オバマでこう変わる？！（日高義樹氏講演会）(スケッチ＆コメント）

オバマでこう変わる？！（日高義樹氏講演会）

江嵜企画代表・Ken



　日高義樹氏の講演会が大阪の科学技術センターにおいてNPO法人「国際生涯学習文化センター」主催で開催されるとの案内をもらい、先約を断って会場に駆けつけた。
　質問時間をいれて8時30分まで2時間弱が、あっという間に過ぎた。次々繰り出される日高氏の話が面白く、会場のスケッチが手抜きになったことを白状する。
　一番印象的だったのは、日本でオバマ、オバマとマスコミ挙げてオバマ氏を歓迎しているが、日本人はオバマ氏に騙されるのではないかと心配していると話した。
　次にアメリカ発のサブプライムローン問題でありながら、アメリカ人は自分は悪いと全く考えていない。問題が益々悪化していけば、むしろビズネスチャンス到来と虎視眈々と狙っているアメリカ人は多い。アメリカはめげない。元気がある。アメリカは苦しいときほど新しいことが生まれる国であると話した。
　日高氏は、下院で4年、上院で3年の経験しかないオバマ氏が大統領になると予想しなかった。経験不足が早晩出てくる。インターネットを活用して当選した。ローン焦げ付きの70％が黒人とヒスパニックである。彼らがオバマ氏を大統領に担ぎ出した。
　彼の地盤のイリノイ州は後釜が金で議席を買った。それがFBIに盗聴されて事件が発覚したいわくつきの土地柄である。オバマ氏もそのあたりを十分承知している。
　ホワイトハウスに入ってまだ1週間にもかかわらず矢継ぎ早に政策を発表している。大統領職の重さを彼の言動から感じられない怖さがある。
　中国が為替操作しているとガイトナーは話したが中国が持っている2兆ドルの米国債を売ると匂わすだけでドル暴落だからアメリカは中国には手も足も出ない。
　中東に特使を派遣した。しかし、中国がイランに核技術を供与している。イランとアメリカとの関係がうまくいかないと中東問題は解決できない。
　アフガンに入ればタリバンはパキスタンに逃げ込む。パキスタンは核を持っている。北朝鮮問題では日本人は拉致問題を取り上げるが、日本人はもっとひどいことを朝鮮半島でやったとアメリカ人は本気で思っている。
　今回の金融危機で被害を受けたヨーロッパが米国への資金供給を止めた。中国が米国から資金を引き上げ、欧州が新たな資金を米国に供給しない限り米国の金融危機は解決しない。
　日本の金融危機の被害は軽微に済んだ。ところが中国は、資金を引き揚げるぞと軍事力を背景に米国を脅す。欧州は新たな資金を注入しない。残るは日本だけだ。軍事力をアメリカに握られている日本はオバマに結局、騙されるだろう。
　日本は努めて騙されないように注意を怠らないことだろうと日高氏は講演を終えた。
　日本は、マスコミ挙げて、オバマ、オバマと歓迎ムードである。筆者も日本は本当に大丈夫なのかと常々思っている。改めて日高氏の口からオバマに騙されてはならないという話を聞いて、さもありなんとわが意を得た次第である。（了）

