ドイツ議会EFSF法案可決も、中国懸念でＮＹダウ乱高下（学校で教えてくれない経済学）

「E・F・S・Fってなんですか？」昨日9月29日、ドイツ連邦議会が賛成523,反対85、棄権3の圧倒的多数で可決した欧州安定化基金（EFSF）強化策について、ドイツZDFが街頭でドイツ市民２人にインタビューする様子を伝えていた。「えっ？E・F・S・F?分かりませんねぇ。それなんですか？」と二人とも同じ反応だった。ドイツZDFは、メルケル首相は欧州安定化基金強化法案がドイツ下院で可決してほっとした表情を見せたと隣に座る財務相に笑顔で応じる様子を写していた。

英BBCは「イギリスはユーロ圏のメンバーでありません。29日のドイツ議会でEFSF法案が可決した。自分たちに関係ない遠い国の出来ごとですか？」と問いかけたあと「いえ、そうではないのです。もしドイツ議会で否決されたらギリシャ国債の償還期限が10月15日に迫っているギリシャ財政が破たんする。英国の銀行にも損失が出る。年金の運用に即影響が出て来る。イギリスの銀行が貸し渋りを強める。景気回復が遅れ、低成長が長引く。英国も必ず影響を受ける。遠くの出来ごとではないのです。」とベルリンから英BBC特派員がレポートしていた。

フランスF2はモロッコ訪問中のフランスサルコジ大統領は演説の中で「ドイツ連邦議会で欧州金融基金強化法案が可決されました。ドイツのメルケル首相に早速嬉しく思っていますと伝えました。ドイツとフランスが相互理解を深めることは大切なことだとご理解いただきたい」と話す様子を紹介していた。ロシアRTRもドイツ議会での法案可決は大きな一歩であるとしたあとで「ユーロ17ケ国全てが欧州金融強化案を承認しなければならない。スロバキアなど６ケ国の承認を残している」と紹介していた。

29日のＮＹ株式市場は、「ドイツ議会での金融安定化基金法案が圧倒的多数で可決されたと伝えられた後、ＮＹダウは前日比250ドル近く急騰した。ところが、中国経済に失速懸念が出て来たとのニュースを受けて急落一時マイナス圏にはいったが、買い戻しがはいり結局前日比143ドル高、11,153ドルで取引を終了した。一部調査機関が2015年に向けて中国のＧＤＰ成長率は年率5％未満まで落ち込むと伝えられたあと、ティフア二―などの株価が急落したことがこの日の株価乱高下に影響した」などと大和証券、キャピタルマ―ケッツアメリカ、長谷川誠氏が「ワールドWaveMorning」(経済情報)で解説していた。

29日のＮＹ原油（WTI)相場はバレル93セント高、82.14ドル、NY金相場は、トロイオンス60セント安、1，616.50ドル、ＮＹ債券市場では、10年物国債が売られ、利回りは年2.002％へ久しぶりに２％台へ回復したが依然として記録的低さである。ＣＮＢＣテレビを見ていたら米国の住宅ローン金利が年4.01％へ歴史的低水準まで低下したと紹介していた。

ドイツZDFはアテネを訪問中のECB,EU,IMF調査団はギリシャ財務省ビルの前で反対デモに阻まれた。「これ以上の緊縮財政では公務員は生活できない」とマイクに不満を述べる女性の財務省職員の姿を写していた。目先の10月15日の33億ドルのギリシャ国債の償還期限はクリア出来るかもしれない。しかし、12月117億ドル、来年3月157億ドルと続く。その都度ユーロ圏１７ケ国議会承認が必要である。３ケ月ごとに世界の株式、外国為替、商品市場はその都度右往左往しそうだ。

子供時代、阪神青木浜はどこまでも続く白砂青松の遠浅だった。釣り糸を垂れてテンコチ、カレイ釣りを楽しんだ頃が懐かしい。フエリーの岸壁が出来、ヘドロの海に変わった。美しい海を取り戻して欲しいと叫んでも詮ないことかもしれないが、日々、変転極まりないご時世であるが故にこそ海辺に立って水平線をしばし眺めることを若者に期待したい。（了）

ギリシャ不安再燃、ＮＹダウ120ドル高から一転179ドル安、ドイツ連邦議会から目が離せない

（学校で教えてくれない経済学）



『自滅の道を突き進むギリシャ』のタイトルで、クリストファー・ディッキ―パリ支局長が、近着のニューズウイーク誌日本版に「パパンドレウ首相の改革は経済的には正しいが、地中海的で優雅な生活にしがみつく国民の心は動かせない。」「国際社会がギリシャは本当に変わると信じなければデフォルト（債務不履行）への協力は得られなくなる」などと書いていた。

