ＮY市場、米ハイテク企業決算、ＦＯＭＣ，米雇用統計待ちでマチマチ、一方、三村新財務官「円安は国民生活にとって輸入物価上昇でネガティブ」と発言とブルームバーグ電子版（学校で教えてうれない経済学）

「米 FOMC,日銀政策委員会（共に 30，31 日開催）、8 月 2 日の米雇用統計、今週相次ぐ米 ハイテク企業決算を控えてダウは上昇、S&P500,ナスダックは値下りした。米 6 月の求人 件数が 818.4 万件（予想：800 万件）、レイオフ率が 149.8 万件と、2022 年 11 月末以降も っとも少なかった。米労働市場の堅調は続いている」と 30 日ロイター電は伝えた。 

30 日、ブルームバーグ電子版は日本の制御盤メーカー、樋野電気工業、白築康司氏とのイ ンタビューを紹介「当社は 23 年、顧客に値上げ交渉をしたことがなかった。しかし、今、 その必要性が生じている。銅価格は 4 年で 2 倍。日銀は利上げにスタンスを変えた。価格 転嫁に成功しなければ次の 50 年事業を進められない。潮目は変わった。2024 年、春闘で平 均賃金は 5.1%増も 300 人未満企業は平均以下だった。一方、公正取引員会が岸田首相の後 押しもあり変った。優越的地位乱用に該当する企業として佐川急便など 13 社名を公表した。 日産自動車に下請代金支払遅延等防止法の規定違反で公取が勧告した。「必要なものは必要 だと声を指すべきだ。」と述べた。」と伝えた。 30 日、ブルームバーグ電子版は「30 日、新たに就任した三村淳財務官は「円安」は輸入物 価を押し上げ国民生活に影響を与えるデメリットが大きいと述べた。」とブルームバーグと のインタビューで述べた。」と伝えた。 

30 日、NY 市場でダウは 40,743 ドル、203 ドル、0.50%高、S&P500 は 5,436 と 27 ポイン ト、0.50%安、ナスダックは 17,147 と 222 ポイント、1.28%安で取引を終えた。個別銘柄 ではエヌビディアが 103.73 ドル、7.04%安、24 日（水）の 6.8%安を上回る値下り。7 月 19 日世界的な IT 障害を起こしたクラウドストライクは 233.65 ドル、9.72%安、高値 398 ド ルから 40%近く値下がりした。デルタエアからの巨額補償要求が影響したと 30 日、ヤフー ファイナンス電子版が伝えた。 

恐怖指数 VIX は 17.71 と 6.69%上昇。米 10 年債利回りは 4.141%と 0.87%低下。NY 外為 市場で 1 ドル＝153.09 円、0.55%安、1 ユーロ=165.47 円、0.72%安、1 英ポンド=196.42 円、0.82%安。NY 原油（WTI）はバレル 75.17 ドル、0.84%安、北海ブレント、同 78.50 ド ル、0.70%安。NY 金はオンス 2,455.00 ドル、1.22%高、ビットコインは 6 万 5,919 ドル、 1.34％安で取引された。 

31 日朝放送の NHK/BS「ワールドニュース」でフランス２は「①29 日の大雨で生活水が流 れ込み、30 日予定のトライアスロン競技がセーヌ川の水質検査で大腸菌が基準値を超えた ため 31 日に延期と発表した。世界のメディアは「バイアスロンになる可能性が出て来た。 選手関係者は困惑している。」と一斉に報道した。」と伝えた。英 BBC は「英 HartSpace で の 17 歳による刃物による殺傷事件で女子 3 名が死亡、大人 2 名重体他に数十人が入院中。 スターマー首相は事件現場を訪れ献花した。事件の背景は不明のままである」と伝えた。連 日の猛省にへばっているが、パリオリンピックで連日日本人選手の活躍で明るい話題の少 ない日本中を暑気払いしてくれ感謝である。（了）

米3月雇用統計5日発表待ちで様子見、ＮYダウ小幅安、中東情勢緊迫でＮY,金、3日連続で最高値更新、一方、台湾北東部、M7.7 地震で死者9名、数百名が閉じ込め（学校で教えてくれない経済学）

「米3月ＡDP民間部門雇用数は18.4万人増加した。（予想:15.0万増・2月:15.5万増）米3月のＩSM非製造業指数（改定値）は51.4（予想：52.8・2月:52.6）、2か月連続で低下した。入荷水準は前月比3.5ポイント低下した。仕入れ価格指数は53.4と2020年3月以降4年振り低水準。と発表した。ＮＹダウは小幅安。5日、発表の3月米雇用統計待ちで様子見した。」と3日、ブルームバーグ電子版が伝えた。

ブルームバーグ電子版は「パウエル米ＦRB議長は3日、スタンフオードアトランタ大学での講演で「インフレについて判断するのは時期尚早だ」と語った。ボステック、アトランタ連銀総裁は、3日、CNBCとのインタビューで「利下げ開始は10~12月と見ている」と語った。米FOMCの3月会合では当局は年内3回利下げを想定していた。一方、市場は利下げ回数は年内2回、0.65%利下げと見ている。米金融当局はインフレ動向、金利政策の決定判断資料として米経済の最大部門である非製造業（サービス業界）の動向を注目している。」と伝えた。