ジープウエイ・レター（白州次郎と白州正子展）〈スケッチ＆コメント）

ジープウエイ・レター（白州次郎と白州正子展）

江嵜企画代表・Ken



　神戸大丸で１月28日から2月9日まで「白州次郎と白州正子展」が開かれている。初日ということもあってか、この日を待ちかまえていたと思われる熱心な白州ファンがわんさと会場に押しかけていた。平日と言うこともあるが、いつものことながら圧倒的に年配のご婦人である。
　白州次郎は、戦後の憲法改正を巡る米側との交渉にくまなく携わった。GHQとの折衝を通じて、アメリカ人に「従順ならざる唯一の日本人」と呼ばれたというエピソードが残っている。　彼の妻、白州正子は能、陶芸はじめ多くの優れた随筆も残している。特に優れた美意識の持ち主だったことが彼女の作品、言動、持ち物などから十分想像できる。
　お二人が蒐集された数々の美術品や旧白州停邸「武相荘」の内部の一部を再現して展示されており人気コーナーになっていた。
　憲法改正の交渉の過程でGHQの代表のホイットニーに書いた手紙の一節を会場でスケッチした。
　この手紙は俗に「ジープウエイ・レター」と呼ばれている。白州次郎は手紙の中で直線的に物事を運ぼうとするのがアメリカのやり方。これに対して日本のやりかたは紆余曲折を経て目的に近づくと書いている。アメリカはエエアウエイ〈航空路〉であり、日本はでこぼこ道を越えて出発点（Start)から目的（Objeｃｔ）にたどり着くジープウエイのようなものだと書いている。
　手紙に書き込まれたイラストには松本（当時国務相）が描いたとなっているが果たしてそうだろうか。
　白州次郎はサンフランシスコ講和条約にも当時の首相、吉田茂に随行している。戦後の日本に白州次郎なかりせば、いかなる事態になっていたか。
　会場には数々の白州次郎語録が目に飛びこんでくる。奥様の白州正子さんの生き様や語録も楽しめる。時間を見つけて再度訪れたい。
　見ごたえのある展覧会であった。（了）

円がなぜ買われるのか？「円は安全資産だ」と言うのが外人の評価である（学校で教えてくれない経済学）

　女優の山本陽子さんが、昨日、NHK「スタジオパークこんにちは」という番組に出ているのを、たまたま観る機会があり大いに元気をもらった。

彼女は尊敬する宇野千代さんにならって「99歳まで現役」を誓っていた。宇野千代さんからもらったという茶碗をスタジオに持参、底に書かれた「魁」とい文字が好きだと話した。

「魁」という文字を広辞苑で引くと、①衆に先立って敵中に攻め入ること、②先んずること。特に、同類の中で先になることと出ていた。「魁」はいかにも宇野千代さん好みである。宇野千代さんに共鳴する山本陽子さんピッタリの言葉だと番組を見終わって実感した。

研究社の和英辞典で「魁（sakigake）」を引くと、①the first to charge(一番乗り)、②the lead,the initiative(先んずること)、③a pioneer(先駆者)、harbingar(前触れ)と出ていた。

一番乗りということでは、バラク・フセイン・オバマ氏は、黒人で始めての大統領ということではまさに「魁」の文字にふさわしい。大統領就任後、次々と懸案事項に取り組む姿勢を見せるオバマ氏の姿は、「衆に先立って敵中に攻め入る姿」そのものであろう。

「魁」には「前触れ」という意味がある。今回の米国発の金融危機はそもそも住宅バブルがはじけたことから起こった。昨日米財務長官に正式に就任したガイトナー氏も「住宅の差し押さえ問題解決から手がける。」と発言した。米景気回復のキーワードは住宅であろう。

WSJ誌は、米住宅の本格的な回復は、住宅価格が下げ止まると予測される2010年の半ば以降だろう。差し押さえ物件が、現在なお84万4千軒あり、一年前の46万からほぼ倍増だ。住宅ローン金利は年6％強から下げたが、5％と依然として高いと指摘した。

米住宅の動きを示す指数には複数あり、その一つにＳ＆Ｐケース・シラー価格指数がある。12月の指数が18.2％減少したが、統計を取りはじめた1967年来最大の下げ幅となった。

住宅以外で米景気の先行きを占う指数に消費者信頼感指数がある。その中の一つに民間機関調べのコンフエレンスボード指数が87.7と過去最低を記録したと発表された。米ＧＤＰの70％が個人消費が占める。個人が景気の先行きに自信を持っていないことを裏付けた。

「魁」という点では株式もその一つである。1月27日、ＮＹダウは2つの悪いデータを無視して前日比58ドル高の8,174ドル高で取引を終了した。この日発表されたハイテク大手のテキスタイルインスツルメントの10～12期決算で黒字を発表したことを好感した。

