府は、為替介入を行う国を「為替操作国」と強く非難します。しかし、円売り/ドル買いで得たドルで米国債を買うと途端に沈黙します。
2. 保守や右翼には馬鹿し[86] lduO54LiiUWXg4LJgs2Ubo6tgrU 2023年3月24日 22:37:57 : mtJyKUT8uM : ZEVXS0hkUy9SUU0=[2] 報告
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日本の現在のコストプッシュ型インフレ(悪いインフレ) の原因はアベノミクスによる日銀の異次元金融緩和
「アベノミクスの成果」【事実をいえば……】
安倍政権の発足直前(2012年10月~11月)、政府は、80円台から105円(2013年12月)への円安を生むため、30兆円のドル買いを、秘密裏に、郵貯・かんぽ生命等の政府系金融機関に、行わせています。
25円(30%)の円安目的の、「円売り/ドル買い」マネーが、米国系投資銀行に入って、ヘッジファンドから、2012年末から日本株の買い越し(5兆円規模)になり、日経平均が8,500円台だった株価が、1万4,000円に上がっています(2013年末)。
これが、「アベノミクスの成果」とされたのですから、内実は白々しいことでした。
通貨と株価の大きな変化には、いつも、資金量をもっとも大きくできる政府と中央銀行、および政府系金融機関が関与する原因があります。
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消費税10%法案を通した野田民主党の自滅により、自民党は2012年12月、3年4ヶ月ぶりに政権に復帰しました。首相自ら「アベノミクス」と呼ぶところの、安倍政権の経済・金融政策の始まりです。マネー増発を推進するミッションを持ち、黒田総裁・岩田副総裁体制になった日銀は、異次元緩和(量的・質的金融緩和)を開始します。
量的緩和は、金融機関がもつ国債を買ってマネーを増発する政策です。質的緩和は、日銀が日経平均(株式ETF=上場投信)とREIT(不動産投信)を買いあげて、価格を上げるものです。
日銀による株買い(ETFの購入枠は6兆円/年)、これは普通、中央銀行が禁じられていることです。
恐慌の研究家である前FRB議長のバーナンキは、「日銀がケチッャプを買えば物価上がる」と言っています。あるいはヘリコプターでお金をばらまけばいいとか、ニコリともしないで異常なことを言う。
日銀が増刷した円で店頭商品を買えば、需要の超過になり物価は上がります。車を100万台(3兆円)、住宅を100万戸(30兆円)買ってもいいが、さすがにそれはできない。そこで株を買う。
日銀の株買いは迂回(うかい)して行われた
金融機関は、国債をはじめとする債券と貸付金で預貯金や基金を運用しているので、余分な現金は持ちません。
量的・質的緩和を政策にした日銀が、郵貯、年金基金(GPIF)、かんぽがもつ国債を買う。政府系金融と基金(GPIF)はそこで得た円で、日米の株とドル国債を買う。ワンクッションおいていますが、日銀が直接に日米の株を買い、米国債を買うことと同じです。
日銀は直接買うETF(年6兆円の枠)以外に、迂回路をとり数十兆円の株買いを行ったと言えます。方法はごまかしめいて姑息ですが、マネーの流れとしては露骨です。
日銀は量的・質的緩和として、円を下げ、株を上げ、インフレに誘導する「可能な手段の全部」をとってきたのです。
株価上昇は、株主の資産(東証一部時価総額511兆円 ※16年10月18日時点)を増やします。同時に企業の増資コストを下げます。資産が増えた株主は、資産効果で消費を幾分か増やします(しずくのようにわずかなのでトリクルダウンという)。百貨店で、100万円級の機械式時計が売れたのが、この資産効果です...
いま人力さんのもの言いを読み返しててフト思ったんですが、人力さんまさか日当を引き出し(?)たら、銀行の資産がその分”増える”・・・とは思っておられませんよね?(まさか・・・ねぇ^^;)。
>・・・個人や企業への支払いに必要な分・・・
ここがちょっと言葉足らずだったかも。
銀行にとって預金とは”負債(借りているお金)”です。したがって、個人・企業等の預金者が自信の”預金(貸しているお金)”を引き出す行為(または他の金融機関に振込などを行う行為)は、銀行にとっては”支払い(負債の弁済)”となります。
それと、⇓⇑はMMT(信用貨幣システムの解説)とは、なんの関係もありませんからね。
民間銀行の信用創造は日銀当座預金として保管している顧客の預金を現金化するものだ、というのがわかっていないんだね。
民間銀行が貸し出しや投資に使えるのは顧客の預金総額の7割程度だよ。 それ以上使うと金利が上がった時に取り付け騒ぎが起きて倒産する。
携帯からだと5時だらけになるので、帰ってからビール飲みながら、もとい、安いチューハイ飲みながらお返事しますね。
因みに私は香料とか甘味料の少ないタカラの缶チューハイのレモン派です。ビールよりもカロリー低いし。ただ飲み過ぎると悪酔いするんだよね。鍛冶屋。さんへの返答で不適切な発言があった場合は多分酔っ払ってる。
自分も午前中は暇暇だったんですが、こんどは20時〜にオンになると思います。
お願い:
本文読んでてもやはりどうもしっくりこないので、
”引き出す”の定義と、
その引き出した預金(現金?)を”誰”が”何に”使うのか?・・・っを明確にしてくださいね。
ちなみに、自分は最近”芋ロック派”です(炭酸はもう...)。
>不適切な発言・・・
ばっち来いっす^^)
たぶん自分も飲んでるので、無礼講で行きやしょう。