サウジ高官の減産発言でNY原油一時57ドルー学校で教えてくれない経済学

NY原油先物市場で、1月30日、WTI相場が、一時、バレル57.05ドルまで急騰、結局バレル56.84ドル、前日比2.83ドル、5%近く上げて取引を終了した。

原油相場急反発は、サウジアラビア高官が、2月1日から158,000バレル/日の追加減産を実施するとの発言が引き金となった。暖房油消費の80%を占める米北東部への寒波襲来による在庫減少を材料に、天然ガス相場が前日比11%急騰したことも原油相場を押し上げた。

ただ、原油先物相場がこのまま上昇を続けるかどうかは今のところ不透明なようで、OPECが何処まで足並みを揃えて減産を履行できるかが鍵を握っていると見られている。

その一方で、中国と米国のそれぞれの戦略備蓄原油数量をめぐって論議が白熱化してきていることも今後の原油相場を占うひとつの指標となるかもしれない。

WSJ紙によれば、米国の備蓄原油を、現在の7億2,700万バレルから、2027年までに15億バレルまで倍増させるとブッシュ大統領は先の年頭教書で宣言した。一方、中国は石油備蓄数量を2006年末で2,400万バレルまで拡大したが逐次増やし2007年末までに能力を6,400万バレルまで拡大すると伝えられる。

IEA(国際エネルギー機関)も中国と緊密な連携をとり備蓄の動きを正確にウオッチする準備を始めたようだ。米中が備蓄を増やすと20万から30万バレル/日のマーケットが生まれることから新たな需要要因となるであろう。

日本ではこのところの原油相場の下落を受けて、電気ガス料金の引き下げが発表されている。それはそれなりに結構なことである。しかし、「のど元過ぎれば熱さ忘れる」忘れっぽい日本人の国民性の常、中国やインドでは景気拡大が続いており、世界的な原油需給の構造は基本的には何ひとつ変わっていないことだけは留意しておいて欲しい。

2006年7月にバレル77ドルの高値をつけたあと、ヘッジファンドに代表される短期の投機資金が原油や銅に代表される商品相場から撤退したことが厳しい下げを演出した。したたかな中国はここを買い場と備蓄原油を買い増ししていたことが輸入統計が裏付けている。

昨日のサウジ高官発言をOPECが本気で減産を履行するとのシグナルとマーケットが受け取れば、餌場と見て水鳥は再び舞い戻ってくるに違いない。金利差から来る円安も無視できない。100%近くを輸入に依存している日本という国の姿を忘れないことだろう。（了）

江嵜企画代表・Ken

バイオ燃料の行方と原油相場ー学校で教えてくれない経済学

米ブッシュ大統領は、2007年の年頭教書で、2017年までに、バイオ燃料を5倍に増やすと宣言した。環境問題と結び付けて民主党多数の米議会へのリップサービスとの冷めた見方もあるが、果たしてバイオ燃料がすんなり米国でも受け入れられるかどうかについては意見が分かれているようだ。

1月２９付のWSJ紙は、バイオ燃料はじめ代替燃料をめぐる様々な問題点を指摘している。

第１に、お金をかけた割に身入りが少ない。エタノールへのとうもろこしからの転換が一挙に進み、その結果、コーン相場が暴騰した。コーン相場はブッシエル2ドルが２年間で4ドルを越えた。一方、エタノール相場は、まるで裏返しで、バレル2ドルから4ドルまで上げた後現在再び2ドルまで急落している。

第２に、バイオ燃料への転換で、作付け面積が増え、水不足、土地不足を起している。さらに、食料や飼料用の農作物相場が急騰した結果、輸入できない国が出てきた。原油相場が、バレル45~50ドルで安定すれば、バイオ燃料への投資が、2000年のドットコム投資の反動でITバブルが崩壊した、同じ徹を踏む怖れがあるとの見方も指摘している。

その他、水や土地資源に影響が少ない、太陽や風力を活用したエネルギー源への移行が指摘できる。さらに、インドではjatophaから食物油の生産が盛んになってきた。このような植物は痩せた土地でも問題なく成長するため今後栽培が増える。