原油相場も景気の先行きを占う参考指数になる。ＮＹ原油（ＷＴＩ）相場は、前日比バレル3ドル強下げて41.89ドルで取引を終了した。今朝のブルームバーグニュースによれば明日発表予定の米在庫統計が増加するとの観測を嫌気した。米経済の本復は先と見たようだ。

ＮＹ外国為替市場では、一時的なユーロ買い戻しの動きからドルが売られ、1ユーロ＝1.3184ドル前後で取り引きされた。外人は「円は安全資産である」と評価している。ドルは88円台で取引された。水鳥は「餌場」に集まる。理屈をこねるひとは信頼できない。

為替相場はエコノミストの墓場といわれる。為替で大火傷を負った個人投資家も多い。「円高は悪・円安は善」と刷り込まれた反動が出た。円高のプラス面も是非、評価して欲しい。

楽観的に過ぎるのは良くないが極端な悲観論はさらによくない。「魁」の第一義は「衆に先だって攻め込む」である。山本陽子さんの心意気を日本の政治家に聞かせてやりたい。（了）

米リセッションで法律事務所人員削減、閉鎖相次ぐ（学校で教えてくれない経済学）

　米リセッションが、米国の有力法律事務所に打撃を与え、大幅人員削減、閉鎖をもたらしているとWSJ紙〈1月26日〉のナットハム・コペル記者は書いた。

　118年続いたHeller Ehrmann が事務所を閉鎖した。160年の歴史を持つThachier Proffitt&Wood LLPは事務所閉鎖を発表した。Dreier LLPは創業者が賄賂のかどで逮捕後解散したといった具合である。

　給与カットやレイオフは日常茶飯になってきている。Clifford Chance法律事務所は今月、ロンドン支店の弁護士を70人以上解雇した。Cooley Godwardは50人の弁護士と60人以上のスタッフを解雇した。AkinGumpStraussHauer&Feld LLPは米国全土で65人のスタフを整理した。

　NY最大の法律事務所のCravsthSwaine&MoorreLLPは、下級弁護士の年末ボーナスを減らし、2009年の年俸据え置きを決めた。他の法律事務所も右を倣えするだろう。

　AltmanWeilIncとコンサルタント契約を結んでいる法律事務所のWilliamBrennan氏は「法律事務所の頼りなさは、かって目にしたことがない」と話した。

　法律事務所の収益は、ここ15年増加を続けてきた。2008年にこの世界平均で8％から12％減少した。法律事務所の主な仕事のM&A、株式公開、企業融資の案件の減少が影響している。多くの企業が訴訟を控えた結果、弁護士費用の値引きが増え、儲けが減った。その一方で破産処理案件は急増している。

　多くの弁護士やスタッフは条件の少しでもいいところ、しっかりした事務所へ次々移動している。多くの米国の大手の法律事務所は200から600人の弁護士を抱えているが、今後は1000人以上のより大規模で安定性のある事務所が増えると見られている。

　日本でもアメリカ人の顧問弁護士を雇い、法外な弁護士費用を払っている企業、金融機関や各種団体は多いと伝えられる。特に日本人は名前に弱い。日本人ももう少し賢くなればと思うが、元何々、元どこそこというだけで中身や見識を問わず採用している。今回のアメリカ発の不況は、不良品の顧問弁護士やコンサルをドブさらえする絶好のチャンスであろう。

　ところで、1月26日のNY株式市場は、米国経済指標の中で住宅関連で、おやっと思われるデータの発表とキャタピラーの2万人の人員削減報道がある一方で英国バークレイが黒字決算を出したなど明暗分ける中、先週末比38ドル上げ8,116ドルで取引を終了した。

　NY原油（WTI）先物相場は、NYダウが一時100ドル以上上げたあと連れ高したが、株価がその後下げた後売られ、バレル74セント下げ45.73ドルで取引きされた。このところの原油相場はNYダウと相関して動くケースが多く見られる。