28日付けのＷＳＪ紙電子版に「ギリシャ、ストライキの勢い止まらず」のタイトルで、SteliosuBouras記者が「バス、鉄道、地下鉄、トロリ―バス、路面電車（トラム）、郊外交通機関含む全ての公共交通機関の労働者が、ギリシャ政府の緊縮財政政策に反対を掲げ、24時間ストライキに入った。タクシーもストライキに入った」。一方、「ギリシャ政府が公約した緊縮財政政策を守れなければEU,IMFからの80億ユーロ（約8,300億円）の融資が受けられず、10月半ばまでにギリシャは破産する」などと書いていた。

同じく28日付のＷＳＪ紙電子版に、StoeveGoldstein記者は結びに「ギリシャ問題は「ホテルカリフォルニア」と同じで、チエックインもチエックアウトも無制限に出来る。しかし、ギリシャはホテルを離れられない。全ての国がホテルを出て行くか、イギリス、スエ―デン、ノルウエ―のように、ＥＵメンバーであるがユーロを通貨としないやり方だ。ただ、ドイツはお金を持っている。ドイツ連邦議会が28日に欧州金融安定化基金（EFSF）強化策が賛成多数で可決するかどうかを見守りたい」と書いていた。

28日のＮＹ株式市場は、ＮＹダウは前日比179ドル安、11,010ドルで取引を終了した。「ワールドWaveMorning](経済情報)に出演した米みずほ証券、大宮弘幸氏は「8月の米耐久財受注高が全体で0.1％減だったが航空機器を除けば1.1％増と大方の予想を大きく上回りＮＹダウは前日比120ドル高まで上げた。ところがドイツ議会で意見が対立していると伝えられた後下げに転じ、大幅値下がりした。」などとレポートした。NY外国為替市場もはじめギリシャ支援の動きを好感してユーロ、ドルが買われたが、株式同様売りに転じ、1ドル=76.56~57円、１ユーロ＝103.65～68円とユーロ、ドル共に値下がりした。原油｛ＷＴＩ｝はバレル3.24ドル安、81.21ドル、ＮＹ金先物相場は、トロイオンス34.30ドル安、1，616.30ドルで取引を終了した。

ドイツZDFは「ドイツ連邦議会でギリシャ債務危機は今回のつなぎ融資だけでは不十分だとの議論が与党内部に出て来た。賛成、反対がほぼ同数に分かれている」と伝えた。英BBCもドイツ議会での足並みの乱れを伝え、反対投票が多ければ当然メルケル首相の政治生命に関わる事態に発展する。イギリスはじめ他の国にも波及する。」と警戒感を露わにしていた。ドイツZDF,英BBCは共に「EUバロ―ゾ委員長が金融取引税導入を提案した。これが実施されれば年間550億ユーロ（約5．6兆円）確保できる」と前向きにとらえていた。

29朝のＣＮＢＣAsia電子版でGinny-AnnGoh編集長は「28日のNYダウの下落は商品相場下落がリードした。銅、ニッケル、Food(食糧）相場が、世界景気鈍化を材料に軒並み下落した。金、銀ともに値下がりした。」と解説していた。同電子版は別ページで世界同時不況に陥るのではないかと指摘、この日の銅相場の下落がそれを示唆している。米議会の財政赤字審議、欧州におけるギリシャ問題の不透明、中国経済のスローダウンが背景にある。」と書いていた。

こちら神戸は爽やかな朝を迎えた。自宅窓から住吉幼稚園の園児の元気な姿が見え、甲高い声が聞こえてくる。大人たちはどうしても目先の動きにとらわれがちになる。幼稚園児が安心して暮らせる国造りにいま何が求められるかについて、政治家のみなさんは、せめてご自身の頭の片隅に置いて政治を進めて欲しい。（了）

26日ＮＹダウ、ＦＴ報道のあとを高値からほぼ半分下げる、ギリシャの合意は、

マラソンの最初の100メールに過ぎない？　（学校で教えてくれない経済学）



「英 ＦＴ（フィナンシャルタイムズ紙）が、保有ギリシャ債の大幅削減を望む７メンバーとギリシャ政府は救済策で合意に至っていないと伝えたあと、26日のＮＹダウは、 高値からほぼ半分値を下げてこの日の取引を終了した。さらにNYタイムズが、ＥＣプレジデントBarroso氏が、欧州議会で、金融取引税について討議すると語ったと報じた後、金融株が急落したと28日朝のCNBC-Asia電子版にGinny-AnnGoh,ExecutiveNewsEditorが書いていた。