3日、ＮYタイムズ電子版は「①今回のＮGO団体、ワールド・セントラル・キッチンの7人いれて死亡者数は196人と国連は発表した。２NGO団体は支援活動を中止した。②台湾花蓮市地震は過去25年で最大規模でＭ7.4.だった。すくなくとも9人死亡、けが人数百人、なお100人が閉じ込められている。」と伝えた。3日、ワシントンポスト電子版は「バイデン米大統領は今回のＮＧＯへのイスラエルの攻撃を非難したがイスラエルのガザへの攻撃に対する米国の見解を変更していない。②2024年の米大統領選は中絶と移民問題が決め手となると見られる、。」と伝えた。」3日、ロイター電子版は「米大統領選で接戦州、7州の内、6州のペンシルべニア、ミシガン、アリゾナ、ジヨージア、ネバダ、ノ―スカロライナではでトランプ氏優勢、ウイスコン州ではバイデン優勢も複数候補の場合はイーブンとＷＳＪ紙が3月17~24日期間、4,300人対象に実施した世論調査で判明した。」と伝えた。

3日、NY市場でダウは39,127ドル、43ドル、0.11%安、Ｓ&P500は5,211と5ポイント、0.11%高、ナスダックは16,277と37ポイント、0.25%高で取引を終えた。個別銘柄では

キャタピラーが375.44ドル、2.91%高、1銘柄でダウを押し上げた。ハイテク株はじめ多くの銘柄が利益確定売りで値を下げダウ全体では小幅下げた。恐怖指数VIXは14.33と1.92%低下。米10年債利回りは4.348%と0.35%低下。NY外為市場では1ドル＝151.68円、0.14%高、1ユーロ=164.33円、0.70%高、1英ポンド=191.88円、0.68%高。NY原油（WTI）はバレル85.58ドル、0.50%高、北海ブレント、同89.44ドル、0.58%高。NY金はオンス2，318.60ドル、1.61%高。ビットコインは6万5,758ドル、0.49%高でそれぞれ取引された。

4日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で英BBCは「①英国人3人を含む食料支援物資搬送のＮＧＯ7人が殺害された。彼らは食料を届けたあと3台で帰還中ミサイル攻撃を受けた。１台目が攻撃されたあと2台目が攻撃され3台目に乗っていたが「意図的に攻撃」された。個人のミスではない。元イスラエル軍幹部の証言では「かっては疑わしければ撃つことが出来なかった。現在は自分の身が危険と判断すれば撃つこと出来る。システムが変更された。」と証言した。②台湾東部で3日の地震で9人が死亡した。観光客100人以上がトンネル内に閉じ込められている。」と伝えた。

シンガポールCNAは「3日午前7時58分、台湾東部、花蓮市でＭ7.2（日本ではＭ7.7と発表）地震が発生。蔡総統は全力で救済に当たっていると述べた。岸田首相は支援を表明。中国も支援表明した。台湾はフィリピンプレートにユーラシアプレートが沈み込んで出来た島である。環太平洋造山帯に属す世界でも有数の地震多発地帯のひとつである。

1999年地震では3,000人が犠牲になった。今回は死者が最小限にとどまっている。③イエレン米財務長官が6日間、中国を訪問、広州、北京を訪れる。3日、習近平国家主席はバイデン大統領と電話会談を行った。習主席は2023年11月にサンフランシスコで会談以降2回目となる。」と伝えた。

韓国KBSは「①朝鮮中央通信によれば軍事訓練を金総書記は長女を伴い視察した。」と伝えた。悪天候でパラシュートが開かず多数の死傷者が出とて伝えられる。キム書記視察を受けて訓練を強行したと見られる。②台湾でＭ7.3地震が発生した。9人が死亡した。」と伝えた。上海、東方衛視は「①イエレン米財務長官が4月4日から6日間の予定で広州、北京を訪問する。②台湾で3日、Ｍ7.3規模の地震を中国気象局が観測した。」と伝えた。香港TVBは「①台湾でＭ7.2地震が発生した。1999年12月以来の最大規模だった。②習主席はバイデン大統領と電話会談した。1時間40分間、様々な問題を議論した。習主席は台湾統一は第三者が口出しできないと語った。」と伝えた。ベトナムＶＴＶは「昨年来ベトナム各地で干ばつ被害が多発している。9月までの乾季対策が喫緊の課題だ。」と伝えた。

問題は日本である。静岡県の某知事の辞任で氏の暴言がSNSなどで炎上している。氏を選んだのは誰なのか。米国ではトランプ氏が次期大統領として現時点であるが優勢のようだ。特に若者を含めてであるが日本人一人一人がしっかりしないと内憂外患、多事多難が予想されるこの先の日本で生きていけなくなるだろう。（了）

