アップル5%安が相場をリード、米大統領選挙後の「政治空白」懸念、米新型コロナ感染者数が8万8,000件受けてダウ、S&P500、ナスダック揃って値下がりとロイター電（学校で教えてくれない経済学）

巨大ＩＴ企業決算の発表が終わり11月3日の米大統領選挙後の集計作業の遅れ、トランプ氏劣勢のケースでは、郵便投票は無効だと最高裁に提訴、それに伴う「政治の空白」懸念と30日、米国の新型コロナウイルス感染者数が1日当たり過去最高の8万8,000人を超えた。当面の利益確定の動きが出て、30日のNY市場はダウ、Ｓ＆Ｐ500,ナスダック揃って値下がりした。ダウはこの1週間で1,800ドル値下がりした。増収も減益を発表したアップルが5.6%安、1銘柄でダウを42ポイント押し下げた。アップル安がこの日の市場をリード、ダウは26,501ドル、157ドル、0.6%安、S&P500は3,269、1.2%安、ナスダック、10,911、2.5%安で取引を終えた。

30日、ロイター電子版は「30日、NY市場で、恐怖指数VIXは38.02 ,1.1%小幅拡大、米10年債利回りは0.8740%と4.5%上昇 した。NY外為市場では英、仏、独ほかイタリア、べルギー含め欧州で新型コロナウイルス感染者が増加、30日からは独仏で感染拡大防止のための全国規模の規制が始まった。パリがテロ厳戒態勢に入った。パリ、シャンゼリゼ通りは閑散としている。経済の先行きへの懸念からユーロが対ドルで続落。対円では1ドル＝104.68円、1ユーロ＝121.93円、1英ポンド＝135.62円で取引された。コロナ感染拡大で需要減が見込まれるとしてNY原油（WTI)はバレル35.77ドル、北海ブレント、同37.88ドルと共に続落した。NY金はオンス1,878.40ドルと小幅続した。」と伝えた。

ロイター電は「NY市場の個別銘柄の動きではアップル、5.6%安、テスラ、5.6%安、ズーム、5.9%安、ネットフリックス、5.7%安、フェイスブック、6.3%安、アマゾン、5.5%安、特にツイッターの21.1%安が目立った。」と伝えた。米大統領選挙戦関連ではバイデン氏が仮に勝てば対イラン制裁が解除されイラン原油が少なくとも200万バレル/日市場に出てくるとの思惑からNY原油相場の上値を抑えていると30日、ブルームバーグが書いた。

31日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で英BBCは「①新型コロナウイルス拡大でイギリス人100人に一人が感染者となる。英国家統計局は新たに15万人を対象にPCR検査を実施する。検査関係者のひとりは「この先コロナ感染拡大、検査数増加は避けられない。気がめいる。クリスマスに英国でコロナ死者数が1万5，000人超える事態にならなければいいが」と話す様子を映した。②トルコ西岸、イズミル（Izmir）でM7.0の地震が発生、少なくとも19名が死亡した。倒壊したビルで大勢の人が生き埋め状態だ。トルコでは1999年の震災で1万5，000人が死亡した。ギリシアのアテネでも揺れを感じた。」と伝えた。ロシアTVは「①新型コロナ感染者数が1日当たり1万7，000人を超えた。春はモスクワ近郊が60%占めた。今回は地方が70%を占める。プーチン大統領は「マスクを義務付ける。自分自身で感染防止に心掛ける。ロシア全土のロックダウン（都市封鎖）は行わない」と述べた、②ポーランドで「中絶」禁止反対デモが2週間続いている。」と伝えた。アルジャジーラは「ナゴルノカラバフ紛争での米仏露の停戦協議は進展していない。」と伝えた。（了）

ＮＹ市場、ＩＴ関連銘柄に見直し買い、米7~9月ＧＤＰ33%増が支えて反発、一方、仏ニースでテロ事件で3人死亡、マクロン仏大統領テロ厳戒態勢を前言とドイツＺＤＦ（学校で教えてくれない経済学）

