ＮY株、ジャクソンホールよそに、値上り、一方、欧州で天然ガス急騰収まる気配なし、独、仏、英と対応に奔走、天然ガス国際相場急騰への日本の備えは出来ているのだろうか（学校で教えてくれない経済学）

「ジャクソンホールでのシンポジウムが25日から始まった。26日、パウエル米FRB議長講演が注目される中、NY株は3主要指標揃って取引き終了にかけ反発して終えた。米国経済減速懸念は当初見込まれていたほど大きくないとの見方が出て、長期金利は高水準を維持している。シンポジウムでは米利上げ問題以外では第2に中国経済減速懸念が意見交換されると見られる、②バイデン米大統領による最大一人2万ドル、2,000万人に関係する学生ローン返済免除が、一方でインフレ対策を進めながら、インフレ促進要因になるとの批判が出て来た。米中間選挙の争点として米議会に移る。」と25日、WSJ紙電子版が伝えた。25日、ブルームバーグ電子版は「中国政府は合計1兆元（20兆円）金融支援策発表した。一方、中国は米国の強いドル政策に対応策を検討しているようだ。」と伝えた。

25日、NY市場でダウは33,291ドル、322ドル、0.98%高、S&P500は4,199と58ポイント、1.41%高、ナスダックは12,639と207ポイント、1.67%高で取引を終えた。恐怖指数VIXは21.78と4.56%低下した。米10年債利回りは3.031％と1.55%低下した。NY外為市場で1ドル=136.50円、0.41%安、1ユーロ＝136.17円、0.35%安、1英ポンド=161.55円、0.11%安で取引された。NY原油（WTI）はバレル93.05ドル、1.94%安、北海ブレント、同99.85ドル、1.35%安で取引された。NY金はオンス1，771.10ドル、0.54%安、ビットコインは2万1，610ドル、1.17%高で取引された。

26日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で米ABCは「憲法が定めた国民の知る権利に基づきフロリダ地方裁判所はトランプ元大統領が持ち出した秘密文書を一部編集（黒塗り）して公開するようFBIに命令した。編集如何を巡り議論を呼んでいる。」と伝えた。シンガポールCNAは「台湾国防省は25日、2023年度の台湾の国防費を12.9%増額し1兆4,500万ドル（2兆1,000億円）、台湾GDPの2.1%と決めた。Ｆ16戦闘機、長距離ミサイル兵器増強などが含まれる。中国の台湾周縁域での軍事演習は毎日継続実施されている。」と伝えた。韓国KBSは「韓国銀行は25日、今年に入って都合4回となる政策金利を0.25%引き上げ年2.50%と決めた。インフレ進行により更なる利上げを見込んでいる。」と伝えた。

フランスＦ２は「フランス政府はアルジエリアの天然ガス供給を念頭に同国との関係強化に動きはじめたがリスクも大きい。イタリアはアルジエリアとの間にパイプライン通じてイタリア、スペインに天然ガス供給を受けている。」と伝えた。ドイツZDFは「ベアボック独外相は25日、モロッコを訪問した。天然ガス供給の足掛かりとしたい狙いがある。」と伝えた。英BBCは「英国の天然ガス相場が急騰している。25日、310ユーロまで値上がりした。昨年安値の2.5倍である。市民生活と特に中小企業に負担軽減の救済措置を巡り議論が沸騰している。9月5日に新首相が取り組む。」と伝えた。日本はどうするのか。旧統一教会との関係を巡り時間を取られる余裕はない。マスコミも遠巻きしている。安倍元総理事件は7月8日起こった。8月25日にやっと引責の動きが出た。万事に遅過ぎないか。（了）

中国四川省の水不足が中国の電力不足に深刻な影響を及ぼしているとブルームバーグが伝えた、一方、8月24日、ウクライナ独立記念日にロシアが集中攻撃懸念で首都キーウは厳戒態勢とドイツZDF

(学校で教えてくれない経済学）


「天然ガスの国際相場高騰で米シエールガス価格が23日、14年来の高値を更新した、②サウジアラビア他OPECが原油減産決定のあとNY原油が反発した。天然ガス国際相場高騰も追い風、③電力の80%を占める四川省の水力発電供給量が干ばつの影響で水位が下がり、半減している。昨年までは他の省に電力を供給していたが今年は真逆で他省から電力供給を受けている。長江下流の江蘇省や浙江省などの工業に電力不足による生産減少が出ている。武漢に住むWanJinjiyanさん（62）は「子供の時から毎年長江で泳いでいるが今年のようなことは初めてだ。」と話した。④23日のNY株は利上げ先行き不透明から小幅に下げた」と伝えた。23日、ブルームバーグ電子版は「①中国が1865年来の水不足に見舞われている。ゼロコロナに打撃を受けているが水不足による深刻な電力不足は中国経済に更なる打撃となる。②8月の米製造業景気指数PMIが予想を下回りドルが売られた。」と伝えた。