NY株、ジャクソンホール待ちで小幅高、ＮY原油、バレル95ドル台へ続伸、欧州天然ガス相場、一時、15%高、一方、「韓国銀行が25日、政策金利を0.25%利上げ、年2.50%へ」と韓国KBSが伝える

（学校で教えてくれない経済学）

「24日、NY株はジャクソンホールでのパウエル講演待ちの中、小幅に上げた、②ウクライナ独立31周年記念日の24日、ウクライナ東部の鉄道ステーションがロシア軍のミサイル攻撃で少なくとも一般市民22人が死亡したとウクライナ国営ニュースが伝えた」と24日、WSJ紙電子版が伝えた。24日、ブルームバーグ電子版は「①ロシアはＥＵが設定した天然ガス上限設定に揺さぶりをかける狙いで、原油長期契約最高30%安でアジアの複数の国と交渉を始めた、②中国国営テレビCCTVは「李克強中国首相が主宰する定例会合で中国経済対策として3,000億元（6兆600億円）を準備していると話した。」と伝えた、③日本政府は24日、新規の原子力発電所建設は想定していないとしていたが、急激なエネルギー高騰という新事態に直面したことで安全性が高い次世代原子力発電所新規建設を政府がリードして進めると岸田首相がオンライン会見で述べた、④バイデン米大統領は学生ローンの減免策として返済猶予期間の年末まで延長と年間所得12万5，000ドル以下に最大2万ドル免除すると24日、発表した、⑤7月の米コア資本財受注高（航空機除く）が前月比0.4%増（予想:0.3%増）と発表した」と伝えた。

24日、NY市場でダウは32,969ドル、59ドル、0.18%高、S&P500は4,140と12ポイント、0.29%高、ナスダックは12,431と50ポイント、0.41%値上りした。恐怖指数VIXは22.82と5.32%低下した。米10年物債券利回りは3.109%を維持した。NY外為市場で1ドル=137.05円、1ユーロ＝136.63円、1英ポンド=161.64円で 取引された。ＮY原油（WTI)はバレル95.22ドル（前日比1.57ドル高）、北海ブレント同101.73ドル（1.51%高）で取引された。ＯPECプラスは原油減産を確認している。ロシアが欧州向けパイプライン停止を8月31~9月2日の３日間発表のあと欧州天然ガス相場の15%値上りが原油高を支えた。イラン核合意案を米国が拒否したことでイラン原油輸出増加が抑えられることも材料視された。NY金はオンス1，764.40ドル、ビットコインは2万1，487ドルと小幅下がりした。

25日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で豪ABCは「中国の干ばつ被害が農産物から工業生産全般に影響が出て来た。一般市民の飲料水不足も来年まで続く見通しである。」と伝えた。インドNDTVは「インドの複数の州で大洪水により少なくとも10万人以上に被害が出ている」と伝えた。シンガポールCNAは「タイの憲法裁判所は24日、プラユット・チャンオーチャー首相の8年の任期がいつ切れるかについて野党が求めた請願書を受理した。判断を下すまで職務停止命令を出した。プラウイット・ウオンススァン副首相がその間代行する。プラウイット首相退任を求めるデモがバンコク中心部で開かれた。②ロシアからの天然ガス輸入を止められた欧州が中国からの輸入を増加している。ロシア依存から中国依存を警戒する声が出ている。」と伝えた。韓国KBSは「韓国でインフレが進んでいる。韓国銀行は25日に政策金利を0.25%利上げ2.50% とすると見られる。」と伝えた。日本はゼロ金利で米国は利上げ。日米金利差拡大で円安が進む。一方2%迄利上げとなると利払いが20兆円増える。身動きが取れない中で、岸田首相の鼎の軽重が問われている。（了）

NYダウ、330ドル安、利上げ積極化・継続懸念変わらず、ＮＹ原油反発、ロシア、欧州向けガス供給停止発表、トラス英新首相が6日正式任命、英国で3人目の女性首相も問題山積と英ＢＢＣ

（学校で教えてくれない経済学）

9月5日、ＮY株は米ＦRB利上げ警戒感の中、ロシアが欧州向けガス供給を対ロシア制裁解除まで停止するとの報道の後、特にドイツ株安、欧州全般の景気後退懸念が加わり、ダウは300ドル超値下がりした。5日、ＷSJ紙電子版は「①トラス英外相が次期英首相に6日、正式に任命される。高インフレ、英ポンド安、エネルギー高騰、労働者不足など難問山積のなかトラス政権がスタートする。②米株は足元の米経済データ堅調で積極的利上げ継続懸念で下げた。ロシアがノルドストリームによる欧州向けガス供給停止を発表、欧州でエネルギー相場が急騰した、③OPECプラスが小幅減産発表でNY原油が反発した、④バイデン気候変動対策法案成立で米中間選挙での民主党巻き返しを指摘する声が出て来た。」と伝えた。