1月29日、NY原油先物相場は、バレル56ドルを抜けなったことから失望売りが出て反落バレル54.64ドルで取引された。目先の原油相場はさておき、バイオ燃料に対する投資熱は今後の原油相場の動静に大きく影響されることだけははっきりしている。

いまのところ原油相場がこのままずるずると値下がりを続けるとの見方は専門家の間でも少ない。その根拠の第一に、中国の存在を指摘する声が多いことだ。

中国は2006年のGDP伸び率が10.6%と発表した。2008年オリンピックを控えて2007年も２桁成長が続く。特に自動車生産が前年比15%増820万台を超える。さらに、戦略原油備蓄に伴う輸入が上乗せされる。中国は4箇所で備蓄基地を建設中であるが、年内に全て完成するため、輸入に占める備蓄分の比率が現在の2%が10%を占めるとの見方が多い。

中国は50ドル原油を絶好の買い場と心得ているようだ。原油輸入量が原油相場に見事に連動している。その一方で、コーンからのエタノールへのバイオ燃料への布石も打っていると伝えられる。美しい国日本も結構だが、石油資源外交ゼロの国の行く末が心配だ。（了）

米景気堅調で、米マネーに備えはあるかー学校で教えてくれない経済学

米国の景気指数が予想以上に堅調で、エコノミスト含めて戸惑いが出ているようだ。

一番懸念された住宅市場で、12月の新規住宅販売が前月比4.8%増となった。2006年10～12月期の　GDPも当初予測の2%台から3%前後まで回復した。その結果、利下げ期待が後退、2月のFOMCで利上げはないだろうが、正に様変わりである。

11月の米貿易赤字が減った。失業率が4.7%から4.5%へ低下した。原油相場が7月のピークから30%以上下落した。12月の耐久財受注が3.1%と増加した。次々と予想外のデータが出てきた。米国経済にとっての死角は地政学的な突発事件以外見当たらない。

米GDPは、2006年4~6期2.6%、7~9期2%と来て、MorgannStanleyは、 10～12期で3.5%増と大幅修正を発表した。このままの調子だと2007年１～３月期も2.5%前後は達成可能だというから予測は当てにならないとは言うものの米国経済は元気である。

米国経済が景気が予想外に元気がいいものだから、利下げどころか、利上げがあるのではないかとの心配も出始めている。NYダウが上値の重い展開がここ2日続いているのも、投資家の気迷い気分が、相場に微妙に現れているようだ。

それにしても、米国という国は懐の深い国だ。底が広いというか、それは復元力とでも言うのだろうが、沈みそうで沈まない。GDP第二位の日本と彼我の差は歴然としている。

話は飛ぶが、日本トップの大手金融機関２行が、米金融当局から業務改善命令を受けたと1月26日朝刊に出ていた。マネーロンダリング（資金洗浄）への監視体制が不十分だったという。真相ははっきりしないが1月26日の読売新聞は「対テロ、危機感欠如」と指摘した。

北朝鮮が６ヶ国協議のテーブルに付くかつかないかは、マカオに隠し持っているとされる「北」の軍資金の扱い次第との見方が多い。米国はマカオ資金解禁というエサを「北」にちらつかせることくらい朝飯前だろう。一方、日本は拉致問題一点張りのように外からは見える。このところ「北」制裁問題は一切マスコミに出ない。なぜなのだろうか。

お金は経済で言えば血液のようなものである。狩猟民族の視点からすれば金蔓を絶つことが常識だ。米金融当局から業務改善命令を受けた日本の大手二行は、米国の視点からすれば「北」と五十歩百歩だとすると実に情けない。特に外交では、日本は後進国だが、金融面でも後手を踏むと命取りになる。戦略はもとより戦術も権謀術数もない国は怖い。

5月には三角合併が解禁される。元気回復の米経済、豊富な米国マネーに備えはあるか。（了）

江嵜企画代表・Ken

虹彩鞏膜学

虹彩学（Iridology）と白眼学（Sclerology）の両方を用いて、治療の指針にしたり栄養指導をしたりするのを、アメリカではイヨロジーとかイオロジー（Eyology）と呼んでいるのですが、日本語に直すと ≪虹彩鞏膜学≫と言うのが適当かと考えた。