　NY外国為替市場では、ドル、ユーロともに持ち直し、1ドル＝89.02円、1ユーロ＝117.36円で取引された。ただ、NY金相場は、先週急騰した地合を引き継ぎ、オンス13.20ドル高い908.50ドルと昨年10月以来の900ドル台を回復して取引を終了した。

　オバマ米新大統領は、自動車排気ガス強化の具体策を発表、雇用創出につながると強調したと今朝のNHK・BS「おはよう世界」で米ABCテレビ番組を流していた。日本の国会は党利党略に明け暮れしている。政治が日本人の優れた資質を台無しにしそうで憂鬱だ。（了）

NY金、週末の急反発は、ドル先安の予兆？（学校で教えてくれない経済学）

　「知っておきたい金の知識」と題して、WSJ紙〈１月２５日〉は、ジェフ・D・オプダイク記者の記事を掲載している。「ゴールド・シャインド・イン２００８．クッド・２００９・ビ・アズ・ブライト？」（金にとって2008年は輝いた年だった。2009年は明るい年としてとらえられるか？）という文でその記事ははじまる。

株式、社債、キャシュその他もろもろ、多くの投資対象の中で、金は昨年来、相場を維持している数少ない物件のひとつである。2008年通して、おびただしい数の投資家が、未曾有の金融市場混乱で姿を消した。その中で、金相場は4.3％値上がりしたと文は続く。

金曜日に上げて買いゾーンに入った後、2009年、今までのところ、金相場は、約0.7％値上がりした。サーフインで波乗りするようなおっかなびっくりの米経済を立て直すために、米政府の未経験の政策が、金相場の値上がりに火をつけるかもしれないと記者は書いた。

そんなことが起るかどうかは、誰にもわからない。しかし、この先さらなる混乱が予想される経済状況にヘッジしておきたい投資家にとっては、「2009年の金投資はベリーグッドだろう」と語ったと、セントルイスのエヴァー・バンク・ワールド社長、Chuck Bulter氏のコメントを紹介している。

米政府が景気刺激策としてドルの供給を増やせば、ドル価値が下がる。ドル価値が下がり（インフレが進む）と見れば、インフレヘッジの手段として金は選択肢となる。ただ、現時点ではインフレの兆候は現れていない。「インフレには金」との早とちりを戒めた。

　米政府が金保有を制限すれば、深刻な経済状態でも資産価値の目減りを防げる。ただ、銀行が破綻する緊急事態の可能性は消えていない。銀行の貸金庫から金地金を取り出せないとまで書いた。14年前の震災で、神戸の銀行でも似たようなことが現実に起こった。

　銀行に預けている間、金の価値は維持される。定期的に監査も受けられる。依頼すれば手元に届けてくれる。ただ、名義換えをやっておかないと、企業倒産で権利を喪失する。

　保険や保管手数料が不要のためコストがかからない。売り買いは瞬時に成立する。ただ、金の先物取引の収益に対して28%が課税される。税額は株式の倍だと注意を喚起している。

　金鉱株を買うより金地金の方が倍利回りが高い。ただ、金の生産には地政学的リスクが大きい。エネルギー相場が反発すれば、逆に、金相場の値上りにブレーキがかかる。

　決めるのはあなた。足元に注意して、余裕資金のある方に限り、金も一つの投資方法であることを、WSJ紙のオプダイク記者は記事をまとめた。

　NY金先物市場は、先週末、突然前日比4％以上上げてオンス895ドルで取引を終了した。いろいろな要素が考えられる。そのひとつに英ポンドが下げ止まらないことが指摘できる。

痺れを切らした投資家の背中をポンと（ポンド？）押したことは十分考えられる。

　一年前英ポンドは219円だった。週末の相場は1英ポンド＝127円である。ポンド急落は9月15日のリーマンブラザース破綻が引き金だ。英国の仮面を被った産油国が英国に見切りをつけた形跡がある。金相場反発はポンド、ユーロ、ドル安の予兆かもしれない。〈了〉