5日、ブルームバーグ電子版は「①人民元安進行を抑えるために中国の保有外貨売り増加、②成都都市封鎖に加えて四川省でＭ6.8の地震で停電、道路切断で経済への悪影響が懸念される、③ロシアの欧州向けガス供給停止で更なるエネルギーコスト上昇を材料に欧州株が値下がりした、④ドイツ連立内閣はエネルギー不足・高騰対策として原発3基のうち２基を緊急避難措置として来年４月まで継続すると発表した」と伝えた。

５日、ＮY市場でダウは31,318ドル、337ドル、1.07%安、S&P500は3,924と42ポイント、1.07%安、ナスダックは11,630と154ポイント、1.31%安で取引を終えた。恐怖指数VIXは 25.99と1.685上昇、米10年債利回りは3.195%とほぼ横ばいの0.13%増加。ＮY外為市場では1ドル＝140.58円、1ユーロ＝139.59円、1英ポンド＝161.94円とユーロ圏経済先行き警戒感からユーロが売られたが全般は小動き。トラス英新政権の先行き不透明から英ポンド売りを懸念する声が出てきている。NY原油（WTI)はバレル88.88ドル、2.31%高、北海ブレント、同95.19ドル、2.33%高で取引された。OPECプラス減産発表とロシアの欧州向けガス供給停止が相場を支えた。NY金はオンス1，721.20ドル、0.08%安、ビットコインは1万9，734ドル、1.36%安で取引された。

6日、朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で米ABCは「ゼレンスキー、ウクライナ大統領は、米ABCとのインタビューで①ロシアはザポリージア原発を戦争に利用している。ウクライナは南部,東部併せて3都市を制圧した。しかし、ウクライは全ての領土を奪還する。欧米の援助が無ければ実現しない。援助をお願いする。」と話した、」と伝えた。英BBCは「ジョンソン首相の後任として6日、トラス氏が就任する。保守党選挙結果によればトラス氏8.1万票（57%）、スナク氏6万票（43%）とトラス勝利は予想通りだったが圧勝ではなかった。トラス氏は300億ポンドの大型減税と2023年の法人税引き上げ凍結の公約を守ると演説した。トラス氏はＥU離脱に反対だった。国民投票で英国のＥU離脱が決まると翌日離脱に転じた。政治家として信頼できないという声がそのあたりから出てくる。EUには距離を置いている。ロシア・中国には強硬姿勢である。調整型の政治家である。英国で3人目の女性首相となる。サッチャー首相を目標にしている。彼女は首相として資質はあるのか？カリスマ性はない。6日から足元のエネルギー高騰に対処を迫られる。」と伝えた。（了）

週末ＮY株は乱高下のあと続落、ダウは337ドル安、米利上げ観測継続。ＮY外為市場で1ドル＝140円台変わらず。鈴木財務相が「円安は望まない」と口先介入」とブルームバーグ電子版

（学校で教えてくれない経済学）


米労働省は2日「8月の雇用統計を発表した。雇用数は前月比31.5万人増加した。（予想：31.8万増）（7月：52.6万増）。労働参加率は64.2%へ増加した。（7月:60%）。失業率は労働参加率が増加した結果3.7%へ増加した。（7月：3.5%）平均時間給は前月比0.3%増加（前年同月比：5.2%増）」と発表した。2日のWSJ紙電子版は「2日のNY株式市場は8月雇用統計発表のあと「9月の米利上げを加速化すほどでないと読みダウは一時350ドル近く値上がりしたが、ロシアが欧州向けノルドストリームパイプライン供給を停止すると伝えられたあと値下がりに転じ、ダウは前日比337ドル安で取引を終えた。9月のFOMC会合前に発表のCPI（米消費者信頼感指数）へ市場の焦点が移った。②中国株が2営業日続落、時価総額を190億ドル喪失した。習近平主席３期目就任が決まる中国共産党大会を10月中旬に控えて四川省成都でオンライン規制強化が始まった。」と伝えた。

2日のNY市場でダウは31,318ドル、337ドル、1.07%安と値幅で700ドル近く乱高下した。S＆Ｐ500は3,924と42ポイント、1.07%安、ナスダックは11,630と154ポイント、1.31%安で取引きを終えた。恐怖指数VIXは25.47と0.35%低下した。米10年債利回りは3.195%と2.14%低下した。NY外為市場で1ドル＝140.20円、1ユーロ=139.59円、1英ポンド=161.34円とほぼ変わらず。NY原16油（WTI）はバレル87.08ドル、0.54%高、北海ブレントは同93.22ドル、0.93%高で取引された。NY金はオンス1，722.90ドル、0.80%高、ビットコインは1万9，915ドルと1.05%安で取引された。