1. 中国では、虹彩学のことを「虹膜学」と呼んでいますので、虹膜学と言う言葉は使えません。
2. 何かいい名称がありましたら教えてください。

スクレオロジー（またはオプトロジー）は、もともと中国の古い文献や、アメリカ原住民の伝統的な診断法などを参考にして組み立ててあるので、本を読んでいるとおもしろい時がある。

本は、基本的に「科学」を強調しているのですが、五行の色体表が出てきて、相性相剋関係で説明しているところもあるので、「(・_・)……ン?」と笑ってしまう。



例えば、上の図で五行の相剋関係を説明すると、「水剋火」と理解しやすいのですが、こんな図もなく、五行色体表を貼り付けただけで、細かい説明もなく、いきなり、
「心臓と腎臓の間の結果として起る不均衡は、水と火の規則を擾乱します」

東洋人としては、親しみは感じますが物足りない説明と思うし、「陰陽」の概念のない欧米人は、どのように理解するのだろうか、と興味が湧いてくる。

米債券急落嫌気、NYダウ119ドル安ー学校で教えてくれない経済学

米不動産協会は、1月25日、2006年12月の米中古住宅販売高が、前月比0.8%減、年622万件と発表した。ただ、一部エコノミストは、減少幅が緩やかになっているとして、既に価格は底を打ち、ずいぶん気の長い話であるが、年末には回復に転じると予測しているが、現段階で掛け値なしで大底を脱したかを決めるのは時期尚早との見方が多いようだ。

米中古住宅販売高は、2006年合計では、622万件、対前年比8.4%減少した。一方、住宅価格は中間価格帯で222,000ドル（2,665万円）と前年比1%値上がりした。あるアナリストは、2005年が住宅バブル最中であった。その年と比べて値上がりしたということは、住宅需要がいかに強く投資家が住宅を求めていることを示していると話したと今朝のWSJ紙は紹介している。

昨12月の中古住宅は戸建ては568万件と前年比8.1%減少したが、分譲マンション（Condminium）は2.1%増加した。地区別では西部15.5%減、南部7.1%減、北東部5.5%減、中西部5.8%減と地域別にまちまちとなっている。

Citigroupのエコノミスト、StevenWeieting氏は、「住宅需要は安定化の方向にあるが、例えば家具、住宅関連機器のマーケットはまだそのような動きを示していない。」「住宅サイクルは一挙に回復しない。先行指標から大幅に遅れて現実化する」と話したとWSJ紙は紹介している。

米住宅需要が予想外に悪化したとして、1月25日、債券相場が下落し、10年物国債の利回りが年4.879%を一時つけたあと4.867%へ上昇した。債券急落を嫌気して、この日のNYダウは12,502ドル、前日比119ドル、0.9%下落して取引を終了した。

WSJ紙によると、この日の債券相場の値下がりには、新規に売り出された5年物国債に対する外国人の買いの減少が影響したのではないかとの一部アナリストの見方を紹介している。米国国債は日本の株式と同じではないが、中国、日本、産油国に代表される外人買いに支えられていると見られており、わずかの徴候に過敏に反応するのかもしれない。

債券の利回りが上がると米FRBの利上げ懸念を刺激する。現行年5.25%の米短期の目標金利が引き上げられるとの見方はないが、現状の水準で長期化すれば、10年物国債利回りに住宅ローン金利が連動しているから、住宅景気回復にも水を差すと見るのであろう。

日本では2月の日銀政策決定会議で利上げされるのかが当面の争点になっているようだ。参院選を控えて政治的圧力がかかる。今朝発表された日本の消費者物価数は0.1%増であった。日本という国は株も債券も原油相場も大衆の話題にならない。不思議な国である。（了）

