米景気先行き懸念データ発表後ＮY株、3主要指数共、大幅値下がり、一方、トランプ米大統領が「英仏はウクライナ戦争に何もしていないと発言、欧州は猛反発と英ＢＢＣ（学校で教えてくれない経済学）

「2月のＰMI（米総合担当者景気指数：Ｓ＆Ｐグローバル）（速報値）が50.4（1月;52.7）と2023年9月以来の低水準を記録した。全米リアルター協会（NAR）が21日、1月の米中古住宅販売戸数が年率408万戸と4.9%減少したと発表した。ミシガン大学2月消費者信頼感指数が64.7(予想：67.8)と2023年11月来の低水準。一方、1年先のインフレ期待率は4.3%と23年11月来最も高かった。一連の米経済指数悪化で21日のNY株は3主要指数共に値下がりした。」と21日、ロイター電子版が伝えた。

21日、NY市場でダウは43,428ドル、748ドル、1.69%安。S&P500は6,013と104ポイント、1.71%安、ナスダックは19,524と438ポイント、2.20%安で取引を終えた。個別銘柄では米医療保険大手のユナイテッドへルスが466.42ドル、7.17%安、1銘柄でダウ指数を221ポイント押し下げた。ゴールドマンは625.60ドル、2.59%安、102ポイント、ダウを押し下げた。恐怖指数VIXは18.21と16.28%上昇。米10年債利回りは4.433%と1.47%低下。NY外為市場で1ドル＝149.28円、0.17%安。1ユーロ=156.14円、0.59%安。1英ポンド=188.52円、0.48%安。NY原油(WTI)はバレル70.22ドル、3.12%安。北海ブレントは74.25ドル、2.92%安。NY金はオンス2，953.20ドル、0.10%安。ビットコインは9万6，301ドル、0.15%高で取引された。

22日、朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で英BBCは「①トランプ米大統領は「X」にマクロンもスターマーもウクライナ戦争で何もしていないと書き込んだ。トランプ氏はゼレンスキーにうんざりしている。ゼレンスキーがウクライナ戦争終結の協議に参加する必要はないとＦOXニュースに出演してウクライナを非難した。トランプ氏はNATOへの欧州にＧDP5％を要求しているが実行されていないことに不満を表明したようだ。マクロン仏大統領は来週アメリカ訪問しトランプ米大統領と会談する。②英国政府は通信データへのアクセスの法規制強化を進めている。アップルは英政府にマスターキーは設けないと明らかにした。今後プライバシーの安全保障をどうするかが問題化される。③英国で46歳の馬が最高齢と認定された。馬の平均寿命は30から35歳と見られている。飼い主の女性は「この子と5歳から乗のっている。彼女には食事と運動を励行している。ひとつ言えるのは遊びに連れて行く時が大好きで楽しんでいるかなと思う。」と答えた。」と伝えた。ドイツZDFは「独連邦選挙が後一日となった。最新の世論調査ではショルツ首相のSPD16%、メルツ代表のCDU/CSU28%、ワイデルのAfD21%が争っている。CDUはAfDと連立は否定している。18~25歳の若者層のAfD支持が増加している。」と伝えた。フランス２は「マクロン大統領はロシアに備える必要が高まっている。軍事基地を増やすと演説した。来週トランプ大統領と会談する。」と伝えた。シンガポールCNAは「中国海軍の豪沖での実弾演習は意図的行為だと豪政府は中国に抗議した。」と伝えた。韓国KBSは「韓国で貴金属店での金の延べ棒の盗難が増えている。金の国際相場が最高値を更新した。」と伝えた。日本は3連休。春の海ひねもすのたりのたりかな。外国人は日本に来るとほっとするそうだ。（了）

ウオルマート安が引き金でＮY株下げる、米債券利回りが低下で一時、1ドル＝149円60銭、一方、トランプ米大統領の「ゼレンスキーは独裁者」発言で世界に動揺拡がる（学校で教えてくれない経済学）

「ウオルマートが20日発表した2026年業績見通しが市場期待値を下回ったことから6.5%下落した。ウオルマートのRaineyCFOは関税引上げの影響や地政学的不安で消費者の買い控えを懸念した。ウオルマート株は米GDPの70%を占める米個人消費動向のバロメーターとなっている。ディスカウントストアのターゲット2.0%安、倉庫型量販店のコストコ2.6%安と連れ安した。米国経済にHead wind(逆風)予測からゴールドマンサックスが3.87%下げ、一銘柄でダウを159ポイント押し下げた。」と20日、ヤフーフアイナンス電子版が伝えた。ブルームバーグ電子版は「米債券が値上り利回りが低下、一方、日本の10年債利回りが1.43%台まで上昇で1ドル＝149円台へドル安・円高が進んだ。」と伝えた。