3日、朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で英BBCは「①英保守党員16万人による保守党党首選出投票が2日、締め切られた。5日に保守党首が決まればエリザベス女王の任命で正式に次期英国首相が決まる。トラス候補は減税とガス料金引き下げを公約した。スナク候補は健全財政と真っ向対立している。新首相にはコロナ対策、エネネルギー高騰による冬の暖房費用対応、スコットランド独立問題、景気対策含め問題が山積している。解決策を就任後即国民に示さなければならない。②パキスタンでの洪水による被害が拡大している。コレラ、マラリアによる感染拡大により1,500人を超える死者が出ている。」と伝えた。ドイツZDFは「ルフトハンザ航空組合のストが3日まで続けられる。組合は目先5.5%の賃上げと2027年に向けてインフレスライド制賃上げを要求している。②ザポリージア原発にIAEA一団が着いた。専門家を残すことが決まった。原発運転操業はウクライナ人が行っているが、ロシア軍が発電所内を警備している。全てロシアがコントローしている。西側報道陣に解説があったが信頼されていない。」と伝えた。③中国成都で157人のコロナ感染が確認された。ゼロコロナ政策により都市封鎖が始まった。」と伝えた。シンガポールCNAは「①ミヤンマー裁判所は新たな不正が見つかったとしてスーチー氏に20年禁固刑と重労働３年を求刑した。②成都で都市封鎖が始まった。③インドに最初の国産空母が就航した。」と伝えた。ブルームバーグ電子版は「鈴木財務相は「円安進行は望まない」と２日発言した。為替介入と見られている。」と伝えた。ドル高・円安は「口先介入」では解決できない。（了）

NYダウ、4日続落のあとで小幅高、8月米雇用統計発表を控えて米長期金利上昇、ＮY外為市場で1ドル=140円台、24年振りのドル高・円安（学校で教えてくれない経済学）

8月の米ISM製造業指数が52.8と予想の51.9を上回った。米新規失業保険申請件数が3週連続で低下した。米経済データ堅調を受けて米債券が下げ利回りが上昇した。NY外為市場では日米金利差拡大見込みから1ドル＝140.20円へドル高・円安が進んだ。一方、NY原油（WTI）が一時バレル85ドル台まで値下がりした。1日、WSJ紙電子版は「米利上げ積極化・長期化の中で4日続落のあと見直し買いが入りNY株は小幅反発した。」と伝えた。1日、ブルームバーグ電子版は「①中国四川省,人口2,100万首都、西都市が習政権のゼロコロナ政策の元、都市封鎖が9月1日から始まった。今年5月の2か月に渡った上海都市封鎖の悪夢再来で中国経済減速が懸念される。西都市はＩT産業、自動車メーカーの集積地である。中国では1,100万人の新卒生が労働市場に参入する。16~24歳の失業率は既に20%である。特に給与水準が高いIT産業の受け皿が縮小すれば失業増加、社会不安につながりかねない。②バイデン政権は1日、安全保障上の理由からとして半導体チップの中国向け輸出規制を発表した。半導体トップのNVIDIA株がNY市場で10%急落した。」と伝えた。

1日、NY市場でダウは31,656ドル、145ドル、0.46%高、S&P500は3,966と2ポイント、はほぼ横ばいの0.02%高、ナスダックは11,785と31ポイント、0.26%安で取引を終えた。恐怖指数VIXは25.56と1.20%低下した。米10年債利回りは3.259%と高水準を維持している。NY外為市場では1ドル＝140.20円、1ユーロ＝139.44円、1英ポンド＝161.80円で取引された。9月2日の8月米雇用統計を市場は注目している。NY原油（WTI）はバレル86.37ドル、3.55%安、北海ブレントは同92.19ドル、ほぼ横ばいの0.02%高で取引された。NY金はオンス1，708.80ドル、1.01%安、ビットコインは2万92ドル、0.21%高で取引された。

2日、朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」でフランスF2は「フランスの9月のインフレ率は5.8%と他の欧州と比べればまだ低い。ユーロ圏全体では9.1%だった。特にエネルギーが高いオランダは13.0%と最も高い。ドイツは8.8%、スペイン、ポルトガルは10%である。それでも駐車料金対象外の一台2,000ユーロと高価な電動2輪車に殺到している。食料品の値上がりが目立つ。10.3%のインフレ率のスペインでは地方の鉄道利用客に半額の定期パスが人気だ。」と伝えた。ドイツZDFは「①ルフトハンザ組合が賃上げを求めて9月1日ストライキに入った。会社側は5%引き上げを提案したが職員組合はインフレ率連動上乗せを要求している。13万以上に影響が出ている。各地の空港でバカンス帰りの客は立ち往生している。②電気料金の値上げが9月1日から始まった。最後に残った年末廃棄予定の３基の原発再稼働でショルツ首相は再開検討すると発言した。連立与党内の意見はまとまっていない。暖房費節約のため図書館など公共施設の暖房の最低温度を19℃など節約でしのぐ方針だ。③IAEAがウクライナのザポリージア原発に1日遅れて入った。攻撃が継続していたためだ。IAEA事務局長は3時間で出てきてロシア側の報道陣に「問題はなかった。原発にIAEAの常駐監視官を残す」と語った。④国連人権高等弁務官事務所は31日「新疆の人権侵害は「深刻だ」と中国に解消を求めた。」と伝えた。日本は台風接近と報道した。（了）