26日のＮＹダウは、前日比146ドル高、11,190ドルで取引を終了した。「ワールドWaveMorning」が紹介した米ブルームバーグに出演した金融コンサルタント、Ｍ．セバスチャン氏は「ＶＩＸ恐怖指数は3％下げたのみで37ポイントの高さを依然キープしている。当分株価の本格的回復は無理です。Ｓ＆Ｐ500指数が1,250ポイントを超えればその時点で買いをいれます」と語っていた。

ドイツZDFは、26日朝の放送でパパンドレウ、ギリシャ首相はドイツ企業を訪問、ギリシャ支援を訴えたが、冷ややかな歓迎を受けたと紹介していた。ドイツ、メルケル首相はギリシャの信頼回復のためにドイツはギリシャを支援すると大見栄を切った。しかし、野党は、ギリシャの緊縮財政取り組みにどこまでも懐疑的だ。野党のガブリエル氏は「最初の100メールで勝ったからといって勝利者が決まるマラソン競技などない」と発言したと紹介していた。

一方、フランスF2はギリシャ支援策が進展したことを材料にフランクフルト株価指数5.7％高、パリ5.3％高、ロンドンもほぼ同じ幅で値がりしたと伝えたあと、ＥＵ議会で金融取引税討議が始まる。金融取引税の導入は70年代から提案されていたが具体化できるかどうかは夢のまた夢だったが、実現すれば年間300～500ユーロ増収となる」と希望的観測を流していた。

「ワールドWaveMorning」(経済情報)に出演したみずほコーポレート銀行、荒井守氏は「ギリシャ支援策を巡りドイツ議会内で意見の相違があると伝えられたあとＮＹダウは反落した。今週予定のフィンランド議会と併せてドイツ連邦議会におけるEFSF(欧州金融安定化基金)の審議の成り行きから目を離すことは出来ない」などとコメントしていた。26日、ＮＹ原油（ＷＴＩ）はバレル4.21ドル高、84.45ドルで取引を終了した。ＮＹ外国為替市場は、ドル、ユーロともに買いが入り、1ドル＝76.79~83円、1ユーロ＝104.33~42円で取引された。ＮＹ金先物相場は、トロイオンス58.10ドル高、1，650.60ドルで取引を終了した。４営業日連続で大幅値下がりしたあと買い戻しが入った。

その他の「ワールドWaveMorning」では豪ABCがモンゴルではいま鉱山開発ブームで、埋蔵量75億トン、世界最大とされるサワンドル石炭の株式を国民に分割する話が出ている。一人576株もらえるが、モンゴルの一般住民は配当のなんたるかも知らない。まして、300万人いる遊牧民に売り込むことは至難の業であるとモンゴル証券取引所長さんが語る映像を流していた。

モンゴル人に失礼かもしれないが、こと経済に関しては、日本人もモンゴル遊牧民とドングリの背比べかもしれない。会社のエライさんが間違いなくやりくりしてくれると正直信じている人多い。「野村に聞いてみよう」というコマ―シャルが以前流れていた。いったいこの先日本経済はどっちの方向に向かうのか。是非教えて欲しい。（了）

森田りえ子日本画展：神戸そごう(スケッチ＆コメント）

森田りえ子日本画展：神戸そごう

江嵜企画代表・Ken



森田りえ子日本画展が、三宮そごう新館7階美術画廊で10月3日まで開かれている。神戸東灘出身の
森田りえ子さんは、現在、京都住まいである。しかし、「神戸には風が流れているから好きだ」と常々話
しておられる。神戸での個展開催は4年振り。兵庫の県花ノジギク、サクラ、糸菊、椿、バラ、スイセンな
ど四季折々の花の絵31点を堪能した。

朝顔、紅葉葵などの絵が並べられた会場入り口入って左手をバックに、会場の様子をいつものように
スケッチした。

森田りえ子先生が5年前まで教えていたなんば高島屋日本画教室時代の筆者含め、生徒有志が初日の
27日にお祝いに駆けつけた。会場に着いたのはお昼前だったが、入れ替わり立ち替わり大勢の森田りえ
子ファンが会場を訪れており、さすが人気の高さを伺うことが出来た。
　
たまたま神戸新聞の記者が取材に訪れていた。28日付けの朝刊に、花の絵を背景に、着物姿　の森田
りえ子さんをいれたスナップ写真とともに森田りえ子展開催の記事を掲載していた。新聞記事に「はかなく
散るものの、再び季節が巡ってくれば必ず咲く花の力強さを感じて欲しい」と語ったと出ていた。