アマゾン、アップル、グーグル傘下のアルファベットへの収益増加期待に加えて7~9月米GDP33%増が29日のNY相場を支えた。一方、NY原油は続落した。世界の新規コロナ感染者数は4,700万人、死者数、117万人に達した。フランス、ドイツでの新規コロナ感染者増加に加えて29日、スペインでは第一次感染者数を超えた。ロックダウン（外出禁止）に伴う経済への悪影響が危惧され株安、ユーロ安が進んだ。フランスでは緊急テロ対策が発令された。フランス南部、ニースの教会で礼拝者2人係員1人計3人がチュニジア移民のイスラム過激派の男に襲われ首を切断される事件が起きた。アジアでは、中国5中総会が29日閉幕、習近平主席は2030年を見据えて体制が盤石であることを内外に示した。またポンぺオ米国務長官は29日、インドネシア、ジョコ大統領と会談、中国の脅威を念頭に両国の関係強化を確認した。

29日、NYダウは高値26,891ドル安値26,290ドルと乱高下したあと、26,659ドル、139ドル、0.5%高で取引を終えた。Ｓ＆Ｐ500,3,310,1.2%高、ナスダックは11,185，1.6%反発した。ここ1週間でダウは1,800ドル下げていたこともあり買い戻しの動きとの指摘もある。個別銘柄ではアップル、3.7%高、ネットフレックス、3.7%高、グーグル、3.3%高、ツイッター、8.0%高、フェイスブック、4.9%高が特に目立った。一方、ズームは5.1%反落した。恐怖指数VIXは37.59、6.7%低下、米10年債利回りは0.8300%へ6.3%上昇した。ＮＹ外為市場では1ドル＝104.63円、1ユーロ＝122.12円、1英ポンド＝135.24円で取引された。ユーロは対ドルで1ユーロ＝1.16ドル台まで値下がりした。NY原油（WTI）はバレル36.11ドル、3.4%安、北海ブレント、38.20ドル、3.6%安で取引された。NY金はオンス1，867.10ドル、0.1%安と冴えない。

30日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」でドイツZDFは「28日開かれたドイツ連邦議会でドイツのための選択肢（Afd）,左派党、緑の党、自由党野党が次々と登壇、連立内閣が実施したコロナ対策を「決定の前に議会で議論すべきだ」「信頼の危機だ」と反対演説を行った。メルケル首相は「今手を打たなければ取り返しがつかなくなる」とレストランバーの閉鎖と同時に中小企業への支援策を擁護した。連立与党SPD党首は「我々は数十年先まで責任を負うことになることを覚悟している」と話した。」と伝えた。ドイツZDFは「ニースでチュニジア移民によるテロ事件が起こった。フランスでは10月30日からロックダウン（都市封鎖）が始まる直前のテロ事件だ。今回はバー、レストランは閉鎖されるが学校は除外された。」と伝えた。ドイツZDFは「過去24時間のドイツでのコロナ新規感染者数は11,120人、ICUには十分な空きベッドはあるがスタッフ不足を危惧する。感染第一波は高齢者の死亡が多かった。現在直面している第二波は若い人、50歳以下が多くを占めている。第一波の時の経験は間違いなく生かされている。第一派の疲れが残っているが、医療スタッフがカギを握っている」とアーヘン大学病院長が語る様子を映していた。韓国KBSは「12年前から始めた北朝鮮ハッカー集団が再び活動を活発化している。」と伝えた。（了）

欧米での新規コロナ感染者数急拡大で独仏規制強化に踏み切る、28日、ＮＹ株式市場はダウ943ドル、3.4%安、米大統領選、期日前投票、7,100万超え異常事態と英ＢＢＣ（学校で教えてくれない経済学）

ドイツとフランスで28日、新たな新型コロナ感染拡大防止策が発表された。米大統領選挙が5日後に迫った。米国では郵便投票含め期日前投票が7，100万人を超えた。これは2016年投票者数の半分を超える。11月3日の投票日を過ぎても選挙結果が判明しない十分な可能性がある。いまのところバイデン優勢であるがトランプ氏が選挙結果を不法として最高裁に提訴すれば政治空白が生まれる。28日NY市場は不透明感の高まりからダウは26,519ドル、943ドル、3.4%値下がりした。S&P500、3,201，3.5%安、ナスダック、11,004，3.7%安と揃って急落した。

28日、ロイター電は「28日、NY市場で、恐怖指数VIXは40.28と前日比20.8%急上昇した。米10年物国債利回りは0.7730と小幅下げに留まった。ＮＹ外為市場ではドルと日本円が対ユーロで買われた。1ドル＝104.33円、1ユーロ＝122.58円、1英ポンド＝135.48円で取引された。ドイツとフランスで新型コロナ感染拡大制限措置が発表、経済への悪影響が懸念されユーロの下げが目立った。NY原油（WTI)はバレル37.67ドル、3.2%安、北海ブレント、同39.55ドル、3.8%安で取引された。米原油在庫が予想の日量150万バレル増を大きく超え432万 バレル増加した。米ガソリン相場が5.9%値下がりしたことが響いた。
NY金はオンス1，880.40ドル、1.4%下落した。」と伝えた。