ＮY株、4営業日続落、米FRB連銀総裁の積極的利上げ発言と欧州ＬNG不足、欧州経済減速懸念での欧州株安が重荷とＷSJ紙電子版、一方、英新首相が9月6日決まる、任命式は英女王の静養先でと英ＢBC

(学校で教えてくれない経済学）


「NY株、4日続落。米FRBの積極的利上げ懸念が圧力。一方、ユーロ圏インフレ率がエネルギーコスト急騰により9%超えた。ECB利上げ、欧州経済懸念により欧州株3日続落もNY株安の重しとなった。」と31日、WSJ電子版が伝えた。31日、ブルームバーグ電子版は「①メスター、クリーブランド連銀総裁は「インフレ目標を2%に戻すには余程の不屈の精神が必要だ。（私なら）政策金利を4%までは来年一杯続ける。利上げは短期的に痛みを伴う。インフレも痛みを伴う。同じだ。利上げを優先する。」と主張した、②ECB（欧州中銀）メンバーのホルツマン、オーストリア中銀総裁含む6人委員会は9月8日の0.75%利上げを支持した。欧州の8月のインフレ率は9.1%を記録した。目標インフレ率2%の4倍以上になる。③ロシアが8月31日からノルドストリームパイプラインを3日間停止すると発表した。ロシアとの経済戦争だ。③ウクライナ、ザポリージア原発にIAEA一行が到着した。放射能被ばく恐怖でトラウマの職員が病院に運ばれた。」と伝えた。31日、FT(フィナンシアルタイムズ)電子版は「欧州は冬を迎える。ロシアは欧州に天然ガスを運ぶノルドストリーム、パイプライン補修を名目に停止を発表した。ドイツ企業は減産対応。」と伝えた。

31日、NY市場でダウは31,511ドル、279ドル、0.88%安、S&P500は3,955と31ポイント、0.78%安、ナスダックは11,816と66ポイント、0.56%安で取引を終えた。恐怖指数VIXは25.37と3.23%低下。米10年債利回りは3.164%と1.75%上昇した。NY外為市場では1ドル＝138.94円、1ユーロ＝139.55円、1英ポンド＝161.37円で取引された。NY原油（WTI）はバレル88.97ドル、2.91%安、北海ブレントは同95.05ドル、2.85%安で取引された。NY金はオンス1，721.40ドル、0.86%安。ビットコインは2万225ドル、2.10%取引された。

9月1日、朝放送の英BBCは「英国の新首相は9月6日に決まる。今年はエリザベ女王の静養先で任命される。トラス、スナク両候補は最後の演説会の準備に忙殺されている。トラス外相が優勢と伝えられがまだ決まったわけではない。」と伝えた。ドイツZDFは「①ゴルバチョフ元ソ連大統領が30日、91歳で死去した。彼は冷戦終結の立役者である。グラスノチ、ペレストロイカを成功させた。しかし、経済は全く分からなかった。ロシア経済は大混乱に陥りロシアは崩壊した。「彼は西側の世界を理想的に見ていた」とロシア国内での評価は低い。メルケル前首相は「ゴルバチョフはソ連を根本的に変えた」と称えた。ショルツ首相は「勇気のある政治家だった。ドイツ統一に貢献した。感謝している。」と語った。スタインマイヤー大統領は「ドイツ統一にゴルバチョフに恩を感じている。」と話した。②ロシアがノルドストリーム3日間供給停止を発表した。ドイツのLNG(液化天然ガス)の現在83%備蓄があるが冬場に備えて95%が必要だ。」と伝えた。日本のガソリン店頭価格はリッター168円台で落ち着いている。原油元売りに補助金を出しガソリン価格高騰を抑えているためだ。9月1日にリッター37.10円投入を経産省が発表した。原油の国際相場は高値のままだ。補助金の為欧州のLNG不足の緊迫感は日本に伝わって来ない。（了）

ＮY株、3営業日続落、労働環境逼迫で利上げ加速・長期化を支援、景気悪化懸念から米債券売り・利回り上昇、一方、第20回中国共産党大会10月16日開催決まる、コロナな感染拡大が課題

（学校で教えてくれない経済学）


「ミカエル・ゴルバチョフ氏（91）が死去した、②30日、NY株が3日続落、ダウは308ドル安、③米2年物債券利回りが3.466%と2007年来最高を記録した。」と30日、WSJ紙電子版が伝えた。30日、ブルームバーグ電子版は「①中国が10月中旬開催予定の共産党大会で習主席の3期目就任が決まる見通しが確実となった。一方、10月の党大会を控えてゼロコロナ政策が徹底実施されている。その結果、中国経済減速が長期化しそれがアジアなどに波及する恐れがある。IT産業はじめ中国経済の減速懸念で現在既に20%と若者の高い失業率がさらに高まるリスクがある。②ウイリアムNY連銀総裁は「米労働市場は逼迫している。インフレ抑制が最優先課題である。2024年まで利下げはないと示唆した。」と伝えた。