10月18日～24日にはそごう横浜店へ場所を移す。中東オマーンでの個展開催も予定されていると聞くと
世界にはばたく森田りえ子、ここにありを改めて実感する。

会場には、姉上と共に、今年春、40日 間、ＩＣU（集中治療室）で過ごす大病を見事克服されたは母上も
元気な姿を見せておられた。「夢の中で子供たちが呼んでいた。その時意識が戻った。」と貴重な体験談
をご披露いただいた。

かって教室で日本画の手ほどきを受けた生徒の一人として、雲の上のような存在になられた森田りえ子
先生であるが、いまや、自分一人のからだでないのだから、くれぐれも健康にだけは十二分に配慮して
いただきたいと祈るのみである。

10月2日（日）午後2時から、会場でギヤラリートークも予定されている。展覧会は10月3日まで午前10時～
午後8時まで｛最終日は午後4時まで）開かれている。最寄にお住まいで、お時間の許す方は是非、この
機会に日本画家、森田りえ子さんの絵をご覧いただければありがたい。（了）

ギリシャ支援策進展のうわさでＮYダウ272ドル高、ＮＹ金相場オンス1600ドル割る

（学校で教えてくれない経済学）


ワンガリ・マ―タイさんが25日、71歳でなくなったと27日付けの読売朝刊で知った。「もったいない」という日本語を、環境保護の合言葉として世界に広めた人である。テナー歌手、五十嵐喜芳さんが23日、83歳で亡くなったことも今朝の同紙で知った。五十嵐さんは神戸市灘区生まれ、母校甲陽学院の先輩でもある。五十嵐さんの歌を２年前、西宮北口の音楽ホールで聞いたのが最後となった。

今朝の「ワールドWaveMorning」でドイツZDFが、ドイツでインターネット中毒患者が50万人に達したとドイツ健康保険相が発表した。特に14～16歳の4%が「中毒」、同15.4% が「憂慮すべき状態」だ。中毒患者は女子の方が多い。」などと紹介していた。日本ではどうなのか。朝から晩までパソコンの前に座って少年時代を過ごす子供達がどんな大人になるか考えたくもない。文部科学省も日本の「ネット中毒」の実態調査をしてせめて問題提起だけでもして欲しい。

ドイツＺＤＦはドイツを訪れる観光客が今年、前年比7%増1600万人に達したと紹介していた。人気スポットはベルリン、バイエルンで、特にバイエルン州は、雄大な山、美しい湖、数々の古城が外国人に人気だ。最近は中国人が増えたと解説していた。一方、日本はと言えば、フクシマ原発事故で、日本全土が放射能で汚染されたかのように外国では伝えられているようで淋しい限りである。日本政府が原発事故で初期対応を誤ったとがめが出ている。原発に対する風評被害拡大を防ぐ手立てを早急にとらないと観光立国日本が成り立たない。

経済関係では26日のＮＹ株式市場で、ＮＹダウが、ヨーロッパで具体的なギリシャ救済策がまとまったと伝えられ、ドイツはじめ欧州株が反発、この流れを受けて、ＮＹダウは、先週末比272ドル、2.3％高、11,043ドルで取引を終了した。ＮＹ原油｛WTI｝相場はバレル39セント高、80.24ドル、一方、ＮＹ金相場はトロイオンス45ドル安、４日続落の1，592.50ドルで取引を終了した。ＮＹ外国為替市場は、一時ユーロが、対ドルで、1ユーロ＝1.335ドル台まで売られたが、先のギリシャ救済策がまとまったとのうわさを受けて反発1ユーロ＝1.35ドル台まで戻した。対円では、1ユーロ＝103.32～42円、1ドル＝76.35～40円で取引された。

「ワールドWaveMorning」（経済情報）に出演した三井住友銀行、森谷亨氏は、「融資枠を4000億ユーロを2兆ユーロに拡大、ギリシャ債務を半分にするなどを盛り込んだギリシャ支援策がまとまったといううわさが流れた。ドイツ議会は29日に採決予定である。さらにＥＣＢ(欧州中央銀行）の金融緩和期待から過度なリスク回避の動きが一時的に後退した。しかし、ドイツ議会でのギリシャ支援は昨年からの既定路線である。ギリシャ問題について根本的解決は残ったままだ」などとクールに解説していた。