米金融危機で、慈善団体を苦境に追い込む（学校で教えてくれない経済学）

　今回の金融危機によって、米国の慈善基金に影響が出てきていると1月24日のWSJ紙にマイク・スペクター記者がレポートしている。

社会福祉事業家のカナダ氏〈57歳〉は、自らの仕事を、一人の人間を大学卒業まで送り届けるコンベアベルトに例えている。彼は「ハーレム・チルドレン・ゾーン」という施設を作り学校に行けない子供達の面倒を見てきた。ホワイトハウスも彼の事業を注目していた。

それがウオール街のメルトダウンと詐欺行為の疑いをもたれているマドフ氏によって寄付が集まらなくなり事業規模縮小を余儀なくされているとスぺクター記者は書いた。

米国には10年前は77万4000の非営利団体が現在100万以上に急増している。それぞれの団体の多くは、企業、財団、ウルトラ富裕層からの寄付金で運営している。

この内企業からの寄付は2007年度で、86億2,000万ドルである。ダントツのトップは医療薬品メーカー38億4000万ドル、銀行7億1,400万ドル,コンビューター,電気機器6億4,000万ドル、石油エネルギー5億4,900万ドルなどと続いている。

カナダ氏によれば、最近はウオール街からの寄付が基金の30～50％を占めるようになっていた。カナダ氏の寄付リストの中には、破綻したリーマンブラザーズ、メリルリンチ、シティグループも含まれていた。資金の大部分が枯渇した。

全体の10％にあたる140人の人員削減を決めた。ハーレム地区で解雇されれば他に行き場がない。今回の金融危機の解決に少なくとも2年は要する。この先、数ヶ月様子を見て10％の人員を追加削減せざるを得ないだろうとカナダ氏は見ている。

カナダ氏によれば、昨年9月のリーマンブラザーズの破綻は予測できなかった。リーマンが、また最大のサポーターだったため大変なシヨックだった。マドフ氏関係の基金で運営されていたフロリダの施設は年間100万ドルがゼロとなったため、閉鎖を余儀なくされた。

カナダ氏は、1960年代、父親は４歳のとき失踪、3人兄弟、母親と9歳の時から、ニューヨークのブロンクスのハーレム，ネズミが走り回るアパートで福祉活動に参加していた。子供時代の大部分はギャングとの戦いに明け暮れしており、銃を手放せなかった。

スーパーマンを連れてくれば町がきれいになると本当に信じていたから、母親が「この世の中にはスーパーマンはいない」と言われたときは本当に悲しかったという。

現在、ハーレムに住む男の子の30％～50％のなれのはては刑務所生活である。年収5万ドル（440万円）のアメリカ人が3,500ドル（30万8,000円）を出せば、貧しい子供を刑務所に入れなくてすむとカナダ氏は話した。

ハーレムはNYに限らない。40年近い前にワシントンDCに住んでいたが、父親のわからない子供を孕んだ小学生を専門に教育する施設が二箇所もあると聞いて驚いたことがある。オバマ大統領は晴れやかな大統領就任式を行った国会議事堂のすぐ裏はハーレムだ。

今回の金融危機は金持ちも叩いたが、貧しい人を助ける多くの慈善団体活動にも少なからざる打撃を与えたことをWSJ紙のスペクター記者は伝えようとしたのではなろうか。

資金ゼロのアメリカ政府は資金的援助をどこの国に求めるか。オバマ政権は知日派で日本語の堪能なスタッフを結構入れた。なぜか。狙いが日本であることははっきりしている。〈了〉

H2Aロケット打ち上げ成功、金40ドル高、原油46ドル、対英ポンド、対ユーロで円高進む

（学校で教えてくれない経済学）


　衛星8個を載せて大型ロケットH2Aが種子島宇宙センターからの打ち上げに成功した。11年度から韓国の衛星の打ち上げも予定されている。日本の技術が国際的な広がりを見せるということで大変な「変化」である。日本人としても楽しみが一つ増えた。

　春はセンバツとともにやってくる。3月21日から、新装なる阪神甲子園球場を舞台に、第81回選抜高校野球大会が始まる。一般選考で、慶應と早稲田実業が選ばれた。二校が勝ち残れば大会初の早慶戦が見られると新たな話題を提供した。