20日、NY市場でダウは44,176ドル、450ドル、1.01%安、Ｓ＆Ｐ500は6,117と26ポイント、0.43%安。ナスダックは19,962と93ポイント、0.47%安。恐怖指数VIXは15.66と2.55%上昇。米10年債利回りは4.504%と0.68%低下。ＮY外為市場で1ドル＝149.60円、1.19%安、1ユーロ=157.14円、0.43%安。1英ポンド=189.57円、0.49%安。ＮY原油（WTI）はバレル72.53ドル、0.60%高、北海ブレントは同76.52ドル、0.63%高。ＮY金はオンス
2，955.70ドル、0.67%高。ビットコインは9万8，265ドル、1.62%高で取引された。

21日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で英BBCは「①ゼレンスキー、ウクライナ大統領とケロッグ米特使との会談が延期された。非公式には会談を継続していると見られる。トランプ米大統領がゼレンスキー氏を批判したことが障害となったと見られる。一方、ロシアによる攻撃は継続している。ヘルソンで20日、市民2名が死亡した。モスクワ市民はどうか。取材を始めると警察が寄って来る。ある市民は物価が余りにも高いと話した。表では何も言えない。戦争の終わる時を待っている。」と伝えた。ドイツZDFは「①トランプ米大統領はゼレンスキーは選挙なしで大統領になった。彼は独裁者だと発言に欧州は驚愕している。23日行われるドイツ連邦議会選挙ではCDU30%の優位は変わらないが多数はとれていない。極右政党AfDが二位21%と続く。イーロン・マスク氏、バンス副大統領はＡfＤ支持を表明している。CDUがどこと組むか数日で分かる。」と伝えた。フランス２は「①20日、イスラエル人質4人の遺体がハマスからイスラエルに引き渡された。②エアバスの2024年10~12月決算が発表された。売り上げ42億ユーロ、前年比12%増加した。今期110億ドル赤字のボーイングと好対照だ。中国トップのOMACと世界航空界は3社が動かしてしている。③マクロン仏大統領は来週トランプ米大統領と会談を予定している。シンガポールＣＮＡは「①ミヤンマー国境で詐欺組織を運営していた中国人6百人が雲南省相に帰国、手続が開始された。②アリババの2024年10~12月売り上げが前年同期比13%増で株価が6.35%高。習主席がアリババなど民間ITメーカーと懇談した。アリババはDeepSeekと提携を発表した。市場は一連の動きを好感した。」と伝えた。問題は日本である。現在国会開催中で毎日テレビ中継される。議員の視点の中心がDomestic(国内的、家庭的)である。動詞はDomesticate (飼いならす)と書く。トランプ氏にどうするかが日々試されている。（了)

ＮY株小幅高、一方、トランプ米大統領、ゼレンスキー氏を独裁者、選挙で選ばれていないと「Ｘ}に投稿した、1月インバウンド数が単月過去最高の378万人突破と日本観光局発表（学校で教えてくれない経済学）

「米FOMC議事要旨。19日発表によるとメンバーの多くは「景気の強さが続きインフレが高止まりする場合は景気抑制的な水準で政策金利を維持する。インフレ見通しのリスクは上振れの方向だ。貿易、移民政策、地政学的状勢によるサプライチェーンの混乱、強い家計支出をリスク要因に挙げた」と指摘した。」と19日、ブルームバーグ電子版が伝えた。

20日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で英BBCは「①スターマー英首相はゼレンスキー大統領と15分間電話会談を行ったあと「彼は選挙で選ばれた大統領だ。英国は彼を支持する」と述べた。トランプ米大統領は「ゼレンスキー氏は選挙で選ばれた大統領でない。彼は独裁者だ。支持率はわずかだ。」と米露高官協議のあと「Ｘ」に投稿した。言葉による戦争が始まった。」と伝えた。ドイツZDFは「アメリカはウクライナとの戦争を方向転換した。トランプ米大統領はゼレンスキー氏を独裁者だと述べた。プーチン氏は満足している。被害者が加害者にされた。プーチン氏は「偉大な勝利者」として再び現れて来るだろう。」と伝えた。