ドイツZDFは「10月早々にお金がギリシャに振り込まれないと公務員給与も国民への年金も払えなくなる。ギリシャ議会は27日、不動産特別税として増税を決める。議会の外では連日反対デモが続いている。アテネでは鉄道、路面電車もストで動かない状態が続いている」などと紹介していた。26日付けのＷＳＪ紙電子版は「ＮＹ金先物相場が4日連続で下げ、高値のオンス1,918ドルから300ドル以上値下がりした。銀、プラチナも値下がりした。”Cssh is King”(現金は王様）とディーラーは話した」と紹介していた。金相場続落が本物か？ＮＹダウ急反発が本物か？いずれでもないのか？神のみぞ知る世界かもしれない。

マ―タイさんの話に戻す。読売朝刊によれば、マ―タイさんは、2004年、ノーベル平和賞受賞後も森林伐採が問題の根源と、77年に女性による草の根の植樹活動「グリーンベルト運動」を展開された。マ―タイさんが環境保護の合言葉として提唱された「もったいない」という言葉の意味を日本人こそ改めてかみしめたい。（了）

日本全体がアルツハイマーになって行くようで怖い：ジャカルタ株、１週間で１１％急落、何かのお知らせか？

（学校で教えてくれない経済学）


アルツハイマーの専門家の話を先日、母校同窓会で聞いたとき、「痴呆症と診断された初期の段階で、何か普段と著しく違う言動がある時は、注意した方がいい」と話していた。おやっ？と思う時は用心した方がいいという意味なら、9月2４日付けのＷＳＪ紙電子版の「Turmoil Hits Even Asia’s Bastions(混乱、アジアの要塞にさえ一撃)」という記事が経済欄のトップに出ていたことに注目したい。

ブラジルが利下げを発表した時もおやっ？という印象だった。ＷＳＪ紙の記事の要点は、ギリシャ財政破たん懸念が出て来たあと、安全パイの一つと見られていたインドネシアの通貨がヨーロッパ金融危機の余波をストレートに受けて急落した。株価指数も軒並み大幅に下げた。ジャカルタ株価指数が23日で終わる1週間で11％急落した。マニラ9.4％安、香港9.2％安、シンガポール3.2％それぞれ値下がりした。

ここ１週間で、シンガポール・ドルは、対米ドルで8％急落した。同期間、ブラジル・レアル19%安、南アフリカ・ランド同18%安、韓国ウオン9%安、インド・ルピー7.5％強値下がりした。通貨安は輸入インフレをもたらす。シンガポールのインフレ率は7月7.5％、8月5.7％へ徐々に高まっている。特にインドネシアのＧＤＰに個人消費が70％を占める。輸入インフレは国民の消費意欲を損なう。インドネシアの株式市場の規模は日本の出来高の2.6% にすぎない。通貨にしろ株価にしろ一端下げに転じるとマーケットが小さい国の通貨、株価は下げがどうしてもきつくなると書いていた。

インドネシア株価急落の記事の下に、フクシマ原発の西30マイル（約5キロ）の二本松の水田の稲から500ベクレルのセシウムが検出された。今回はあくまで予備調査である。正式の検査はフクシマ原発周辺の300か所で実施される。500ベクレルを超えると販売できないと書いていた。台風15号関連のニュースでは、大雨によりフクシマ原発の放射能汚染水が溢れる怖れがあると書いていた。海は世界に繋がっているから外国人は当然敏感に反応する。過敏すぎるのも困りものだが、鈍感が過ぎるとそれは病気である。

原発を来年夏をめどに日本は再開すると野田総理は国連で演説した。野田総理の原発再開発言の意味は大きい。半年以上前の古い記事だが、3月30日のＷＳＪ紙に福島第1原発の3号機でプルトニウム（Plutonium)が検出されたという記事が出ていた。当の3号機はプルトニウムにウランを混ぜたMOX燃料を使用するプルサーマル方式である。セシウムの放射能の半減期は30年、プルトニウムのそれは2万4000年と書いていた。

PlutoniumはギリシャのPlutoから来ている。Pluto(プルト―）を旺文社英和辞典で引くと、①黄泉（よみ）の国の王Hades(ハデス）の呼称、②冥王星、太陽系の最も遠くを回る惑星、③ディズニー漫画出て来る犬プルート、例文として「sup with Pluto」(あの世へ行く）と出ていた。日本人のプルトニウムという言葉に対する感度が外国人の場合と根本的に違うのではないか。日本でも民話やおとぎ話にはおどろおどろしい話が多い。ところが最近の子供は母親から昔話を寝物語で聞かない。