23日、NY市場でダウは32,909ドル、154ドル、0.47%安、Ｓ&P500は4,128と9ポイント、0.22%安、ナスダックは12,381と前日と同値で取引を終えた。恐怖指数VIXは24.11と1.30%上昇、米10年物債券利回りは3.057%と0.10%高と3%台をキープした。背景にジャクソンホールでのパウエル米ＦRB議長講演を控えている。NY外為市場で1ドル＝136.40円、1ユーロ＝136.24、ドル、1英ポンド＝161.72円で取引された。再び1ユーロ＝1.0014ドルとパリティ（ドル・ユーロ同価値）。NY原油（WTI)はバレル93.72ドル、前日比バレル3ドル以上値上がりした。北海ブレントは同100.14ドルと100ドル台を回復した。NY金はオンス1，759.60ドルと小幅高、ビットコインは2万1，528ドルと横ばい。

24日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」でドイツZDFは「①ウクライナは8月24日、独立30年記念日を迎える。前日の23日は国旗制定記念日でゼレンスキー大統領は「ウクライナはクリミアを取り戻して戦争を終える」と演説した。ウクライナでは戦争が始まって半年間で1万人の兵士が犠牲になり、何百万人が国外避難のままだ。ロシアは24日記念日にキーウを集中攻撃してくると見て外出禁止令を出すなど厳戒態勢を取っている。②カナダ訪問中のシュルツ独首相はカナダトルドー首相と資材、エネルギー供給含む7項目の協定に署名した。随行したドイツ産業連盟団長はドイツは資源を入れ技術をカナダに提供する提携が一層進むと期待した。③オーデル川での魚の大量死の原因は水位が低下し海水が真水と混ざり藻が異常発生したためと発表した。汚染された川が元に戻るには数年かかる。」と伝えた。シンガポールCNAは「①マレーシア連邦裁はナジブ・ラザク元首相の上告審で禁固12年、２億リンギット（64億円）の2審を支持、有罪が確定した。②インドネシア中銀は政策金利を0.25%引き上げ年3.75%と決めた。現在インフレ率4.9%が20%へ拡大リスクを阻止する。」と発表した。」と伝えた。韓国KBSは「米国は30億ドルのウクライナ支援（累計135億ドル）しウクライナを」と23日表明した。」と伝えた。日本では情報に対価を払わない珍しい国の一つである。個人のケースは許されるが、岸田総理には許されまい。内外の情報が時々刻々報告されようが、全ては氏のCapacityにかかっている。（了）

米利上げ懸念でＮY株価,値下がり、一方、米債券利回り3%超え、ドル全面高、一方、中国人民銀行が不動産不況対応で銀行融資と政策金利を今年3回目の利下げ発表（学校で教えてくれない経済学）

「利上げ懸念から週明け22日NY市場でダウは600ドル以上値下がりした。米FRBによる積極的な利上げで米景気が減速するとしてS&P500,ナスダック共に2%以上下げた。米債券が売られ利回りが3%以上まで上昇した。ドルが買われた。」と22日WSJ紙電子版が伝えた。22日、ブルームバーグ電子版は「中国人民銀行は問題不動産業を支援するために国有銀行に290億ドル資金提供すると発表した。中銀は5年物最優遇の貸出金利を0.15%引き下げ年4.30%と発表した。引き下げは1月、5月に続き今回で3回目である。併せて人民銀行は8月15日1年物の中期貸出金利を2.75%へ0.1%引き下げていた。」と伝えた。

23日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で上海衛視テレビは「中国人民銀行は5月物金利（住宅ローン金利の目標金利）を引き下げた。200万元ローンだと4万元利払いが減ると歓迎している。」と伝えた。一方、利下げにより人民元相場は値下りしている。人民元安が進めば輸入物価が値上がりする。中国のインフレ率は7月、2.7%上昇した。中国はGDPの25%を占める不動産不況を抱えながら一方インフレに直面、利上げ幅を最大限抑えながらの今回の中銀の利上げは国内に抱える多くの問題の中での苦渋の選択と見られる。