ロイター電は「28日、NY市場を個別銘柄で見ると、新型コロナ感染拡大で追加7,000人解雇を発表したボーイングが148.14ドル、4.6%値下がりした。アップル、4.6%安、マイクロソフト、5.0%安、VISA,4.8% 安、IBM,3.5%安とIT関連銘柄も幅広く売られた。ナスダックではテスラ、4.4%安、ズーム、4.3%安、グーグル、5.5%安、ツイッター、5.3%安、フエイスブック、5.5%安、アマゾン、3.8%安、バンカメ、8.1%安など銀行株も売られほぼ全面安の展開となった。」と伝えた。

29日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で英BBCは「米ペンシルべニア州で黒人男性が警官に射殺されたあと暴徒化した一部が略奪を始めた。同州は米大統領選の激戦州でペンシルベニアを制すれば大統領選に勝利するジンクスの州であることからも大統領選に少なからざる影響をもたらすと見られている。」と伝えた。ドイツZDFは「ドイツ国内で新規のコロナ感染者数急増を受けてメルケル独首相は「11月2日から1月間、バー、レストランなど飲食店を全国一律全面閉鎖する。小中高の学校は十分な感染防止策を条件に授業を継続する。総額100億ユーロ日本円換算1兆2，000億円強を確保した。50人以下の中小企業には売り上げの最大75%を保障する。国民に多大の負担をかけるが協力してほし」との談話を発表した。スペインTVEは「フランスで新規感染者が10月25日、一日で5万2，000人を超えた。28日は3万6,000人へ減ったが、今手を打たなければロックダウン（都市封鎖）が避けられない。飲食店、劇場を閉鎖する。」と語った」と伝えた。世界は騒然としてきたが日本に住んでいると同じ地球とはとても思えない静かな一日が始った。（了）

NYダウ,3営業日続落、一方、ナスダックは買い戻し、欧州で新規感染拡大でマクロン仏大統領28日に新たな感染対策発表予定、モスクワ感染拡大でボリショイ劇場休演(学校で教えてくれない経済学）

欧米では新型コロナウイルス感染拡大が止まらない。景気の先行き懸念から27日,NYダウは3営業日続落、222ドル、0.8%安、27,463ドルで取引を終えた。S&P500,3,390,0.3%安、一方、ナスダックは買い戻しが入り、11,431，0.4%高で取引を終えた。米大統領選挙戦はあと1週間に迫った。トランプ大統領は激戦州のミシガン州で遊説した。バイデン氏は過去共和党不敗のジョージア州で共和党票切り崩しを図った。一方、期日前投票者数が6,600万人に達し、予想される全米投票者数の半数近くを占める異例の事態である。郵便投票も増加している。11月3日の投票が終わった後も最終集計が大幅に遅れる可能性が危惧される。トランプ劣勢が伝えられるが、保守派の最高裁判事が上院で承認された。トランプ氏は仮に負けても投票は無効と最高裁に訴える考えを変えていないと伝えられる。

新型コロナ感染拡大は特に欧州でめだつ。マクロン仏大統領は10月28日に新たな制限措置を発表するが全国的な経済封鎖に踏み込むのではないかとフランス国内で懸念が高まっている。欧州株価はフランス、ドイツ、英国、イタリア市場で２%前後続落した。イタリアではレストランバー関係者が規制強化反対デモで流血事態に発展した。ロシアで新規感染者数が1万7,000人を超えた。ラブロフ外相の感染確認後隔離された。ボリショイ劇場の公演停止が発表された。米印軍事協定が26日、調印されたとシンガポールCNAが伝えた。