　オバマ新政権では、日本をよく知った面々が大統領補佐官などに就任する。ブッシュ政権時代、「ジャパン・パッシング〈日本無視〉」と言われたアメリカの対日政策に「変化（Change）」が期待される。ただ、米国が変わっても日本が変わらぬと失望は倍加する。

　チモシー・ガイトナー氏が、昨日、オバマ新政権の財務長官として、正式に米議会で承認されたが「中国は為替操作している」と発言して、アメリカの対中国政策に「変化」を見せた。この発言のあと、中国元切り上げ圧力として働くとの見方が生まれている。

為替に関する動きでは、ロシア通貨ルーブルの値下がりに、ロシア政府が現行レベルから10％幅で下限を設けた。外国人が資金を引き出し、6000億ドル以上あった外貨が4000億ドルを割った。これ以上の流失に歯止めをかけるためだと今朝のWSJ紙は報じた。

昨年10～12期の英国GDPが前期比 1.5％減と発表され、英国のリセッション入りが確認された。NY為替市場で、英ポンドが対ドルで85年9月以降の最安値を更新、1英ポンド＝1.3597ドルで取引された。対円では1英ポンド＝119円で、新局面に入った。

ドイツの民間機関が1月のドイツの生産指数が12月の39.5から38.0へ落ちたと発表後、ユーロが売られ、1ユーロ＝1.2788ドルで取引された。対円では1ユーロ＝112円である。寄り合い所帯のユーロ圏がまとまった景気対策を打ち出せないとの見方が台頭している。

ルーブル、英ポンド、ユーロの値下がりに加えてスイスフランも値下がりした。NY市場で1ドル＝1.1697スイスフランで取引きされた。対円では1フラン＝75円である。一年前は1フラン＝98円だった。スイス銀行の金利は0.5％で、事実上ゼロ金利が背景にある。

為替ついでに言えば、ドルも対円では88円まで値下がりしている。一年前は1ドル＝110円だった。日本の中だけで生活していると為替レートの動きにどうしても鈍感になる。しかし、短期間のうちに、全ての外国通貨に対して日本円が大幅に値上りする事態は異例である。

今朝のCNNテレビで、NY金先物市場で、金相場が前日比オンス40ドル急騰、895ドルで取引されたと出ていた。金は昨年オンス1013ドルの史上最高値をつけたあと750ドル台まで下げていた。世界の通貨が軒並み下げできたのでたまらず上げてきたのかもしれない。

今朝の日本の新聞を読んでいたら、4月からの料金を関電が据え置き、大阪ガスは値上げと小さく出ていた。NY原油は1月23日、バレル46ドルと戻り基調だが、高値147ドルの1/3である。原油,天然ガスが大幅値下がり、おまけに円高でも電気代、ガス代は下らぬ。

日本の扇子は日本人の縮み志向の象徴だとある韓国の学者の本で読んだことがある。マスコミも悲観的な話に敏感に反応する。自国通貨が高く評価されても前向きに受け止めない。H2Aロケットの打ち上げ成功は日本人の誇りだ。元気を出して不景気を吹き飛ばそう。〈了〉

「強い通貨は日本の国益である」と日本はなぜ言えないのか（学校で教えてくれない経済学）

　「英ポンド〈下落〉は米ドル〈下落〉の前触れ」というタイトルでWSJ紙（1月22日）にジョアンナ・スレーター記者が記事を書いた。英国ポンドの急落は9月15日のリーマンブラザーズ破綻から事実上はじまった。その後下げ足を早め、下げ止まる気配がない。

米国も英国も共に、住宅問題をかかえる金融機関救済に忙殺されている。もがく金融機関に政府が資金を供給し、資金手当て〈ファイナンス〉を海外からの資金に依存している。利下げにより景気を刺激しようとしている点でも米英は共通していると記事は書いた。

ところが、現状見る限り、相場は正反対に動いた。米ドルは対円を除けば、ドル相場は値上がりし、英ポンドは23年来の安値を更新している。米ドルの値上がりは特に対英ポンドと対ユーロで顕著に見られると同記事は続く。