22日、NY市場でダウは33,063ドル、643ドル、1.91%安、S&P500は4,137と90ポイント、2.14%安、ナスダックは12,381と323ポイント、2.55%安で取引を終えた。恐怖指数VIXは23.80と15.53%上昇した。米10年物債券利回りは3.024%へ1.16%上昇、3%台に乗せた。NY外為市場で1ドル＝137.48ドル、1ユーロ＝136.72円、1英ポンド＝161.72円で取引された。「NY外為市場では9月米FOMCの利上げ幅を材料として26日からのジャクソンホールでのシンポジウムでパウエル米FRB議長による講演を注目している」と22日ブルームバーグ電子版が伝えた。NY原油（WTI)はバレル90.59ドル、ほぼ横ばい、0.17%高、北海ブレント、同96.78ドル、同じく横ばい、0.05%高で取引された。NY金はオンス1，749.40ドル、0.77%安、ビットコインは2万1，083ドル、2.01%安で取引された。

23日朝放送の英BBCは「①英国ではエネルギー価格急騰で家計を急速に圧迫している。9月5日就任の英新首相の仕事となる。②スコットランドのエディンバラの街中は賃上げ交渉がまとまらずストライキが3日目に入りゴミが溢れている。スタージエン州首相は5%賃上げを約束したが組合は応じていない。」と伝えた。ドイツZDFは「ショルツ独首相はカナダを訪問しカナダとのLPG輸入長期契約含めエネルギー安全保障問題で協議した。当面のドイツエネルギー危機に寄与しない。」と伝えた。シンガポールCNAは「中国四川省で電力不足のため各省から電力の融通を受けている。四川省は水力発電に電力の60%を依存しているが水不足で機能停止状態だ。上海では電力節約でネオンサインの時間制限が始まっている」と伝えた。韓国KBSは「海水温が1℃上昇（地上での5~6℃上昇に相当）で魚はじめ海洋動物の生態系にダメージが出てきている。」と伝えた。日本はどうかと思う。（了）

9月米FOMCでの利上げに市場の焦点がシフト、週末、19日のＮY株は反落した、一方、米債券利回り上昇で日米金利差拡大が意識され一時1ドル＝137円台とWSJ紙電子版（学校で教えてくれない経済学）

「週末19日、NY市場は米長期債券が売られ利回りが上昇、米ＦRB高官発言が目先筋の株売りを誘い、全般値下がりして取引を終えた。バーキン、リッチモンド連銀総裁は19日「インフレ抑制の為なら何でもする」と発言した。一方、NY外為市場で欧州経済減速懸念からユーロが売られ、ユーロは一時、1ユーロ＝1.0045ドル迄値下がりした。」と19日、WSJ紙電子版が伝えた。19日、ブルームバーグ電子版は「①ハイテク株安がリード、S&P500の4週続伸が止まった。9月の米FOMCによる利上げ問題に市場の焦点がシフトした。②ロシアが19日、突如、ノルドストリームガスパイプラインの3日間の検査を口実に欧州向けガス供給を停止した。」と伝えた。

19日、NY市場でダウは33,706ドル、292ドル、0.86%安、S&P500は4,228と55ポイント、1.29%安、ナスダックは12,705と260ポイント、2.01%安で取引を終えた。恐怖指数VIXは20.60と5.32%上昇した。米10年物債利回りは2.976%と3.33%上昇した。ＮY外為市場で1ドル=136.88円、0.73%高、1ユーロ=137.44円、0.25%高、1英ポンド=161.87 円、0.13%安で取引された。米国は9月FOMCで0.75%利上げ発言をうけてゼロ金利継続の日本と米国金利差拡大が再び意識され、ドル買い・円売りが再燃した。ＮＹ原油（WTI)はバレル89.94ドル、0.59%安、北海ブレントは同95.79ドル、0.83%安で取引を終えた。NY金はオンス1，761.10ドル、0.575安と続落した。米金利上昇の流れで金利のつかない金相場が売られた。ビットコインは2万1，237ドルと8.42%安で取引された。

20日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」でドイツZDFは「ショルツ独首相に株式の配当に対する税金が不正に還付されていたとする疑惑が出ている。ショルツ独首相は2011年~18年ハンブルク市長を務めていた。疑惑は15，16年に起こった。シュルツ首相はハンブルグ当局の質問に20分答えたが「記憶にない」「関与していない」を繰り返した。野党CDCは再度シュルツ独首相の証言を市当局に要請した。成り行き如何によるが独政局に影響が及ぶ可能性がある。②ロシア、ガスプロムが19日、ノルドストリームガスパイプラインのメンテナンスを理由に18~19日期間供給停止を発表した。欧州ガス不足にロシアが揺さぶりをかけたと見られる。③マクロン仏大統領はプーチン露大統領と18日、電話会談を行い、ウクライナ原発至近距離での攻撃を止めるよう伝えた、④ドイツ空軍が豪空軍との軍事演習に初めて参加した。ドイツから1万2，000キロ離れている地域への戦闘機には困難を伴う空中給油が欠かせない。インド太平洋での中国に対抗する狙いがある。」と伝えた。