28日、ロイター電子版は「27日のNY市場で恐怖指数VIXは33.35へ2.7%拡大した。債券が買われ米10年債利回りは0.7710%へ低下した。NY外為市場では１ドル＝104.46円、１ユーロ＝123.14円、1英ポンド＝136.23円で取引された。欧州での新型コロナ感染拡大で経済封鎖の怖れが出てきた。英EUの交渉は進展していない。ユーロ、英ポンドは売られやすい。NY原油（WTI）はバレル38.92ドル、北海ブレント、同41.12ドルと小幅に上げた。NY金はオンス1，910.10ドルと小幅下げた。NY市場で個別銘柄の動きではボーイング、3.5%安、キャタピラー、3.2%安と中国の対米国報復措置懸念で下げた。ナスダックスでは見直し買いの動きが見られた。ズーム、4.1%高、ツイッター、4.6%高、アリババ、3.4%高、一方、シティ、3.2%安と金融株が米債券利回り低下を受けて続落。」と伝えた。

28日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」でフランスF2は「新規コロナ感染拡大でマクロン仏大統領が新たな規制策を発表する。町の声として感染拡大を抑えることは納得しているが、クリスマス迄制限が延びると大問題だ。一部スーパーでは万一に備えて棚の商品を増やした。第一次感染の際はパニック買いが起こったが一時的だった。冷静に対応してほしいとある店長が話す。今一つ大きな問題は小学校、高校の学校対策でどのような決定が出されるかが注目される。フランス全土で1，200万の生徒への影響はきわめて大きい。」と伝えた。フランスF2は「施設などへの寄付が昨年対比25%増加している。寄附の75%が税額控除される。寄付の内80%が個人による。」と伝えた。韓国KBSは「7~9月GDPは1.9%増加した。来年予算案が増額で27日議会に提出された。」と伝えた。(了)

ＮＹダウ一時950ドル安、新型コロナ感染急拡大、経済活動に再びブレーキをかけると警戒、一方、ペンス米副大統領の補佐官5人が陽性確認、濃厚接触疑いも無視して残り1週間遊説継続

(学校で教えてくれない経済学）


「米国で新規コロナ感染者数が26日、 1日当たり8万3，757人に達し、2日連続で8万人を超えた。トランプ米大統領は検査数が増えたことが原因だ。フェイクニュース(偽情報だ)と意に介さない。ペンス米副大統領の側近5人にコロナ感染陽性反応が出た。濃厚接触者の怖れがあるペンス氏は遊説に余念がない。感染者が急増している米テキサス州では夜間外出禁止措置が発動された。このまま新規感染が拡大すれば米経済に少なからぬ影響が出てくる。週明け26日のNYダウは一時950ドル近く値下がりした後、買い戻しが入り、27,685ドル、2.3%安、650ドル下げて取引を終えた。S&P500、3,400、1.9%安、ナスダック、11,358,1.6%安で取引を終えた。」と26日、ロイター電は伝えた。

ロイター電は「恐怖指数VIXは38.70へ17.8%上昇。米10年債利回りは0.8030%と横ばい。NY外為市場は1ドル＝104.89円、1ユーロ＝123.86円、1英ポンド＝136.52円とユーロおよび英ポンドに売られやすい状況が続いている。英、仏、独、スペインなど欧州各国で新規コロナ感染が拡大している。膠着状態が続いている英EU間での英国のEUからの離脱交渉の行方も欧州通貨に影を落としている。NY原油（WTI)はバレル38.70ドル、北海ブレント、同40.80ドルと冴えない。NY金はオンス1，904.60ドルと続落。株価個別ではボーイング、3.9%安は米国の台湾への武器輸出に対する中国の報復と連動している。ビザ、2.5%安、アメリカンエキスプレス、4.1%安、マスターカード、3.5% 安は新型コロナ感染拡大懸念が背景。唯一ズームは1.2%上げた。スナップチャット、4.4%安、マイクロソフト、2.8%安とハイテク株も冴えない。景気先行き警戒感から銀行株が売られた。）と伝えた。

27日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で米ABCは「ペンス米大統領夫妻は陰性だったが副大統領の補佐官5人に陽性反応が確認された。米大統領選挙を残り1週間で追い込みに入っており、CDCはか陽性感染者と濃厚接触の疑いがある患者に隔離を義務付けてしているがペンス氏は無視している。」と伝えた。米ABCは「米国で26日、コロナ新規感染者数83,757人が確認された。感染者数が急増したテキサス州エリサド市は1月25日から2週間期限で市民全員に自宅待機令を発動した。マスク着用を義務付けた。同市の感染者の内黒人が前月比2.3倍、死亡者に占める黒人の比率が21%と高い。」と伝えた。