フランス２は「トランプ米大統領はフランスの車の半分はディーゼル車である。フィルターを使いＣＯ2の排出量を抑えているからだ。ただ、ガソリン車の新車はなくなる。」と伝えた。スペインTVEは「トランプ米大統領は半導体輸入に25%の追加関税を実施すると表明した。アメリカは世界の半導体の30%しかない。関税を使って米国内で生産を増やそうとしている。」と伝えた。韓国KBSは「トランプ米大統領は自動車よび半導体に25%関税を4月2日めどに実施すると発表した。韓国に深刻な影響が出て来る。アメリカにすぐに移転出来ない。日本は現地生産が多い。韓国は不利だ。政府は代表をアメリに派遣したが交渉期間は1カ月余りしかない。」と伝えた。シンガポールCNAは「①中国海警局の船がフイリピン船の3メートルまで近づいたとフィリピン政府は抗議した。中国広報官は「ナンシャ諸島は中国固有のお領土であるとフィリピン政府を非難した。②ベトナムの2025年成長率を当初の6.5~7%を19日、8%へ引き上げた。交通インフラン整備が貢献する。」と伝えた。

19日、ＮＹ市場でダウは44,627ドル、71ドル、0.16%高。Ｓ＆Ｐ500は6,144と14ポイント、0.07%高。ナスダックは20,056と14ポイント、0.07%高で取引を終えた。恐怖指数VIXは15.27と0.52%低下。米10年債利回りは4.522%と0.29%低下。NY外為市場で1ドル=150.73円、0.45%安、1ユーロ=157.21円、0.38%安。1英ポンド=189.79円、0.38%安。NY原油（WTI）はバレル72.05ドル、0.07%安。北海ブレントは同75.99ドル、0.13%安。ＮY金はオンス2，959.10ドル、0.78%高。ビットコインは9万6，807ドル、0.17%高で取引。問題は日本である。19日、日本観光局は1月のインバウンド数が前年同月比40.6%増378万1,200人と単月で過去最高を記録したと発表した。中国、韓国からが共に96万台と突出。春節と重なりウインター需要増も寄与した。インバウンド数は輸出に計上される。日本のGDP600 兆円超えにも貢献した。好事魔多し。抜かりなき対応が望まれる。（了）

ＮY市場、様子見で動きなし、一方、リヤドでの米露高官会議初日終わる、トランプ米大統領は「ウクライナ終戦は唯一、私だけが出来る」と18日、語ったと英ＢＢＣ（学校で教えてくれない経済学）

「休日明けの18日、NY市場は19日発表の米ＦOMC(1月27，28日開催）議事要旨待ちで米金融政策を見極めたいと様子見した。)と18日、ブルームバーグ電子版が伝えた。19日、朝の東京市場は春闘賃上げ、インフレ進行、トランプ関税の影響を見極めたいと様子見している。一方、金融市場では、18日、長期国債の利回りが1.43%台まで上昇している。2024年のGDPが600兆円超えしたと内閣府が17日発表した。為替1ドル＝150円換算で4兆ドル。ドイツが2024年、4兆6，000億ドルで日本を抜いた。しかし、ドイツでは話題になってない。23日、連邦議会選挙での争点は、①移民・難民問題,②ウクライナ問題で欧州が蚊帳の外を問題視している」とロイター電は伝えた。

19日、朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で英BBCは「18日、トランプ米大統領は18日のサウジアラビア、リヤドで開かれた米露高官会議を踏まえて「（3年前に）NY自分が大統領であればデイ―ル出来た。ウクライナはわずかの領土にこだわった。私は唯一ウクライナの戦争を終わらせることが出来る。」と語った。ルビオ米国務長官は18日、米露高官会議のあとの記者会見で「今日の会議はまだ始まりに過ぎない」と語った。スターマー英首相は「英国はウクライナへ軍隊派遣の用意がある」と17日、語った。ルーマニアの前線基地で訓練を行っている英軍参謀長は「いつでも派遣出来る態勢にある」と話した。現在、ヨーロッパでウクライナ派遣可能な兵士は1万人。必要な軍隊の1%も満たない。」と伝えた。

18日、NY市場でダウは44,555ドル、10ドル、0.01%高。Ｓ＆Ｐ500は6,129と4ポイント、0.24%高、ナスダックは20,041と14ポイント、0.07%高で取引を終えた。個別銘柄ではユナイテッドへルスが500.73ドル、4.35%安。一銘柄でダウを140ポイント押し下げた。恐怖指数VIXは15.35と0.13%低下。米10年債利回りは4.549%と0.11%上昇。NY外為市場で1ドル＝151.90円、0.27%安。1ユーロ=158.69円、0.72%安。1英ポンド=191.78円、0.03%高。NY原油（WTI）はバレル71.72ドル、0.45%高。北海ブレントは同75.77ドル、0.73%高.ＮY金はオンス2，952.20ドル、0.11%高。ビットコインは9万5，550ドル。