江嵜企画代表・Ken

欧州政府高官の口先介入で円小幅高ー学校で教えてくれない経済学

2月9，10日開催予定のG7サミットで円安問題が取り上げられるだろうと欧州高官が語ったというReuter電の報道が、対ユーロ、対ドルの円相場を小幅引き上げたと今朝のWSJ紙が伝えている。

1月24日のNY外国為替市場で、ドルは、1ユーロ＝1.2956ドル、1ドル＝120.98円で取引された。ユーロは、1ユーロ＝156.75円で取引された。特にユーロは、対円で前日の158.41円から一時1ユーロ＝156.75円まで値下がりした。

RBS GreenwichCapital,為替ストラテジスと、AlanRuskin氏は、「欧州政府高官は、G-7サミットでも、再三再四、日本円は安いと指摘していた。なにも目新しいにユースではない」と話したとWSJ紙は紹介している。Ruskin氏は、「中国に対して為替の弾力性を主張するなら、円相場の対応は不誠実だ（disingenuous）」と話している。

金利が低すぎることが円相場引き下げている。金利は経済の基礎的条件（fundamentals）を反映する。アジア通貨はファンダメンタルに沿って動いていないとのアナリストのコメントをWSJ紙は付記している。ただ、アナリストの中には、G-7会合で日本を特定して問題視すると見るには時期尚早であると指摘している。

日本の金利が低過ぎということが、円相場が安過ぎる要因だとして、G-7の議題になると
日銀の金融政策に影響が出てくる可能性があるかもしれない。日銀の独立性についても議論が多い。今回の利上げ見送りは日本の新聞に意図的にリークしてマーケットと対話するポーズをとった。それが裏目に出て、政治に屈服したという印象を煽ったのだろうか。

今朝のロイター電も新聞にリークして反応を見ようとしていたに違いない。シヨックを和らげる狙いもある。新聞の方も、日本同様、飯の種だから当局のリークは歓迎だろう。持ちつ持たれつの関係だからだ。ただ、米FRB議長のグリーンスパン氏はマーケットとの対話が実にうまかったようだ。というより氏はそういうことが巧まずして出来たのだと思う。

日銀総裁が株式投資をしていた。村上ファンドを援助していた。中身を公表していなかったとしてマスコミにたたかれた。それ以来福井総裁の迫力がなくなったようにどうしても思ってしまう。公表すればいいとなり後付けで公表されたが時既に遅しだった。グリーンスパン氏と比べれば気の毒だが一度信用を失うと信認の回復は難しいことを教えてくれる。

G-7を控えて当局の口先介入が盛んになりそうだ。米国ではJawboningといって特に議会活動での自説有利への働きかけに使われる。日本では肝心の情報が筒抜けになったり、今回の利上げ見送りのように余りにも露骨なリークが多い。まだまだ後進国なのだろう。（了）

江嵜企画代表・Ken

投資セミナー：心斎橋ホテル日航ースケッチ&コメント

ある大手証券会社の新春投資セミナーが心斎橋ホテル日航であるというので
出かけた。たまたま「そごう画廊」と「大丸南館」で絵画展が開かれていると日本画
教室の仲間の一人からメール連絡をもらいハシゴした。

久しぶりの株式講演会だったが居眠りするひとも見当たらず講師の説明に
一つ一つ相槌をうちながら真剣に話を聞いているご婦人の姿が特に
印象的だった。

「貯蓄」から「投資」への流れが言われるほどには進んでいないように受け止めて
いたがこうしたセミナーにたまに出てみると確実に現実味を帯びてきている感じを
強く受けた。

仕事柄であるが証券会社の人の話を聞いていると、株がどこまででも上がるような
錯覚に陥るのは驚くことではない。この日もガンガンの強気で一時間半を
同じトーンでぶっ通したのはさすがである。

2008年は米大統領選挙の年だが戦後16回で16戦負けなしでNYダウが
値上がりした。中国のオリンピックもそうでオリンピックを控えて景気が
悪くなった国はどこもなかったと株価上昇の指標に真っ先に挙げた。