フランスＦ２は「①新規感染者急増でワクチン開発の動向が注目される。現在9つのワクチンが最終段階に入ったが疑問はクリアさえていない。リスクがあっても重症患者に投与すれば50%の患者の命が救われる。②電気自動車の普及とともにガソリンスタンド、コンビニなどでの充電器設置が進んでいる。現在3万台だが21年末には10万台まで増える見込みである。」と伝えた。ドイツZDFは「①コロナ感染拡大で延期されていたドイツ与党CDU次期総裁選が12月14日でようやくまとまった。最有力のMerz氏とRasuet氏、Lashiet氏の争いとなっている。②新規コロナ感染拡大がドイツ全土に広がりで最も影響を受けているスキー場はガラガラ。だ。演奏会開催などで何とか凌いでいる」と伝えた。（了)

久保田るり子氏、産経新聞編集委員、「日韓関係」について大いに語る(スケッチ＆コメント）

久保田るり子氏

江嵜企画代表・Ken

日韓関係は、いま、最悪の状況に直面していると言われる。日韓問題の専門家の久保田るり子氏、産経新聞編集委員の講演会が2020年10月24日(土）午後6時45分から大阪府社会福祉会館で開かれ楽しみにして出かけた。広めの会場、会場入口で検温、消毒、席は本来6人かけのテーブルを2人掛けとするなどコロナ対策に主催者側は配慮していた。会場の様子をスケッチした。

講師の久保田るり子氏は、正面に、３冊の書籍の表紙をプロジェクターで映した。一冊目は「反日種族主義　大韓民国危機の根源」（共著：李榮薫編）、韓国人啓蒙のための書、二冊目は、最初の本に殺到した非難への反論書として、「反日種族主義との闘争」と題して今年5月に韓国で出版された書籍、三冊目は「反日種族主義と日本人」(久保田るり子著)(文春新書)で日本人のために書いた。

「反日種族主義　大韓民国危機の根源」は、「韓国の反日史観を「ウソで固めた堕落した精神文化だ」と批判し「これを克服しなければ亡国の予感を拭い切れない」と徹底的に糾弾した。初版3,000部で発売した。「昨年夏ごろ11万部のベストセラーになった。韓国で発売後、日本語版が発売され、発売2か月で40万部の大ベストセラーとなった」と久保田氏は口火を切った。

最初の本は、主に慰安婦問題が占めている。日本統治時代の「土地収奪論」から説き起こした。食糧収奪論、徴用工強制連行説の否定、日本帝国主義時代に打ち込まれた鉄槌神話のウソと書いた。日本軍慰安婦問題を歴史的に検証し、韓国に根づいた反日種族主義という精神文化だと告発した。

最初の書の執筆陣の目的は、韓国国民を目覚めさせることにあった。日本に対する伝統的な敵対意識の背景には、種族主義的なシャーマニズム、それを支える死生観、朝鮮半島独特の前近代的な精神土壌があると分析した。その精神文化が日本統治を経て種族主義に育ち、現実の政治や外交さえも左右し日韓関係を悪化させてきたと指摘した。

二冊目では、徴用工問題が多くを占めた。「大法院(最高裁判所)による日本企業に一人900万円の賠償を命じた判決は不法であり不当である。韓国の大法院は拭い去ることのできない「黒い歴史」を残した。大法院の判事たちは恥を知らなければならない」と糾弾した。」と久保田氏は紹介した。

三冊目の久保田氏の著書「反日種族主義と日本人」は「特に歴史、政治的背景、日韓人脈の影の部分を書いた。慰安婦問題がここまで国際化した責任は、朝日新聞報道に負うところが大きい。韓国人の種族主義を煽ったのは日本人だったのです。日本政府の讀罪史観に負うところも大きい。日本人は日韓の裏面史を理解した上で韓国と強く対峙したい。」と話した。

「文在寅政権は慰安婦問題と徴用工問題を政治的に利用している。そのため日韓関係は史上最悪の状態に陥っている。文政権は過去の韓国政権のほとんどを否定し、価値観の転換を図ろうとしている。北朝鮮に接近しようとしている。「革新政権20年構想」のもと北朝鮮に寄り添う形で「連邦制統一」を企てようとしている。それは革命だ。文政権は反日、反米、親北、反韓だ。文政権は反日の目的が日本をターゲットに置きながら、その実、「大韓民国」を否定している。2万7000人在韓米軍撤退が米国側から進められることを敢えて見守っている。」と述べて講演を終えた。