シンガポールCNAは「カナダ政府は台湾に貿易使節団を派遣する。中国政府は猛反発している。一方、上海市の中級法院は19日、2017年、香港から失踪した中国大富豪、肖建華被告に違法資金集めで懲役13年を求刑した。肖被告はカナダ国籍を持っている。中国外務省は「肖被告は中国国籍で二重国籍は認められないと主張した」と伝えた。[ワールドニュース]は月~土曜、朝5時から放送している。いか程の日本人が見ているのか興味がある。（了）

NY株、米労働市場ひっ迫継続、米企業業績堅調とみて小幅反発、一方、ジョコ、インドネシア大統領は「「11月のＧ20ジャワサミットで習、プーチン両氏出席」とブルームバーグとのインタヴューで語る

（学校で教えてくれない経済学）


「インフレはピークアウトした。2023年のある時期から米FRBは利下げに転じると7月の米FOMCの議事録から投資家は読んだ、②米セントルイス連銀、ブラード総裁は「9月のFOMCで0.75%利上げに（私は）傾いている」と18日語った、③ストリーミング（動画配信）がケーブルテレビ視聴者数を初めて上回ったと調査会社、ニールセンが18日、発表した、④18日、米新規失業保険申請者件数（13日までの1週間）が予想に反して前週比2,000件減少した。6日までの1週間件数を1万件下方修正した。コロナ、インフレにも拘らず米労働市場ひっ迫を裏付けた。市場は加えて米企業業績堅調持続として、18日、NY株は取引き終了にかけて小幅反発して引けた。」と18日、WSJ紙電子版が伝えた。

18日、ブルームバーグ電子版は、ジョコ、インドネシア大統領はブルームバーグとのインタービューで「11月インドネシア、ジャワ島で開催のG20会合に習主席、プーチン露大統領が出席すると話した。現時点では中国、ロシア政府からは公式のコメントは出ていない。米国はバイデン、習両首脳の11月のG20会合で対面での会談を既に発表している。一方、米国はインドネシアにＧ20にプーチン氏を除外するよう要請している。ジョコ大統領は「インドネシア2億7，500万人の国民は投資と技術を必要としている。インドネシアは世界の全ての人々が友達だ。G20では食糧、エネルギー、コロナを主要議題とし話し合う予定である。」と語った。中国は2022年までの5年間に400億ドルをインドネシアに投資した。米国はその4分の1以下だ。ロシアは微々たる量に過ぎない。」と伝えた。

18日、NYダウは33,999ドル、27ドル、0.21%高、S&P500は4,283と9ポイント、0.23%高、ナスダックは12,965と27ポイント、0.21%高で取引を終えた。恐怖指数VIXは19.96と1.71%低下、米10年債利回りは2.886%と0.31%低下した。NY外為市場では1ドル＝135.86 円、1ユーロ＝137.08円、1英ポンド＝162.11円で取引された。NY原油（WTI)はバレル90.38ドル、2.58%高、北海ブレンント、同96.55ドル、横ばいの0.01%高で取引された。米経済リセッション入りへの極端な警戒感が緩和、見直し買いが入った。NY金はオンス1，772.20ドルと横ばい。ビットコインは2万3，354ドルと横ばい、0.09%高で取引された。

19日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」でインドNDTVは「中国の大型艦船がスリランカの港に停泊している。新たな建屋が建設されているが中国がインド太平洋権益確保のための軍事基地化を狙っている。同建屋に隣接する場所は対テロリスト訓練場所と見られる。」と伝えた。シンガポールCNAは「米特別通商代表部（USTR）は18日、台湾との貿易協議を開始すると発表した。米中関係の更なる悪化要因となる。」と伝えた。英BBCは「エルドアン大統領はグテーテル国連事務総長、プーチン露大統領と18日原発攻撃問題で会談した。」と伝えた。18日はジョコ大統領の顔が大きく見えた。いつものことながら日本の顔がどこにも見えない。先の東京五輪の汚職記事が日本の大新聞の一面を飾っている。（了）