冒頭の文に戻す。日本語でも痴呆症と言はれるとピンとくる。ところが認知症と言われてもピンと来ない。先日の講演ではアルツハイマーは、痴呆症の延長線上にあリ、誰にでも起こる身近な病気だと聞いた。ピンと来ないということでは、冒頭のBastions(要塞、とりで）という言葉もそうかもしれない。「隠し砦の３悪人」という黒沢明監督の映画が昔あった。しかし、砦（とりで）という言葉自体、今の日本では死語になりつつある。パソコンと一日向かい合って臭いのない生活を子供の時から続けていると日本国全体がアルツハイマーになって行くようで、正直、空恐ろしい。それは文字通り黄泉の世界だ。（了）

リンドウ（スケッチ＆コメント）

リンドウ

江嵜企画代表・Ken



今日は猪熊佳子日本画教室が朝10時半から
大阪日本橋である日である。ところが先日、
三宮のフラワーショップ「潤」で買ってきた
鉢植えのリンドウを見ていたら描いてくれ
と言うではないか。

あわただしく描いたので出来ぶりは全く自信がない。

リンドウの花言葉をヤフーのブログで調べたら、
「あなたの悲しみに寄りそう」「誠実」「正義」
「悲しんでいる時のあなたが好き」「貞節」
「淋しい愛情」と出ていた。

なぜこんな花言葉が生まれたのか、花を描いて
いて分かるような気がした。

時間がゆっくりあれば違った感じの絵が描けた
かもしれない。（了）

ＮＹ金、オンス101ドル暴落、野田総理、国連で来年夏めどに原発再開と語る

（学校で教えてくれない経済学）



23日のＮＹ金先物相場がトロイオンス101.90ドル、5.9%暴落、1,639.80ドルで取引されたと23日付けのＷＳＪ紙電子版に出ていた。インド人もびっくりという言葉が日本でもしばしば使われるが、金大好き人間が多いと伝えられるインド人もさぞかし驚いているだろうと勝手に想像している。ＷＳＪ紙によれば、プラチナも銀も銅も大幅に下げた。なかでも下げがきつかったのは銀で、わずか一日でオンス17.7% 下げ一気に30.10ドルまで暴落した。

ＷＳＪ紙は、米ＦＲＢが、２日前、ＦＯＭＣ声明文の中で、短期債を売り、長期債を買う、俗に言う国債スワップの発表と米国景気の回復には時間がかかると示唆したあと売りが加速したと解説していた。23日開かれたＧ20の会合で、当初予定されていなかった声明文発表の中で「ヨーロッパの金融危機を阻止するためにＧ20が協調行動をとる」との文言が書き込まれた後、下げが加速したと書いていた。

さらにＷＳＪ紙の記事を読み続けると、「ギリシャ・デフォルト（債務不履行）は「よ～い、ドン（Ready）」の状況にある。ギリシャ国債を持つ金融機関は債券の 50%散髪（Haircut）を検討中である」とアテネの新聞が報じた。金は「安全資産」として余りにも買われ過ぎた。その大幅調整が一気に起こったと解説していた。ただ、しばらくすれば金相場はトロイオンス1,650ドル前後で落ち着くだろうとの専門家の見方も紹介していた。

髪の毛が伸びすぎたから散髪（ヘアカット）するという表現やレースの前にスタ―タ―が「用意」（レディ）という言葉を使って、ギリシアデフォルトが「待ったなしの状況」に置かれていることを分かり易く説明するところが、日本人の記事に少なく、外国人の記事に多く見られる特徴かもしれない。

金相場にしても「安全資産」だとして「買いかぶられ過ぎていた」のだろう。尾籠な話で恐縮だが、下剤を使わなくても、からだが持ちこたえられないとひとりでに出る。食べ過ぎ、飲み過ぎが健康に一番良くないと頭では分かっている。しかし、人が食べているからということでついつい手を出す。昨日、今日の金相場の急落は、急騰の反動である。相場自身が望んだ自己調節作用、自浄作用なのかもしれない。

23日のＮＹ株式市場では、前日の急落の後様子見気分の中、一部の銘柄に買いが入り、ＮＹダウは、前日比37ドル高、10,771ドルで取引を終了した。米10年物国債が売られ、利回りは0.112%上げ、1.830%,NY外国為替市場では、ドルが買われ、１ドル＝76.58~64円、１ユーロ=103.35~47円と円が対ドル、対ユーロともに売られた。ＮＹ原油｛ＷＴＩ｝相場はバレル66セント下げ、79.85ドルと80ドルを割ったと今朝の「ワールドWaveMorning」（経済情報）が紹介していた。