6時45分から8時40分すぎまで質問時間入れての講演を堪能した。「菅義偉首相は韓国側からの日韓協議再開申し入れに「韓国国内で問題を解決することが先だ」と応じた。菅首相は日韓関係の問題点をよく理解しておられる」との久保田氏の一言が印象に残った。

久保田氏は「1年強で文在寅政権は終わる。あと与党にも野党にもこれといった人材がいない。」と述べた。韓国とどう付き合っていくか。日本人一人一人が韓国人一人一人と辛抱強く理解を深めていく以外にないと考えながら会場を後にした。(了)

米大統領選をあと１０日に控えてＮＹ市場は全般様子見、インテル株10%安が相場に冷や水、一方、欧州で第二波、新型コロナ感染拡大で各国が対応に追われるとドイツZDF(学校で教えてくれない経済学）

「23日のＮＹ市場は米追加経済対策期待と米大統領選挙を10日後に控えて様子見した。
トランプ、バイデンテレビ討論会は材料視されなかった。新型コロナ感染拡大が続いている。
特に欧州では第2波感染が懸念される。ダウは28,335ドル、28ドル安とほぼ横ばい、S&P500,3,465,0.3%高、ナスダック、11,548，0.4%高とまちまちで取引を終えた。週間で見るとダウ、0.9%安、S&P500，0.5%安、ナスダック、1.1%安と3指標とも値下がりした。」と23日、ロイター電は伝えた。

「23日は、半導体メーカー、インテルが11%減益決算発表のあと10%安で取引を終えた。インテル株安が買い気に冷や水を浴びせた。スナップチャット、10.8%安と急落した。一方、グーグル、1.6%高、フエイスブック、2.4%高、アマゾン、0.9%高と小幅値上がりした。減益決算のアメリカンエキスプレスが3.6%安と売られた。」と23日、ロイター電は伝えた。

ロイター電は「恐怖指数VIXは27.43、2.4%低下、米10年債利回りは0.840%へ1.0%下げた。NY外為市場では1ドル＝104.71円、ユーロ＝124.19円、1英ポンド＝136.59円と対円で主要通貨が小幅下げた。NY原油（WTI）はバレル39.77 ドル、2.2%安、北海ブレント、同41.68ドル、1.8%安、一方、NY金、オンス1,904.50ドルとほぼ横ばいで取引された」とロイター電は伝えた。

24日、朝6時台放送のNHK/BS「ワールドニュース」で英BBCは「ロックダウン(都市封鎖)の可能性が再び出てきた。特にウエールズの状況は深刻だ。英国全体で23日、新規の感染者数が2万530人と前日から700人減ったが２万人超えが続いている。」と伝えた。ドイツZDFは「23日、新規のコロナ感染者数は11,242名と確認された。陽性率が36%増加した。特にベルリンでの増加が目立つ。マスク義務付け、ソーシアルディスタンス、手洗い励行、濃厚接触回避が求められている。世論調査では54%が適切と答えている。」と伝えた。

ドイツZDFは「22日、トランプ、バイデン両候補によるテレビ会談が開かれた。今回はまともだった。トランプ氏は戦略を見直し自制した。トランプ氏はバイデン氏を47年間何も仕事をしなかったと非難した。トランプ氏は経済での成果を強調した。バイデン氏はパリ協定復帰と石油から脱却し他にエネルギー政策を転換すべきだと述べた。トランプ氏は今回のテレビ討論で主導権を取り戻すことは出来なかったようだ。」と伝えた。フランスF2は「感染第二波がフランス全土を襲い始めた。新規感染者数が4万人を超えた。公立の病院ではICUのゆとりがなくなり始めた。第一波の時は地方へ患者を搬送できた。今回は民間病院への振り替えも含めて受け入れ態勢が思うように進んでいない。フランス人口の3分の２が外出禁止で影響が出始めた。」と伝えた。ロシアTVは「ロシアの新規感染者数が23日、1万7，000人を超えた。特にモスクワ市内は深刻だ。」と伝えた。香港TVBは「韓国でインフルエンザワクチンで36名が死亡。政府は対応に苦慮している。」と伝えた。(了)

腎臓からくる皮膚炎とシミ

この「診断即治療」は、 FC２ブログ にも転載しています。

　
シミになった皮膚炎

2週間前に顔に皮膚炎ができた方が来られました。
顔はあちらこちら赤くなってかぶれた感じになっていました。
その皮膚炎が治まると、上の写真のようにシミになります。

若い女性で、顔ですからねー。
顔の写真もあるのですが、ここには載せられません。

今はコロナが原因でほとんどの人がマスクをしているのは幸いだったと思います。
大きなマスクで顔全体が隠れるように顔を覆って来ていましたが、
「マスクをすると蒸れるしひどくなるんです」と言っていました。

