ビール系飲料の税率見直し

自民党税制調査会はビール系飲料の税率を見直し、
ビールの酒税を引き下げる代わりに発泡酒、第三のビールの酒税を上げることを検討しているという。
「『税が安いから商品開発に力を入れる』というのは、健全な企業努力とはいえない」というのがその理由というが、
企業が売れる商品開発に力を入れるのは健全な企業努力のあり方だし、
よりやすい商品を求めるのも消費者として当然の消費行動である。

ビールは麦芽、ホップ及び指定された副原料でつくられたものでなければならないという決まりがあり、
麦芽の使用率でビールかその他の雑酒（発泡酒）かを分けて税率を決めている。
その酒税の盲点を突き、１９９４年１０月に当時のビールの定義であった麦芽使用率６７％以上よりも、
麦芽の使用率を下げて税金の軽減を狙ったサントリー発泡酒「ホップス」が登場した。
当時はまだビールに比べると味覚的にはかなり厳しいものだった。
それでも味覚には不満があったが安い発泡酒を支持した消費者と、
切磋琢磨してより美味しい商品を作ろうと企業努力を続けたメーカーによって発泡酒は売り上げを伸ばしていった。
それに対し政府は税率を変更、２００６年５月１日から麦芽使用率５０％以上２２０円／リットル、
麦芽使用率２５％以上５０％未満１７８．１２５円／リットル、
麦芽使用率２５％未満１３４．２５円／リットルに変更して対抗した。
現在の発泡酒の主力商品は麦芽使用率２５％未満である。

さらに麦芽の代わりに大豆たんぱく、大豆ペプチド、エンドウたんぱくなどを使った「その他の醸造酒（発泡性）①」や、
スピリッツを発泡酒で割ったカクテルの味覚をビールに近づけた「リキュール（発泡性）①」など、
酒税法上の雑種に当たる商品も開発、第三のビールと呼ばれるビール系飲料が主流になりつつある。

メーカーの努力や消費者の支持が安い税率に向くのは当然のことだし、
それを不健全だとする自民党税制調査会の主張は当然受け入れられない。
税収不足のために増税したたばこ税の時とは意味合いが違う。
一律に増税ならまだ理解のしようがあるが、
自分たちで決めた税金のルールに沿って開発された商品を不健全だというのは、
きわめて封建的であるといわざるを得ない。