30日、NY市場でダウは31,790ドル、308ドル、0.96%安、S&P500は3,986と44ポイント、1.13%安、ナスダック、11,883と134ポイント、1.12%安で取引を終えた。恐怖指数VIXは32.12と0.56%低下、米10年債利回りは3.112%と高い水準を維持した。NY外為市場で1ドル＝138.78円、1ユーロ＝139.01円、1英ポンド＝161.75円で取引された。ＮY原油（WTI)はバレル92.28ドル、4.88%下落、北海ブレントは同98.53ドル、4.265値下がりした。NY金はオンス1，735.90ドル、0.79%安、ビットコインは1万9，993ドルと2万ドルの大台を割り込んだ。30日のブルームバーグ電子版は「7月の米求人件数は1,123.9万件、6月の1,104万件（1,069万件を上方修正）から増加、過去最高レベルを維持している。失業者数は567万人と新型コロナ感染拡大以降で最低を記録した。米労働需給はひっ迫している。」と伝えた。

31日、朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で「①ゴルバチョフ氏が死去した。91歳だった。1985年に共産党書記長に就任、旧ロシアぺレストロイカの立役者となった。核兵器廃棄合意、ドイツ統一に貢献したことで欧米世界での評価は高い。一方、ロシア国内では旧ソ連崩壊をもたらした男として責任を追及されている。②英国で電気、ガス代が9月から値上げされる。一般市民は値上げに上限があるがパブ、レストランに適用されていない。政府にバブ連合組合が嘆願書を出した。」と伝えた。ドイツZDFは「8月、ドイツのインフレ率が8%近くまで上昇した。高収益を上げたエネルギー企業優遇策に国民は厳しい。連立内の自民党は優遇策の差別化に反対している。EU委員会ではロシア人へのビザ発給を巡って意見が纏っていない。」と伝えた。中国CCTVは「第20回共産党大会が10月16日開催、党指導部の人事が決まる。」と伝えた。シンガポールCNAは「10月16日、党大会が決まった。一方、新型コロナ感染拡大がほぼ中国全土で拡大している。ゼロコロナ政策を先導して来た習政権にはまずい展開だ。1人でも出れば町ぐるみ外出禁止令が発動されている。」と伝えた。岸田政権は30日、アフリカに300億ドル支援を決めた。多くの日本企業はアフリカ投資をためらっている。アフリカ人の世論調査では「信頼できる国」の問いに「中国:33%、アメリカ:15%、日本;7%」と日本評価は低い。お金を出すだけでは喜ばれないからだろう。それよりも日本では後出しジヤンケンが多い。身近でも日常を疎かにする人が増えた。（了）

ＮY株続落、米長期金利上昇、ＮＹ外為でドル高・円安進む、バンカメは「米金利政策が「より長期、より低い」が「より長期、より高い」に変わったとパウエルＦRB議長はメッセージを送った

（学校で教えてくれない経済学）


「米利上げが加速化し長期化懸念から債券が下落、米利回りが上昇、NY株価が続落した。②中国の銀行株が下落した、③ロシアが西側向け原油供給を750万バレル/日輸出停止する一方で新しい買い手が動きはじめた。」と29日、WSJ紙電子版が伝えた。29日、ブルームバーグ電子版は「①米利上げ加速と長期化で中国株の50%以上が米市場から脱出する見通しが高まった、②シティは米利上げ加速と長期化懸念に。より日本市場はベアマーケットに変わる可能性があると見ている、③バン・オブ・アメリカは、9月米FOMCでは0.5%利上げと見ている。新規コロナ拡大前は「より長期、より低い」だったが、ジャクソンホールで26日、パウエル米FRB議長は「より長期、より高い」金利政策に変わるとのメッセージを送った。その結果、投資家の視点が金融政策から企業業績のリスクに集中することになると見ている。」と伝えた。④シエルCEOは「欧州のエネルギー危機は一冬で終らないだろうと語った。」と伝えた。

8月29日、NY市場でダウは32,098ドル、184ドル、0.57%安、Ｓ＆Ｐ500は4,030と27ポイント、0.67%安、ナスダックは12,017と124ポイント、1.02%安で取引を終えた。ナスダックは年初から25%下落した。恐怖指数VIXは26.15と2.31%上昇、米10年債利回りは3.112%へ2.53%上昇した。NY外為市場で1ドル＝138.69円、1ユーロ＝138.65円、1英ポンド＝162.31円で取引された。NY原油（WTI)はバレル96.84ドル、4.06%高、バレルで3.78ドル値上がりした。北海ブレントは同102.63ドル、3.65%値上りした。OPECプラスが9月減産を決めた。米エネルギー省が29日、米戦略備蓄原油量が1984年12月以降最低まで低下した。NY金はオンス1，750.10ドルと前日とほぼ同値、ビットコインは2万151ドルと3.05%値上がりした。