NY株、米ＦOMC議事要旨受けて反落、債券が売られ、米10年債利回りは2.9%台まで上昇、一方、ウクライナではクリミヤ半島での爆破継続、中国は台湾周辺での軍事演習継続とシンガポールCNA

(学校で教えてくれない経済学）


「7月26~27日開催のFOMC議事要旨（日本時間19日朝3時発表）で「物価安定のためには必要以上に政策スタンスを引き締めるリスクも存在すると多くの参加者が指摘した」と述べた。ガイダンスは示さなかった。市場は、9月FOMCでの利上げとそのあと2023年にかけても利上げは継続すると読んだ。17日、NY株価は議事録要旨発表のあと値下りした。米株はS&P500で6月中旬安値から17%回復した。最高値からの下落幅の50%を戻した。今後の金融政策に関しては8月25~27日開催のジャクソンホール会合（カンザスシティ連銀主催）を確認したい。一方、17日、米商務省が発表した7月米小売り高は6月横ばい。堅調が確認された。エネルギーと自動車を除くコアでは予想を上回り0.7%増加した。」と17日、WSJ紙電子版が伝えた。

17日、NY市場でダウは33,980ドル、71ドル、0.50%安、Ｓ＆Ｐ500は4,274と31ポイント、0.72%安、ナスダック、12,938と164ポイント、1.25%安で取引を終えた。 恐怖指数VIXは26.33と3.05%上昇した。米FOMC議事録を受けて米債券が売られ、米10年債利回りは2.902%へ2.77%上昇した。NY外為市場で利回り上昇でドルが買われた。対円では、再び日米金利差拡大が意識され1ドル=135.08円へドル高・円安が進んだ。1ユーロ＝137.49円。1英ポンド＝162.78円で取引された。NY原油（WTI）はバレル87.29ドル、0.88%高、北海ブレントは同93.00ドルと横ばいの0.06%高で取引された。NY金はオンス1，776.30ドル、0.75%安、ビットコインは2万3，329ドル、2.22%安で取引された。

18日、朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で英BBCは「①イングランド銀行は17日、7月の英インフレ率が前年同月比10.1%と40年振りの高水準を記録したと発表した。パンは12.0%高、ミルクは19.4%高、食用油は23.0%高だった。1982年の高インフレのあと英国は景気後退を経験した。特に貧しい人々に打撃となる。9月5日に決まる次の首相が対応する。②クリミア半島で先日のサキロシア空軍基地爆破事件のあと16日も、クリミヤ北部の2か所で爆発が見られた。ロシアとウクライナが非難を繰り返している。」と伝えた。ドイツARDテレビは「①ドイツ訪問中のパレスチナ、アッバス議長がショルツ独首相と会談のあとの記者会見でナチスドイツの大量虐殺、ホロコーストを非難した際、ショルツ首相は何の反応も示さなかった。CDU他野党はショルツ首相を非難した。②映画「Ｕボート」はじめハリウッドで活躍したPeterson監督が逝去した。」と伝えた。ドイツZDFは「ロシアのウクライナ侵攻後17日で175日が経過した。ロシア側に目だった進展が見られない。一方、ロシアの海上補給の拠点が爆破され、次はクリミヤ大橋攻撃と噂されている。」と伝えた。シンガポールCNAは「中国軍がインド、ロシア、ベラルーシ軍事演習に参加した。米国は中国を非難した。一方、中国は相次ぐ米議員の台湾訪問に反発している。台湾海域での軍事演習は長期化すると見られる。」と伝えた。問題はいつものことながら日本がどうすかということである。政治家に限らない。我関せずの日本人が増えて来たようで残念だ。（了）

NY市場、ウオルマートなど小売株高がダウ相場引き上げ、一方、ＮY原油（WTI)が一時、バレル85ドル台、ロシアのウクライナ侵攻前の水準まで値下がり、米「インフレ抑制法案」にバイデン米大統領署名

（学校で教えてくれない経済学）


「16日、NY市場は、安く寄り付いたが、ウオルマート、ホームデポ小売り大手2企業の決算見通しを材料にした株高が市場をリード、ダウは続伸した。」と16日、ＷSJ紙電子版が伝えた。16日、ブルームバーグ電子版は「①ウオルマートが5~7月決算を発表、好調な新学期商戦、燃料価格の低下、プライベートブランドの売り上げ寄与を挙げ、年末商戦に向けて好位置をキープできるとウオルマート,ダグ・マクミロンCEOが語った。株価は7.7%上昇した。②NY原油（WTI）が3営業日続落した。③サウジアラビアは棚ぼた原油上昇で得た資金をアマゾン、マイクロソフト株へ投資した、④米南西部、特にテキサス州での干ばつ綿花畑が被害を受けた。綿花相場が上昇した。⑤バイデン米大統領は16日、4,300億ドル（57兆億円）規模の「インフレ抑制法案」に署名した」と伝えた。