米ドルに見られる奇妙な現象として、景気が悪化すればするほど、避難先として「安心」を求めてドル保有の動きが世界的に進む。結果としてドル相場は値上がりしている。米ドルと比べて英ポンドもユーロも保有通貨として安心できないと投資家は考えているからだ。

米国政府は、景気刺激策の一環として、安易に公的資金の投入を続けていけば、現在、英国が直面している同じような状況が米ドルにも今年後半に訪れる可能性が高いと指摘した。

WSJ紙は、「日本円、ライバル通貨に対して上昇」とのタイトルで、リヴァ・フロイモヴィッチ記者が、円独歩高の現状をレポートしてる。日本円がなぜ買われるのか。日本は巨額の外貨を保有しており、経常黒字国であるからだと一言で片付けた。

NY外国為替市場で、1月22日、1ドル＝88円台で取引された。米労働省による直近の新規失業保険申請件数が62,000件増加し589,000件を記録したとの発表と米商務省の12月の米新規住宅着工件数が年ベースで15.5％減との発表がドル売り材料に使われた。

英ポンドは今週だけで9.3％値下がりした。英国の銀行株の値下がりが英ポンド安を助けている。ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド株は昨日70％以上値下がりした。ポンド安と英株安が連動している。NYダウは1月22日、105ドル下げたが米銀行株安が影響した。

スイス銀行といえば、余談ながら、わが麻生首相ご愛読の漫画「ゴルゴ１３」にもしばしば登場する安全パイの最右翼の銀行である。そのスイス銀行が、昨年10月以降政策金利を2.25％下げ現在0.5％である。スイスフランが対ドルで値下がりしている。スイスフラン相場低迷から同行副総裁がフラン買い介入を昨日示唆した。スイスフラン、お前もかの現象だ。

ロシア政府は、1月16日時点での外貨〈金を含む〉保有高が303億ドル減り、3,962億ドルと発表した。ロシア政府の250億ドル介入も、海外資金流出からルーブルは下げた。

ガイトナー次期米財務長官は、「オバマ政権は中国が為替操作していると考えている」と米議会公聴会で証言した。中国による為替操作に次期米財務長官が言及したことを受けて、中国の米国債売りを刺激するとして米国債が値下がりした。円高要因の材料に使われよう。

ガイトナー氏は、この日、「強いドルはアメリカの国益である」と発言した。元ルービン財務長官もポールソン前財務長官も「強いドルはアメリカの国益」と繰りかえした。

日本以外の政府は、自国通貨下落を深刻に憂慮している。日本はなぜ「強い円は日本の国益である」と言えないのか。円高メリットを真剣に生かさないと日本の未来はない。（了）

やるといったらやる！！オバマ大統領グアンタナモ収容所閉鎖に動く（学校で教えてくれない経済学）

　オバマ米大統領がキューバにあるグアンタナモ収容所閉鎖に向けて動き出したと今朝のNHK・BS「おはよう世界」で紹介していた。9・11テロ事件後、身柄を拘束されたトルコ人が収容所でうけた悲惨な拷問の実態が明らかにされ、米国でも問題になっていた。

　オバマ氏は大統領選に立候補したときからグアンタナモは解決すると公約していた。オバマは約束したことは実行する。やるといったらやる。彼の狙いは有言実行の大統領だということを天下に示すことだったのではなかろうか。世論を味方にする百戦錬磨の戦略家である。

経済政策チームとの会合ではサマーズ戦略会議議長のもと、8,000 億ドルの景気刺激策の具体的打ち合わせをはじめたと伝えていた。米国では大統領就任後３ヶ月間はハネムーン期間と呼ばれる。この間にいかにポイントを稼ぐか。オバマ大統領は十分計算している。

「おはよう世界」では、英国BBCは、英国が深刻な金融危機で失業者がここ10年で最大の192万人増え、失業率が国全体で6.1%に達したと報じていた。一方、ロシアRTRテレビが、ロシアの失業者が昨年10月1日からの3ヶ月で20%増えたと伝えた。