脈診、脊椎診、六臓診をしてから治療にかかったのですが、顔を見ると、不安そうで、悲しそうな顔をしていましたので、

「大丈夫ですよ。治りますから心配しないで！」

と励ましてあげた。

治療は巨鍼を使いましたが、食事指導もしました。
そして、1週間後に再び来られたのですが、ちょっと良くなっていました。
そしてさらに1週間。
つまり最初からすると2週間経ってからまた来られました。

だいぶ良くなっているので、
「よく頑張りましたねー」と言うと、

「うふっ」と言う感じで笑顔を見せて、

「だいぶいいですよね！」と言う。

治療が済んで、次の予約を取るときに、私が、
「2週間後でいいんじゃない？」と言うと、

「2週間後でいいんですか？」と心配そうに言っていました。

「きょうまでの経過からすると、多分大丈夫だから、2週間後でいいですよ」と言ったら、嬉しそうな笑顔をしていました。

実は、私もこのような皮膚炎が顔にできてだいぶ落ち込んだことがあります。
このブログに写真も載せたので、覚えている方もいると思います。

治し方は腎臓を整える事を考えたらいいです。
家庭療法なら、太もも踏みが一番いいと思いますが、食べ物のことを知らないと治すに時間がかかってしまいます。

簡単に答えを書いてしまうと、「ためにならん」と思いますので、 こちらで ちょっと食べ物の勉強をしてください。

ＮＹ株式市場、追加経済対策期待から小幅戻す、日本時間、23日朝10時からのトランプ、バイデン両候補のテレビ討論を世界が注目と米ABC、一方、日本で小中高生のいじめ昨年61万件

(学校で教えてくれない経済学）


「再び追加経済支援実施への期待感から22日のNYダウは152ドル、0.5%高、28,363ドルで取引を終えた。S&P500,3,453,0.5%高、ナスダック、11,506，0.2%高と共に小幅に上げた。先週1週間の米新規失業保険申請件数が77.7万件と前の週から7.3万件減少、3月来最低を記録した。9月の米中古住宅販売高が4か月連続で増加、2014年来の水準を記録した。一連の良好な米経済指標が出て買い安心感が広がった。ただ、米国の新規コロナ感染者数は再び増加傾向にあり、再び申請件数が増加に転じる可能性がある。現時点で米失業保険受給者数は2,320万人と高止まりしている。」とロイター電は伝えた。

22日、ロイター電は「22日、NY市場で、米債券が売られ米10年物国債利回りが0.8630%へ上昇した。一方、恐怖指数VIXは28.11と1.9%低下した。」と伝えた。2008年リーマンショック時にはVIX指数は80だった。22日、NY外為市場は1ドル＝104.91円とドルが対円で0.3%上げた。1ユーロ＝124.00円、1英ポンド＝137.23円とユーロ、英ポンドが対円で下げた。NY原油（WTI）はバレル40.66ドル、1.6%高、北海ブレント、同42.45ドル、1.75高。プーチン大統領が「OPEC＋の減産体制は維持する」との発言が相場をサポートした。NY金はオンス1，906.80ドルと小幅上げた。」と伝えた。

一方「英緊急科学諮問委員会（SAGE）のジョン・エドモンズ会長は「英国で20日、新型コロナ感染者数は1日で2万1,000件を突破した。新型コロナウイルスの絶滅の可能性は低い。「永久的に」存在する。」と述べたと22日付けフイナンシアルタイムズ電子版は伝えた。23日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」でフランスF2は「22日、フランスで1日当たり新規感染者数が4万人を突破した。フランス政府は既に実施しているパリ他9県の夜間外出禁止措置を54県に拡大すると発表した。影響はフランス人口の70%に及ぶ」と伝えた。