16日、NY市場でダウは34,152ドル、239ドル、0.71%高、S&P500は4,305と8ポイント、0.19%高、ナスダックは13,102と25ポイント、0.19%安で取引を終えた。ウオルマート株、139.37ドル、5.7%高、ダウを44ポイント押し上げ、ホームデポ株、329.38ドル、4.06%高、ダウを84ポイント押し上げた。恐怖指数VIXは19.69と1.30%低下、米10年債利回りは2.808と0.60%上昇した。NY外為市場で1ドル＝134.22円、1ユーロ＝136.49円、1英ポンド＝162.28円で取引された。NY原油（WTI)はバレル87.13ドル、2.55%安、北海ブレント、同92.65ドル、0.04%安で取引された。WTIはバレル85.75ドル迄値下がり、ロシアのウクライナ侵攻前の水準まで戻った。NY金はオンス1，790.40ドル、0.43%安、ビットコインは２万3,900ドルと0.86%下げた。

NY原油相場反落は消費者にとって朗報である。米ガソリン・スタンド相場は一時ガロン5ドルを超えていた。それが4ドルを割った。特にアメリカではガソリン代の上げ下げが買い物に直接響く。NY原油相場が3週間前から下落に転じた。１か月前に弱気決算発表のあとウオルマート株は急落した。同社株は3週間前から反発に転じた。米国での自らの経験で言えば、スーパーで買い物していて、ガソリン代が下がると懐具合が急によくなった気分になる。5リッター缶入りジュースをつい１缶余分に買ってしまう。ガソリン相場急騰で輸送費、燃料費もつれ高した。下がれば航空会社もジエットエンジンのコスト負担が減る。原油相場反落の持続性については現時点では楽観できないが米国経済のリセッション入り警戒感が後退したと伝えられる裏に原油相場反落が影響していることは確かかもしれない。

17日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で米ABCは「インフレ抑制法案に16日、バイデン米大統領が署名した。当初の2兆ドル規模から4,300億ドルへ大幅後退したが、猛反発していたマンチン上院議員も同席した。再生可能エネルギー、薬価引き下げ、財政赤字削減、1,300万人への補助金、巨大企業への最低税率導入などを盛り込んだ。2023年に実施される。中間選挙まで84日を残すのみとなった。民主党劣勢は動かないと見られているが、バイデン大統領にとっては大きな懸案事項の一つが減った。」と伝えた。（了）

NY株、小幅値上がりで週間スタート、一方、7月、中国の生産、サービス、小売り高の伸び率減少で15日、中国中央銀行は予想外に０．１％利下げを発表した、中国需要減を懸念、ＮＹ原油続落

（学校で教えてくれない経済学）


「週明け15日、NY株は3株価指数とも小幅ながら上げでスタートした。一方、中国経済の減速による原油需要減少懸念でNY原油相場が下落した。米国の原油在庫の増加も原油相場を引き下げた。」と15日、ＷSJ紙電子版は伝えた。15日、ブルームバーグ電子版は「7月の中国の生産、小売り高増加率が6月から低下した。一方、予想外に中国中央銀行が15日、１年物金利を0.1%引き下げた。1月に2.85%へ0.1%引き下げ以来となる。NY原油相場が中国需要減を懸念して値下がりした。」と伝えた。15日、NYタイムズ電子版は「習近平国家主席が政治的に微妙な時期を迎えて中国は0.1%利下げした。」と伝えた。ＦT(フィナンシアルタイムズ)電子版は「中国銀行が15日、利下げを発表した。中国経済は今、ゼロコロナ政策継続と不動産不況2つから圧力を受けている。15日、7月の中国の失業率は全体としては5.4%と0.1%ポイント改善した。一方。16～24歳の失業率は19.9%へ0.6%パーセントポイント増加した。」と伝えた。15日付けの外国通信社のニュースでは特に中国の利下げが予想外だったことに共通して報道したことが目立った。