「ワ―ルドWaveMorning」の「世界の扉」のコーナーで金80キロ、銀12キロ、その他宝石を張り巡らした車をインド、タタモ―タ―が1台3.5億円で売り出したと景気のいい話。一方、ちょっぴりさびしい話として、パリの高級レストランが１週間限定で、通常2万円の料理の半額セールを実施した。さるシエフが登場して「一度美食を経験していただくとお客様は必ずお見えになります」とマイクに向かって答えていた。

国連総会での野田総理の演説はパレスチナ、アッバス議長のパレスチナ国連加盟申請演説にかき消されたのか話題にならなかったようだ。ただ原発を来年夏をめどに復活させると発言している。フクシマでは放射能汚染がいつ解決されるかのメドさえ立っていない。何らかの圧力が野田総理にのしかかっているのであろうが、余りに性急に原発再開にのめり込んでいくと短命に終わるかもしれない。（了）

ノ―・コンの投手がマウンドに上がると試合にならない：ＮＹダウ一時520ドル超暴落

（学校で教えてくれない経済学）



『単一通貨ユーロの硬貨は単一でない』という書き出しで始まる近着のニューズウイーク日本版に掲載された藤田岳人記者の「ユーロが抱える構造的欠陥」という記事には色々教えられ、興味深く読んだ。「一つのヨーロッパという理想を目指しながら、各国の独自性は保ち続けるという考え方だ。ユーロという通貨の表はヨーロッパ大陸の姿、裏は加盟各国それぞれの特徴を表す異なったデザインが描かれている。」とその文は続く。宣伝するつもりはさらさらないが、今週号はユーロに関するおどろおどろしい記事が満載で、お時間の許す方は、是非、本屋さんでも立ち読み願いたい。

今朝CNBCテレビを見ていたら週末、ワシントンDCで開かれるＧ20の会合ではユーロ危機について話し合われると画面に出ていた。毎度のことで恐縮だが、イソップ物語の「ネズミと猫」の話をいつも思い出す。猫に鈴を付けることは誰も分かっている。ところが実力のないネズミが集まっても成果は期待できない。集まって解散するのが関の山だろう。

22日のＮＹ株式市場で、ＮＹダウは一時520ドル以上暴落、引けにかけてやや戻したが、前日比391ドル,3.5%安、10,733ドルで取引を終了した。先のＣＮＢＣテレビ画面のテロップに,当然ながら英語であるが『バーナンキ・ノー・ロンガ―・コントロール・フィナンシャルマーケット』と出ていた。英語を母国語とする人間がNo Longer(ノ―・ロンガ―)という文字を見ると実感として「世も末」と感じるであろう。平たく言えば、色々えらそうなことは言っていたが、さすがの米ＦＲＢ議長のバ―ナンキさんも万策尽きたとマーケットに見切りをつけられたことを「ノー・ロンガ―」という一語が示した。

野球の話で恐縮であるが、「ノー・コン」のピッチャーがマウンドに立つと、野手もベンチも試合に集中出来ず、もはや野球にならないことを、昨今の地元プロ野球チームの試合をテレビ観戦していていやというほど思い知らされている。命を取られるわけではないのだから、しっかり腕を振って投げてこいとベンチもリリーフ投手を送り出すのだろうが、それが出来ない。無駄な四球を出して自滅している。

23日付けのＷＳＪ紙電子版を読んでいたら、アジア株安から始まり欧州株安さらにブラジル株へと負の連鎖が続き世界同時株価安となった。CNBCは,米国経済のリセッション入り、中国製造業指数の落ち込みが重なり、株価暴落だけでなく原油はじめ銅、すず、アルミ、ニッケルに加えて金、銀など貴金属相場も大幅値下がりしたと報じていた。22日のＮＹ原油｛ＷＴＩ｝はバレル5.59ドル安、80.33ドルまで急落した。同日のＮＹ金先物相場も、トロイオンス44.70ドル安、1，736.59ドルで取引された。1,918ドルを付けてわが世の春を謳歌していたかのように見えた金相場も艶消しである。

一方、ＮＹ外国為替市場では、安全通貨としてドルが買われ、1ユーロ＝1.3457ドル前後で取引された。ドルが対ユーロで買われた結果、1ドル＝76.25円前後で円相場は比較的安定している。対ユーロで売られていたドルだが、ユーロにメルト・ダウンの可能性が出て来ると、経済・金融共に万策尽きたかに見えるアメリカのドルにさえ見直し買いが入る。太陽（アメリカ）が輝いてこそのお月さん（ユーロ）なのかもしれない。

