政務活動費(10) 議員よ襟を正せ!
使途透明化は進んでいるか
政務活動費の使途を知るのに、情報公開制度を使わなくても、収支報告書や領収書を閲覧できるのは、
同費を支給する議会の3割で、第三者委員会を設けて使途を検証する議会は2％にすぎず、
使途透明化には程遠い(朝日新聞全国自治体議会アンケートによる)。
政務活動費に関する疑惑や不祥事は、数え上げたらきりがないほど多い。
何故こんなでたらめなことがまかり通ることになったのか。
その原因の第一は政治家の質の問題だろう。
主義主張を持たず、他に迎合する政治家。
議員による政策的条例提案がわずか0.17％で、なんと98.8％の原案が、そのまま通過してしまう。
地方行政の首長提案の原案がそのまま可決されているのです。
何でも反対すればいいということではないが、
こんなことでは議会の「行政チェック機能」は果たされているとは言い難い。
地方議員の質の低下である。
2012年自治法改正により、「政務調査費」から「政務活動費」と名称が変わった。
政務調査費が調査研究目的以外にも使えることになった。
議員の政策立案能力を向上させる狙いがあったはずだが、
「改悪だったのではないか」といわれても仕方ない。
静岡県議柏木健は年間108回、飲食店での会食代の一部に計35万8千円を計上。
「ちょっとお酒でも飲みながら話さないと、話づらいことは聞けない」。
「あくまで意見交換が主目的だから、飲食を主とする会合への支出を禁じたマニュアルには違反していない」
と言う。
こういう発言を「歪曲」「曲解」と私たちの社会では言うのです。
有権者に選ばれた代表であり、間接民主主義を具現化する責任を議員は担う。
選ばれた者としての重責を真摯に受け止めて欲しい。
その上で、活動をガラス張りにし、常にチェックを受けるのは当たり前のことと思う。
(昨日の風今日の風№27)
(2015.4.4記)