15日、NY市場でダウは33,912ドル、151ドル、0.45%高、Ｓ＆Ｐ500は4,297と16ポイント、0.40%高、ナスダックは13,128と80ポイント、0.62%高で取引された。恐怖指数VIXは19.95%へ2.15%低下した。米10年物債利回りは2.775%へ0.57%低下した。NY外為市場で1ドル=132.99円、0.24%安、 1ユーロ＝135.04円、0.30%安、1英ポンド＝160.10 円、0.35%安で取引された。NY原油（WTI)はバレル88.39ドル、1.14%安、北海ブレント、同93.89ドル、0.55%高で取引された。NY金はオンス1,793，80ドル、0.24%安、ビットコインは２万4,014ドル、0.39%安で取引された。

16日、朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で英BBCは「①モデルナ社が開発した武漢型とオミクロン型両方のウイルスに対応するワクチンを英国が承認した。英国人2,600万人に対応可能である。50歳以上の全てが接種可能。18歳未満は対象にならない。②アフガニスタンをタリバンが20年ぶりに政権奪還して1年になる。国民の大半が飢えに苦しんでいる。タリバン政権を欧米各国が支援を拒否した状態が続いている。」と伝えた。スペインTVEは「スペイン各地で山火事被害が出ている。新たに5万8,000ヘクタールが消失した」と伝えた。

中国CCTVは「①中国海南島に足止めされていた観光客が15日隔離場所から解放されたが8月16~22日までは厳しい規制が続いている。②中国の7月生産3.8％増、サービス業0.6%増加、小売りは2.7%増加した。」と伝えた。香港TVBは「①16日、香港で新規のコロナ感染者数が4,896人が確認された。②米マーキー上院議員他米議員が台湾を訪問した。中国軍が台湾との中央線を越えて再び演習を実施した。」と伝えた。韓国KBSは「韓国南東部に一時間60ミリを超える大雨が降った。16日は強風の怖れがある」と伝えた。米ABCは「トランプ秘密文書捜査には大陪審が関わっていることが分かった。」と伝えた。（了）

ＮY株、S&P500が4週連続で値上がり。インフレ懸念が緩和でとＷＳＪ紙、一方、トランプ氏の米大統領文書法違反の疑いでＦＢＩ捜査続くとＮＹタイムズ電子版（学校で教えてくれない経済学）

「週末12日のＮY市場はインフレ懸念緩和を好感し、ダウ、S&P500,ナスダック共に値上がりした。Ｓ＆Ｐ500は4週連続高で取引を終えた。8月の米ミシガン大学消費者信頼感指数が55.1と予想を上回った。インフレ期待数値が来年に向けて低下した。12日、ＮY原油（WTI）が値下がりした。」と12日、WSJ紙電子版が伝えた。12日、ブルームバーグ電子版は「①S&P500は週間で今年最長の連続高を記録した。インフレ懸念が緩和した。インフレ懸念後退で株、債券投資が回帰、現金のウエートを減らしたとバンカメが伝えた。②習主席は11月アジア歴訪の際バイデン米大統領と対面での会談を予定していると中国政府系新聞が伝えた、③日本の投資家が外債投資を増加している。」と伝えた。ＦT（フィナンシアルタイムズ）電子版は「①米FBIによるトランプ前大統領の大統領文書記録法（Us Espiorage Act）違法の疑いで捜査が進んでいる、②ＩEA（国際エネルギー機関）は、12日、対ロシア制裁はロシア原油生産への打撃は限定的だったと発表した。」と伝えた。NYタイムズ電子版は「①トランプ前大統領に米大統領文書記録法違反の疑いが出て来た、②ＮY株はインフレ懸念緩和で上昇した。一部では持続性を疑問視している。」と伝えた。

12日、NY市場でダウは33,761ドル、424ドル、1.27%高、Ｓ&P500は4,280と72ポイント、1.73%高、ナスダックは13,047と267ポイント、2.09%高で取引を終えた。恐怖指数VIXは19.53と3.32%低下した。米10年債利回りは2.842%とほぼ変わらず。NY外為市場で1ドル＝133.51円、0.39%高、1ユーロ＝136.92円、0.23%安、1英ポンド＝162.40円、0.18%安で取引された。NY原油（WTI）はバレル91.88ドル、2.61%安、北海ブレント、98.01ドル、1.60%安で取引された。NY金はオンス1,818.40ドル、0.62%高、ビットコインは2万4，209ドル、1.11%高で取引された。