先日、NHK/BSを見ていたら、さる天文学者が月が地球から徐々に離れて行っている。最近の天候異変に無関係ではないと話していた。お月さんが我々の日々の生活に大きく関わっていることをユーロ崩壊の危機に直面した昨今の動きを見て、改めて認識した次第である。（了）

選挙を控えた政治家のショ―に庶民は備えろ：ＮＹダウ283ドル安（学校で教えてくれない経済学）

国連を舞台に様々の立場で演説が繰り広げられる様子を今朝22日の「ワールドWaveMorning」で詳しく紹介した。オバマ米大統領がパレスチナ国連加盟申請については、これに反対、イスラエル支持の演説をした。「オバマは中東の平和より、来年再選のため自分の平和を優先した」と英ＢＢＣボ―エン記者がレポ―トしていた。フランスＦ２は、サルコジ仏大統領はパレスチナを国連のオブザーバーとして参加させる時期が来たと演説したと伝えた。

21日のＮＹ株式市場は、米ＦＯＭC声明文発表後下げに転じ、ＮＹダウは前日比283ドル安、11,124ドルで取引を終了したと米ブルームバーグが伝えた。米ＦＲＢは、大方の予測通り短期の国債を売り、長期の国債を買うオペレーション・ツイストを4000億ドル規模で実施する。一方、声明文に米国経済の下振れリスクは大きいと指摘した。短期債売り・長期債買いは織り込み済み、FRBの米景気認識が、下振れリスクを指摘したことに敏感に反応した。さらにヨーロッパ情勢悪化が重なり大量の売り注文が出たと当番組に出演した米投資会社、M.F.フレディ氏はコメントしていた。

21日の米債券市場は、10年物国債が買われ、利回りは0.081%低下、1.856%台へ突入した。ＮＹ外国為替市場は、ギリシャ議会前でのデモ、イタリア国債の格下げなどヨーロッパ金融情勢悪化懸念からユーロが売られた。対日本円では1ユーロ＝103.72~81円、1ドル＝76.41~46円で取引された。ＮＹ原油｛ＷＴＩ｝はバレル1.0ドル安、85.92ドル、ＮＹ金先物相場は、トロイオンス1.10ドル安、1，805.50ドルと小動きだった。

ギリシャデフォルト（債務不履行）懸念についてドイツＺＤＦが詳しく報道していた。「EU,IMF,ECBとギリシャ財務相が電話会談したが、80億ユーロ(約8,240億円)融資の前提条件であるギリシャが①緊縮予算の実行、②民営化2つの課題検証のため3者がアテネ訪問予定である。ギリシャ議会前では不動産税増税、付加価値税増税反対、公務員削減反対のデモが連日続いている。「公務員を自暴自棄気にするだけだ。」と語る市民、「付加価値税が13%が23%へ引き上げられたら店は破滅だ。払える商売人はいない」と訴える商店主の声を紹介していた。

22日付けのCNBC AsiaPacific(電子版)は、「米ＦＲＢの総額4,000億ドルの短期債売り・長期債買いオペレーションは効果がない。なぜなら米国の長期債は現在既に十分低いからだ」と多くのアナリストは見ていると書いていた。米国は財政赤字を抱えて大規模な財政出動は出来ない。金融政策も既にゼロ金政策継続を2013年半ばで継続すると米ＦＲＢは公約している。にもかかわらず米国景気は一向に改善しない。悪いことに21日の米ＦＯＭＣの声明文に「米国経済は下ぶれリスクが高い」と敢えて指摘した。何おか言わんやであろう。

経済とからだの健康は類似点が多い。血圧でも限度を超えて下がってしまうと血圧を上げることは極めて難しいと言われている。体の中が冒された結果、蕁麻疹がからだの表面に出て来る。皮膚の表面にステロイドを塗布しても効果は出ない。

古来、断食に効果があるというのは、胃の中を思い切ってカラにした方がむしろ治りが早いと指摘される。患者にどんどん食べさせれば元気が出るのではない。食べれば食べるほど体がエネルギーを消耗して、病状は悪化する。このことに政治家が気付くことが先かもしれない。米国の量的緩和政策はその最たるものであるという見方がある。アメリカ、ロシア、中国、フランスで来年、政権が交代する。選挙のための政治家のショーに庶民は備えを怠ってはなるまい。（了）