①今年5月から新会社法での三角合併が日本で解禁されることから
企業の合併・統合つまりM&Aがらみの企業の株価が上昇する。
②団塊の世代がまとまって退職する。それに伴い旅行や趣味だけでなく
余裕資金が株式市場に向かう。
③成長時代の幕開けということで日本の技術が改めて見直され
それに関連する企業の株が値上がりすると具体的に銘柄を紹介していた。

日本人は面と向かうとお金の話をするのは嫌がる。しかし、そのくせ
お金は大好きだということがこういうセミナーに来るとよくわかる。
誰も程度の差はあろうがお金は欲しいわけで、株が苦手でも
投資信託というオブラートでつつんでもらうと実質同じなのに
黙って飲む行為とよく似ている。

本日の講師も郵政民営化が今年10月から正式にスタートするが
投資信託へ郵便預金から右から左へほりこもうと虎視眈々と
ねらっていると話していた。

うちのかみさんは株をやっているがワシはわからんという男性は
日本では結構いる。それもしっかりとした会社で長年勤めていた
御仁であるからいかにもここは日本だなと思う。数字は苦手ですねんと
臆面もなくおっしゃるお方も男性に多い。

日本人の素人が大挙して株式投資に向かい始めると天井が近いという
話もある。現在のレベルはまだ大衆が株式市場に殺到している
雰囲気はなさそうだからそういう意味では証券会社が
言うように今年も来年もまだ強気を通せるのかもしれない。

会場をいつものようにスケッチした。スケッチしていて気のせいか
男性の姿が本日は多かったような気がした。

吉と出るか凶と出るか。熱気だけは相当なもので株式投資に
対するボルテージは確実に上昇している。（了）


Kenさんのスケッチは、ブログ容量の関係で削除させて頂きましたが、１１月１日に、「かんぽう」さんから『ユニークに乾杯』というタイトルで出版予定です。定価2.000円。
ISBN978-4-904021-03-3　　C0071 1905E　
株式会社 かんぽうサービス　℡06-6443-2173
大阪市西区江戸堀1-2-14　肥後橋官報ビル６Ｆ（〒550-0002）

福岡を燃やす！

火事にするのではありません。

・・・燃やすのデス！

六然社の社主、斯界の「影の将軍」が、福岡で講演をするのです。

タイトルは 「鍼灸治療院繁栄の秘訣」。
初めての地での講演で、情報によると、将軍もかなり燃えているようですし、聴講者も燃えさせられてしまうと思います。^-^ゞ

ちょっと毒気のあるところは面白いし、魅力のあるところです。
影でこそこそしない「男の講演会」って感じになること間違いなーし！

私が書くと面白くないので、 こちら や こちら のブログを参考にしてください。
笑いながら読めること間違いなしです。




あっ！ワリー。ｍ(._.)ｍ ペコリ　受付は終了しているかも。

NYダウ56ドル高、米企業業績好感ー学校で教えてくれない経済学

1月23日、NY株式市場は、５日振りに反発し、前日比56ドル高、12,533ドルで取引を終了した。相場の牽引車は、米企業業績改善への期待感が第一、第二には、明日発表される2007年大統領年頭教書を先取りした動きとして、石油株や代替燃料関連株の値上がりが寄与した。

NY原油先物（本日より3月限月）が前日比バレル2.46ドル値上がり、54.80ドルで取引された。これは、米国の戦略的石油備蓄数量を2027年までに、150万バレルまで現在の倍に拡大するために、この春から、10万バレル/日増やすと年頭教書で発表するとのエネルギー省、SamuelBodman長官の談話が影響した。

同じく年頭教書で、代替燃料の消費量を、2017年までに350億ガロンへ2012年の目標数値の5倍まで引き上げ、ガソリン消費の15%を占めることを目標とするとの事前の発表がエネルギー代替企業銘柄の株価押し上げに貢献した。

年頭教書関連では、州及び地方の交通渋滞や通勤混雑緩和のために1億7,500万ドルの予算化を米議会に提出するとの事前発表を受けて、鉄道株が大幅値上がりした。一方、航空株は軒並み反落し、対照的な動きを示したことは興味深い。