13日、朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で英BBCは「①イスラム教を風刺した「悪魔の詩」の著者、サルマン・ラシュジ氏がＮY市で講演中、首を刺された。ヘリコプターで病院に搬送された。ＮY州知事は「まだ生きていると聞いている」と伝えた。②イギリス南東部に干ばつ警報が発令された。スポーツ関連の水の使用を禁止した。違反者に1,000ポンドの罰金が課される。英国では野菜高騰で家庭菜園が増えた結果、水使用が増えた」と伝えた。ドイツZDFは「オーデル川の水位低下と重なり大量の死んだ魚が打ち上げられた。隣国ポーランドでは10日前から起こっていたがドイツ政府に連絡していなかった。水銀によると見られている。」と伝えた。フランスF2は「「悪魔の詩」で有名なラシュジュ氏が刺された。ホメイニ師から1989年に死刑判決を受け米国に逃亡していた」と伝えた。

香港TVBは「香港でのコロナ感染拡大にネズミが関与、ネズミ捕り器を街中に配置しているが効果はない」と伝えた。シンガポールCNAは「EU貿易使節団が台湾半導体確保で台湾訪問が相次いでいる。中国は猛反発している。米豪日印がインドネシアと合同軍事演習に中国王毅外相はインド太平洋の平和と安定を乱す行為だと激しく非難した。」と伝えた。（了）

ＮY株まちまち、米利上げ継続見通しで米10年債利回りが2.6%台が2.8%台へ上昇、一方、英独はじめ欧州で干ばつ、水不足、山火事が多発、ライン川の水位が40センチまで低下とドイツZDF

(学校で教えてくれない経済学）


「7月の米PPI(生産者物価指数)が前月比0.5%減と前日の米CPI(消費者物価指数)の予想以下の低下と続いた。米新規失業保険申請件数が増加したが米金融政策の利上げ継続に変更はないとの見方から米10年物債利回りが前日の2.6%台から2.8%台へ上昇した。利回り上昇を受けて、NY株はダウはほぼ横ばい、ナスダックは0.6%値下がりした。NY原油は反発した。」と11日、WSJ紙電子版は伝えた。

11日、ブルームバーグ電子版は「7月の米PPI指数が小幅低下した。ガソリン相場の16.8%安が寄与した。一方、卵の値段が47%高はじめ食料品価格指数は全体として14%上昇した。インフレ長期化懸念の要因として、ウクライナ戦争長期化、米西海港湾ストライキ、中国のゼロコロナ政策の影響、OPECがバイデン大統領のサウジ訪問による原油増産要請に対して10万バレル/日増産にとどまった。中国関連では海南島でコロナ感染者が急増、ここ3か月で最高レベルに達した。欧州関連ではライン河の水位が大幅に低下、物流に影響が出ている。」と伝えた。

11日、NY市場でダウは33,336ドル、27ドル、0.08%高、S＆Ｐ500は4,207と2ポイント、0.07%安、ナスダックは12,779と74ポイント、0.58%安で取引を終えた。恐怖指数VIXは20.20へ2.33%上昇、米10債利回りは2.887%へ上昇した。NY外為は1ドル＝132.98円、1ユーロ＝137.24円、1英ポンド=162.23円で取引された。NY原油（WTI）はバレル93.99ドル、2.24%高、北海ブレント、同99.44ドル、0.19%高で取引された。NY金はオンス1，805.50ドル、0.45%安、ビットコインは2万4,179ドル,0.90%高で取引された。

12日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で英BBCは「①英国ほぼ全土が熱波による干ばつに襲われている。自治体と水不足対策協議を始めた。8月10日以降で山火事が多発している。昨年一年間で消防車派遣台数が42件が今年は既に340件に増加した。こんな状態でもバーべキュー跡が随所に見られる。バーべキュー用具販売の規制を始めた自治体もある。②電気代、ガス代などエネルギー費用が高騰しているが、ジョンソン首相は新しい首相が決まる9月4日まで何もしないと話している。②英NHS体制不備で救急車発動遅れが多発している。これからインフルエンザ発症が加わる。病床不足、看護師不足が重なる。」と伝えた。ドイツZDFは「①シュルツ独首相は首相就任後を総括する記者会見で①エネルギー高騰で貧しい家庭救済を最優先する。批判の多いエネルギー高騰で超過利益を上げたRWEなどへの対応は見送った。②ライン川の水位が低下している。石炭運搬船が増加しているが積み荷を半分に減らして運行を始めた。それに伴い運送費が急騰している。③クリミヤ半島のサキ・ロシア空軍基地の爆発はウクライナの攻撃だと米シンクタンクが発表した。ロシアは事故だと発表した。ロシア国内には一切発表されていない。」と伝えた。シンガポールCNAは「中国軍は実弾演習を11日に中止した。一方、戦闘機は中央境界線を越えて飛来を続けている。中国と台湾との間で言葉の応酬のみが続いている。」と伝えた。（了）