30日、朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で英BBCは「①パキスタンではインダス川が決壊、大洪水が発生、スペインでは大干ばつが発生している。パキスタンは7~9月モンスーン下にある。29日、現在死者1,100人、被災者数が3,300万に達した。スペインの干ばつで世界の輸入の半分を占めるオリーブ畑の3分の1が枯れた。スペイン政府は海水に活路を見出そうとしている。②ザボーリア原発にIAEA調査団の100メートルの至近距離に砲弾の破片が落下した。ロシア、ウクライナが互いに非難し合っている。」と伝えた。ドイツZDFは「①8月29日、チェコ、プラハで開かれたドイツ,チェコ首脳会談の後の記者会見で「ショルツ独首相はEUの「全員合意」から「多数決」ルールへ段階的に移行する時期に入ったと述べた。チェコ首相は「反対だ。」と答えた。」と伝えた。②ウクライナのザボーリア原発近郊住民はIAEAに強い不信感を抱いている。IAEAは勧告することは出来るが原発はロシアが占拠している。ロシアがウンと言はなければ問題は解決できない。」と伝えた。韓国KBSは「29日、1ドル＝1,350ウオンへ下落。韓国株価指数が2.8%下落した。」と伝えた。韓国は年初来4回利上げした。日本はゼロ金利である。円安は輸入インフレを招く。一方、利上げは国債利払いがかさむ。身動き取れない日本は選択を迫られている。（了）

[インフレ低下にほど遠い。やり遂げるまで利上げを続ける」と米FRBパウエル議長の２６日の8分間の演説で米株が急落、時価同額で780億ドル(10兆6,000億円）が1日で喪失とブルームバーグ電子版

(学校で教えてくれない経済学）


「パウエルFRB議長はジャクソンホールでのシンポジウムで26日講演「インフレが抑えられたと確信するまで利上げを継続する」と述べた。26日、NY株式市場でダウ、1,000ドル超、3.0%安、S&P500は3.4%安、ナスダックは3.9%安で取引を終えた。②トランプ前大統領が昨年1月に持ち出していた書類の184項目（最高機密書類（一部黒塗り）を含む）をFBIは26日、公開した。③国連調査チームがウクライナ・ザポリージア原発を来週早々に調査すると明らかにした。」と26日、WSJ紙電子版が伝えた。26日、ブルームバーグ電子版は「パウエルFRB議長の「インフレ抑制をやり遂げるまで利上げを続ける」との新たなガイドラインを示した8分間のスピーチで米国株式の時価総額が１日で780億ドル（10兆6,000億円）喪失した。②イラン核合意は最終局面を迎えているがなお数週間要すると米関係者が話した、③トランプ前大統領が持ち出していた国家最高機密内容を含む書類をFBIが26日、公開した。④中国のスポーツエリート選手のマスク姿がSNSで拡散し議論が沸騰している、⑤中国はドローンを飛ばして大雨を降らすことに成功した。」と伝えた。

26日、NY市場でダウは32,283ドル、1,008ドル、3.03%安、S&P500は4,057と141ポイント、3.37%安、ナスダックは12,141と497ポイント、3.94%安で取引を終えた。恐怖指数VIXは31.72へ12.96%急上昇した。米10年物債利回りは3.03%とほぼ横ばい、0.19%上昇した。NY外為市場ではドルは対円、対ユーロで0.6%前後上昇した。1ドル＝137.52円、0.78%高、1ユーロ＝137.03円、0.67%高で取引された。NY原油（WTI）はバレル92.97ドル、0.49%高、北海ブレント、同100.84ドル、151%上昇した。NY金は1，750.80ドル1.16%安と金利上昇がなお長期継続見込みとして売られた。ビットコインは2万637ドル,4.31%値下がりした。

27日、朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」でドイツZDFは「①米FBIは184項目の原爆への報復など諜報機関の最高機密内容で一部黒く塗りつぶされた文書を26日、公開した。②イタリア次期政権は支持率26%の「イタリア同盟」のジョルジュア・メローニ氏が現在優位に立っている。EUに批判的である。」と伝えた。フランスF2は「①モデルナがファイザー＋ビオンテックをｍRNAワクチン特許侵害で26日、サンフランシスコ地方裁判所に訴えた。ファイザーは「我々は独自の技術を開発した。今回の提訴に驚いている」との談話を発表した。②フランスで電力不足から電気料金値上げを控えている。フランスには56基ある原発の内32基が稼働している。18か月前から電力不足は指摘されていた。その間当局は何も手を打っていなかったと厳しく非難されている。③イラン核合意は最終段階にあるとイラン担当相は語った。一方、イスラエルは合意文書に依然としてイランの脅威に不明確な内容が含まれているとアメリカ政府に伝えた。」と伝えた。トルコTRTテレビは「トルコ、ノルウエー、スエーデン3国間で26日、トルコ国内のPKK活動を3国で徹底管理するとの合意文に調印した。」と伝えた。日本はどうなるかでない。日本はどうするかである。世界中が難局に直面している今日本人一人一人が他人事にしない心構えが求められる。（了）