米企業業績関連では、UnitedTechnologies株が第４四半期の利益38%増を材料に3.2%値上がり、GoldmanSachsが一連の住宅関連銘柄の格付けを「売り」から「中立」へ上方修正したことを好感して、TollBrothers4.1% ,D.R.Horton4.6%、MDCHoldings2.9%それぞれ値上がりした。米住宅指標の底堅さを株価が織り込み始めたようだ。

NY債券市場では、米企業業績堅調、住宅需要に底離れ気配と原油反発を材料に値下がり、10年物国債の利回りは4.8097%へ上昇した。現在の5.25%の米短期目標金利据え置きが意外に長期化するとの思惑が背景にあるようだ。

NY為替市場では、1ユーロ＝1.3025ドル、1ドル＝121.61円、1英ポンド＝1.9889ドルドルとドルが気持ち売られる展開となった。ただ対円ではドルは相変わらず強い。これは、0.25%という金利が余りにも低い日本で安い資金を調達し、それを外貨に変える、俗に言うキャリートレードが背景にあることはしばしば指摘されているとおりである。

濡れ手で粟という言葉がある。骨を折らないで利益を得る例えに使われる。日本0.25%で米国5.25%では正に濡れ手に粟の商売だろう。異常さに麻痺した日本という国が恐ろしい。

NYダウ反発が、濡れ手に粟のキャリートレードと無関係であって欲しいと祈りたい。（了）

江嵜企画代表・Ken

ドル円市場は、水鳥の餌場かー学校で教えてくれない経済学

ＮＹ外国為替市場で円安が進んでいる。1月22日、1ドル＝121.63円で取引された。ドルが買われる背景には、原油安で米個人消費の可処分所得増加、景気堅調を支援する。しかし、１ユーロ＝1.2953ドル、1英ポンド＝1.9763ドルの動きを見れば、対ユーロ、対英ポンドの動きと比べ、対円でドルがより買われていることが目立ってきた。

今朝のＷＳＪ紙によれば、シカゴ先物取引で野投機的円売り・ドル買いが見られたと指摘している。日本の与党自民党が日銀に圧力をかけて先般の利上げを思いとどまらせたとして、中川幹事長の発言を縷々引用している。

ＷＳＪ紙は、中川氏は、日本の昨年7~9月の成長率が落ちたのは7月のゼロ金利解除が原因だとまで指摘したと過去の中川幹事長の発言を引用して、このところの円売り・ドル買いは日本政府の日銀に対する圧力の結果であると指摘している。

日銀は短期の目標金利を年0.25%に据え置いた。ウルトラ低金利で、借りてドルを買う、キャリー・トレードを益々勢いづかせた結果、ドルは対円で4年来の高値をつけたというのである。

今朝のＷＳＪ紙は、ヘッジファンドの資金が商品先物市場での利益率が悪化した結果、その資金が今後何処に流れていくかを紹介している。大事には至らなかったが、2006年にはヘッジファンドの大手AmaranthAdvisorsが倒産した。

原油先物相場は2006年7月14日につけた、高値バレル77.03ドルから約34%値下がりした。銅先物相場は5月23日つけたポンド4.0755ドルから39%下げた。先高を見込でポジションを暴落の結果買戻しできず倒産したと説明している。

ただ、一部であるが、スマートなヘッジファンドは、再び商品市場に舞い戻ってきて結構いい商売をしているとＷＳＪ紙は紹介している。一時的な動きで物事をみてはいけない。長い目で見れば原油、銅に戻ってくるというのが彼らの言い分だそうだ。

一部のヘッジファンドは、原油、銅から穀物や金などのその他メタルにシフトしている。極めて限られた動きであるが天然ゴムにシフトしている向きもあると指摘している。

餌場と見れば群れを成して飛んできて、身の危険を感じると誰に教えられるともなく飛び去る。脈ありと見れば、水辺を見つけ、餌場と見ればどこからともなく水鳥は姿を現す。

日本が政治優先で異常低金利が続くと見れば、ドル/円市場は水鳥の餌場にされ易い。（了）

江嵜企画代表・Ken