1ドル=110円台後半(学校で教えてくれない経済学)
マーシャル諸島の米軍基地から30日打上げた米軍実験ミサイルをカリフオルニア米軍基地からの迎撃実験に成功したと米国防相が30日発表したと31日朝放送のNHK/BS「キャッチ!世界のトップニュース」で韓国KBSが報じたと伝えた。韓国KBSは「北朝鮮が相次ぎ打ち上げるミサイルがグアムやハワイ、アラスカなどまで届く能力に対応したものとみられる。北朝鮮は3週連続でミサイルを打ち上げた。北朝鮮は30日、29日打ち上げたミサイルの制度は450キロ飛ばし目標地点から7メートルの誤差しかなかった。文韓国大統領は北朝鮮が核放棄に応ずれば対話の用意がある」と報じたと伝えた。31日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で中国CCTVは「米国は30日、大陸間弾道弾ICBMミサイル実験に成功した。北朝鮮のミサイル能力の進展に対応する動きである。」と伝えた。韓国関連では6月6日号「ニューズウイーク誌日本版で「文政権が選んだ外相候補、康京和氏と李洛淵首相候補に不正疑惑が出て来た。個人レベルではやっても構わないと認識しているが、公的な場では正義を振りかざして違反者をたたく。身体検査にひっかからない人を探すのはむつかしい。文氏は最初の大仕事で早くも汚点。」と同誌、前川裕補記者が書いていた。
31日朝放送のドイツZDFは「ドイツを訪問したインド、モディ首相はメルケル独首相と会談した。メルケル首相は会談は成功と述べた。ただ、独経済界はインドでのインフラ整備の遅れを指摘してインドへの投資に必ずしも積極的でない。モディ首相との会談は年初に予定されていた。」と伝えた。30日付けのWSJ紙社説は「メルケル独首相はG7会合の後、ドイツや欧州はもっと他国を頼りにせずやっていく必要があると表明した。米国のリーダーシップ低下はオバマ前大統領時代に既に始まっていた。」と書いた。30日付けブルームバーグ電子版でPatrickDonahue記者、ArneDelfs記者は「トランプ米大統領は貿易と国防に関して30日、自らのツイッターに「米国はドイツに対して『巨大な』貿易赤字を抱えている。ドイツがNATOへの負担や軍事費に費やす額は支払うべき水準にはるか及ばない。この状況は変わる。」と書き込んだ。同じころメルケル首相はインドのモディ首相と会見し「インドは大きなプロジェクトに関して信頼できるパートナーだ。」と称賛した。モディ首相はパリ協定にインドが参加することを示唆した。一方、トランプ大統領は二の足を踏んでいる。メルケル首相は6月1日に李克強首相との会談を予定している。」と書いた。31日朝放送の米ABCは「米大統領府顧問弁護士にロシア関連捜査で情報提供をFBIは要求、弁護団は拒否した。捜査の手は拡大の方向にある。クシュナー特別顧問のロシア秘密ルート関連に捜査が及ぶ可能性がある。」と伝えた。
連休明け30日のNY市場では、トランプ政権ロシア疑惑捜査が重し、30日発表の予想を以下だった米消費者物価指数、週末発表予定の米雇用統計を控えて、NYダウは50ドル安、21,029ドルで取引を終えた。年内2回利上げの見方のある中、物価指数が予想を下回り、利回りが低下、ドルが売られた。1ドル=110.82円、1ユーロ=123.90円へ円高が進んだ。NY原油(WTI)はバレル49.66ドル、NY金はオンス1,262.10ドルへ小幅下げた。(了)
マーシャル諸島の米軍基地から30日打上げた米軍実験ミサイルをカリフオルニア米軍基地からの迎撃実験に成功したと米国防相が30日発表したと31日朝放送のNHK/BS「キャッチ!世界のトップニュース」で韓国KBSが報じたと伝えた。韓国KBSは「北朝鮮が相次ぎ打ち上げるミサイルがグアムやハワイ、アラスカなどまで届く能力に対応したものとみられる。北朝鮮は3週連続でミサイルを打ち上げた。北朝鮮は30日、29日打ち上げたミサイルの制度は450キロ飛ばし目標地点から7メートルの誤差しかなかった。文韓国大統領は北朝鮮が核放棄に応ずれば対話の用意がある」と報じたと伝えた。31日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で中国CCTVは「米国は30日、大陸間弾道弾ICBMミサイル実験に成功した。北朝鮮のミサイル能力の進展に対応する動きである。」と伝えた。韓国関連では6月6日号「ニューズウイーク誌日本版で「文政権が選んだ外相候補、康京和氏と李洛淵首相候補に不正疑惑が出て来た。個人レベルではやっても構わないと認識しているが、公的な場では正義を振りかざして違反者をたたく。身体検査にひっかからない人を探すのはむつかしい。文氏は最初の大仕事で早くも汚点。」と同誌、前川裕補記者が書いていた。
31日朝放送のドイツZDFは「ドイツを訪問したインド、モディ首相はメルケル独首相と会談した。メルケル首相は会談は成功と述べた。ただ、独経済界はインドでのインフラ整備の遅れを指摘してインドへの投資に必ずしも積極的でない。モディ首相との会談は年初に予定されていた。」と伝えた。30日付けのWSJ紙社説は「メルケル独首相はG7会合の後、ドイツや欧州はもっと他国を頼りにせずやっていく必要があると表明した。米国のリーダーシップ低下はオバマ前大統領時代に既に始まっていた。」と書いた。30日付けブルームバーグ電子版でPatrickDonahue記者、ArneDelfs記者は「トランプ米大統領は貿易と国防に関して30日、自らのツイッターに「米国はドイツに対して『巨大な』貿易赤字を抱えている。ドイツがNATOへの負担や軍事費に費やす額は支払うべき水準にはるか及ばない。この状況は変わる。」と書き込んだ。同じころメルケル首相はインドのモディ首相と会見し「インドは大きなプロジェクトに関して信頼できるパートナーだ。」と称賛した。モディ首相はパリ協定にインドが参加することを示唆した。一方、トランプ大統領は二の足を踏んでいる。メルケル首相は6月1日に李克強首相との会談を予定している。」と書いた。31日朝放送の米ABCは「米大統領府顧問弁護士にロシア関連捜査で情報提供をFBIは要求、弁護団は拒否した。捜査の手は拡大の方向にある。クシュナー特別顧問のロシア秘密ルート関連に捜査が及ぶ可能性がある。」と伝えた。
連休明け30日のNY市場では、トランプ政権ロシア疑惑捜査が重し、30日発表の予想を以下だった米消費者物価指数、週末発表予定の米雇用統計を控えて、NYダウは50ドル安、21,029ドルで取引を終えた。年内2回利上げの見方のある中、物価指数が予想を下回り、利回りが低下、ドルが売られた。1ドル=110.82円、1ユーロ=123.90円へ円高が進んだ。NY原油(WTI)はバレル49.66ドル、NY金はオンス1,262.10ドルへ小幅下げた。(了)