23日朝放送の米ABCは「（日本時間10時から）トランプ、バイデン両候補による選挙投票前で最後となるテレビ討論会が予定されている。トランプ米大統領がどこまで巻き返せるかが焦点だ。期日前投票を4,400万人が済ませている。現時点で90%の有権者が既に投票する相手を決めている。どちらが大統領に決まるかまだ全く予測できないがトランプ大統領は残り10日間、連日1日５か所の集会を回る予定である。」と伝えた。米ABCは「ロシアとイランが米国の政府機関、民間企業にサイバー攻撃をかけ、個人情報が盗まれる事態にまで拡大している。」と22日、米国家情報長官、FBI長官が揃って記者会見で述べた」と伝えた。シンガポールCNAは「米政府は台湾に18億ドルの武器輸出を決めた。これは既に決まっている80億ドル分の一部である。中国政府報道官は何らかの報復措置を米国に取らざるを得ないと激しく抗議した。」と伝えた。日本では小中高生でいじめが61万件に達したと伝えられる。一方、東京五輪標的にサイバー攻撃を受けていたことが英情報機関の22日発表で分かった。いずれもことが起こってからの発表であることが共通点だ。(了)

ＮＹ市場様子見で反落、欧米で新型コロナ2次感染拡大の動き、一方、米大統領選での郵便投票が3分の1を占めるとの見方から新たな混乱の火種とNHK「キャッチ！世界のトップニュース」

（学校で教えてくれない経済学）


「米上院民主党首脳は、21日、追加包括刺激策採決を選挙後に実施することを決めた。新型コロナウイルスワクチンを巡り不透明な状態が継続している。21日、NYダウは上げて取引を開始したあと小刻みに上下に揺れながら前日比97ドル、0.4%安、28,210ドルで取引を終えた。米長期債が6営業日続落、米10年物国債利回りは0.8210％まで上昇した。恐怖指数VIXは28.65，2.4%低下した。NY外為市場ではユーロ、英ポンドが対ドルで値上りした。対円では1ドル＝104.55円、1ユーロ＝124.04円、1英ポンド＝137.42円、円高が進んだ。英国のＥＵ離脱協議が再開されたことで英ポンドが対ドルで6週間来の高値を付けた。NY原油（WTI）はバレル40.00ドル、4.1%安、北海ブレント、同41.72ドルと揃って値下がりした。NY金はオンス1，927.80ドルと0.1%安で取引を終えた。」と21日、ロイター電は伝えた。

ロイター電は個別銘柄の動きについて「アプリ利用者が増え、インターネット広告収益が増え7~9利益28%増のSnapchatが36.50ドル、28.3%高。米司法省が提訴した後もツイッター、50.24ドル、8.4%高、フエイスブック、278.73ドル、4.2%高、アルファべット、1,586ドル、2.3%高と買い物を集めた。一方、ネットフリックス、489.10ドル、6.9%安、ズーム、513.19ドル、4.4%安とIT関連株の中でも明暗が分かれた。ボーイング、163.86ドル、2.0%安、エアバス、64.06ユーロ、4.3%安と航空機は冴えない。」と伝えた。

22日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で香港TVEは「キャセィパシ市フィツクが21日、全従業員の4分の1に当たる8,500人の一時解雇と給与カットを発表した。内香港関係で5,000人強を占める。キャシィ関連のドラゴン航空は運航を全面停止する。キャセイ航空のハーレイCEOは「75年の歴史ある企業を残すことを最優先した結果である。今回の措置で5億香港ドルを削減できる。」と語った。さらなる削減も十分予想される。新型コロナウイルス感染拡大は欧米ではまだ収まるどころか二次感染が拡大している。少なくとも2021年末まで航空業界の不振は続くと見られている。」と伝えた。

22日朝8時台放送のNHK/BS「キャッチ!世界のトップニュース」で米ABCは「22日のトランプ大統領とのテレビ討論準備で十分時間が取れないバイデン候補に代わってオバマ前大統領が勝敗を分けるとされるペンシルバニアでバイデン氏応援演説を行った。一方、トランプ大統領はペンシルバニアを再々訪問しているが21日も訪れ「ペンシルバニアで勝てば再選出来る。トランプと書いて投票してくれ」と呼びかけた。2016年、米大統領選挙では1%の僅差でトランプ氏が勝利した。現時点の米世論調査ではでは平均値ではバイデン、49.4%、トランプ、44.6%となっている。バイデン氏への評価は現場での訴える姿勢に欠ける。トランプ氏はそこが付け目、特に若者、黒人票の底上げに力を入れている。」と伝えた。
民主党は郵便投票を呼びかけている。トランプ氏は郵便投票では不正が起こると警告。郵便投票が全投票の3分の1を占めると見られており新たな混乱の火種となりそうだ。(了)