ドイツZDFは、ドイツのGDPが2008年の1.3％増から2009年はマイナス2.25％になる。失業者は昨年の303万人が350万に増加するため財政出動するとの政府方針を伝えた。これに対して野党は大連立のむだ使いだと批判していると紹介した。

フランス・ドゥーは、国の支援を受けた自動車メーカーの経営トップが巨額のボーナスを手にしたことに批判が高まっている。ルノーのゴーンCEOが昨年末ボーナス139万2000ユーロを全額返上したと伝えた。

昨年末のユーロは対円で1ユーロ＝135円だから円換算すればゴーンさんのボーナスは1億8,800万円になる。今朝の東京外国為替市場では、1ユーロ＝114円で目減りだが、それでも１億5,800万円である。給料はもらいその上ボーナスということで非難が集中した。

NY株式市場では、IBMやノーザントランス銀行が予想を上回る好決算を発表したことを好感して、前日下げた分をほぼ帳消しにする279ドル上げ、8,228ドルで取引を終了した。NY原油（WTI）先物相場は株高の影響もありバレル2.71ドル上げ43.55ドルで終了した。

この日のNY株反発は、ガイトナー次期財務長官が、議会公聴会で「数週間以内に景気刺激策の具体的内容が明らかにされるだろう」と語ったことで、期待感が高まったためと今朝のブルームバーグニュースは解説していた。

NY金先物市場は、オンス855ドルへ小幅反落した。その他商品相場では、小麦がブッシエル5.71ドル、コーン3.90ドル、大豆10.20ドルと反発した。特に大豆は最高値に近づいている。商品市場から一時、避難していた「水鳥」が「餌場」に戻る気配が出てきている。

「餌場」ということでは、外国為替市場では、日本円は格好の「餌場」であろう。先で値下がりする通貨に「水鳥」が寄ってくるはずがない。日本は今回の世界的な金融危機でも比較的被害が軽微に済んだ。「水鳥」に円は先高と嗅ぎ付けられたから、当然標的にされる。

狙われているということでは、日本の個人預貯金である。中でも郵貯銀行の2兆ドルであろう。米・英・EUの金庫は空である。歯止めなき巨額の財政出動はその証であろう。

オバマ大統領は電光石化である。丸裸にされぬ心構えが日本の政治家に求められる。（了）

ウイーン美術史美術館 静物画展風景(スケッチ＆コメント）

ウイーン美術史美術館　静物画展風景

江嵜企画代表・Ken



　「静物画の秘密展」というサブタイトルで、17世紀のオランダの静物画を中心に、７５点の作品が、ウイーン美術史美術館から神戸にある兵庫県立美術館にやってきた。東京,仙台と来て、神戸のあとは青森を回る予定である。
　ウイーン美術史美術館は、ハプスブルグ家が神聖ローマ帝国を継承した時代からの作品を多く所蔵している美術館であることでもよく知られている。
　今回の展覧会では、有名なブリューゲル父子の父親のヤン・ブリューゲルの花の絵を見ることができる。
　「花瓶の花とグラーフォリンゲンの包囲船戦」と題するヤン・ファン・デン・ヘッケの絵のまえに椅子があり会場の様子をスケッチした。
　ハプスブルク家との関係では、本展の目玉として本邦初展示の「薔薇色の衣装のマルガリータ王女」（ディエゴ・ベラスケス画）の少女像が人気を集めていた。少女に添えられた可憐な薔薇の花が印象的である。
　会場のパネルの解説に、将軍吉宗に命じられて享保二年（1726）にオランダから5点の油絵が日本にもたらされた。また、北斎の浮世絵に見られる遠近法や明暗の技法はオランダの絵から学んだという。オランだ人ゴッホは日本の浮世絵の影響を受けていると解説にあった。
　神戸展は3月29日迄開かれている。一点一点味わいがある。時間を見つけてもう一度ゆっくり観たいと思う次第である。〈了）