19日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」でシンガポールCNAは「①ベトナム政府は18日開いた臨時国会で政府機関の大規模コスト削減計画4項目を発表した。失職する10万人に省庁ごとに拠金体制をとることを決めた。②インドネシア政府は鉱採掘規制化を決めた。宗教団体、大学にも権限を与える。3月1日実施。通貨ルピア安に対抗措置をとることを決めた」と伝えた。中国CCTVは「①18日、米露高官がリヤドで集まりウクライナ停戦協議を行った。サウジアラビアとラブロフ露外相と会談した。内容は発表がなかった。②2024年、中国のEV車生産は全車213万台の38.9%を占めた。」と伝えた。スペインTVEは「ウクライナ終戦協議が18日、リヤドで始まった。欧州は傍観者に転落した。」と伝えた。カタール、アルジャジーラは「ハマス、イスラエル停戦合意第二段階に入る。イスラエルはガザ地区5箇所に監視部隊を置くと発表した。停戦合意での完全撤退を無視した。」と伝えた。（了）

ＮY株はまちまち、米1月小売り高伸び大幅減、米国による相互関税計画への警戒感くすぶる、一方、バンス米副大統領「欧州に民主主義はない」と発言、欧州猛反発とドイツＺＤＦ（学校で教えてくれない経済学）

「①    米商務省は14日、1月の米小売り高は前月比0.9%減（予想：0.2%減・12月:0.7%増）と発表した。2年近くで最大の下げ幅となった。13分野中9分野で減少した。ロサンゼルス山火事や厳しい寒波が影響したと見られる。支出を支えるためクレディツ゚トカードの使用量が増えている。飲食店は1.0%増加した。小売り高発表後、米債券が買われ利回りが低下した。ドルが売られ、一時、1ドル＝152円丁度までドル安・円高が進んだ。②トランプ米大統領は13日、相互関税計画に署名した。相手国の関税率算出に際し非関税障壁について併せ勘案するよう関係全省に通知した。欧州は反発した。ベッセント米財務長官は関税引上げはインフレを招くが原油値下がりと規制緩和により防ぐことが出来ると話した。」と14日、ブルームバーグ電子版が伝えた。

15日、朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」でドイツZDFは「バンス米副大統領はミュンヘン欧州安全保障会議で基調演説した。ウクライナ情勢や米関税問題には触れずヨーロッパには民主主義が完全になくなったと言い放った。第二次世界大戦後80年のアメリカと欧州は一帯だという構図が完全に崩れた。歴史的一日となった。ヨーロッパは自分で生きて行けと言った。安全保障会議ではピストリウス独国防相、スタインマイヤー独大統領は共にバンス氏の発言を激しく非難した。ゼレンスキー大統領は「トランプ米大統領と電話会談した。プーチン大統領はうそつきだと話した。ウクライナ抜きの戦争終結交渉は受け入れられない。」と語った。」と伝えた。

14日、ＮY市場でダウは44,546ドル、165ドル、0.37%安。Ｓ&P500は0プラス、0.01%高、ナスダックは20，1026と81ポイント、0.41%高。恐怖指数VIXは14.77と2.17%低下。米10年債利回りは4.475%と1.10%低下。ＮＹ外為市場で1ドル=152.31円 、0.38%安。1ユーロ=159.83円、0.08%安。1英ポンド=191.72円、0.20%安。NY原油(WTI)はバレル70.58ドル、0.95%安。北海ブレントは同74.61ドル、0.55%安。NY金はオンス2，894.40ドル、1.73%安。仮想通貨ビットコインは9万7，345ドル、0.76%高で取引された。

15日、朝放送の英BBCは「①ラミー英外相とバンス米大副統領と14日会談した。ウクライナ戦争終結では意見の一致はなかった。これは一回目であり最後の会談ではないとバンス氏は語ったが「（ウクライナ終戦では）アメリカが指導権を持っている」と語った。ラミー外相はウクライナの参加が不可欠だと語った。」と伝えた。バンス副大統領はEUに民主主義はないと非難した。②英宇宙研究所は小惑星が地球に2032年12月22日に衝突する可能性が2%あると発表した。」と伝えた。シンガポールCNAは「①トランプ米大統領は相互関税でアメリカの貿易は36兆ドル増えると13日語った。②モデイ首相はトランプ大統領との会談でインドは2030年迄に対米貿易を5,000億ドルへ拡大すると述べた。不法移民問題解決に双方取り組むことで合意した。」と伝えた。韓国KBSは「トランプ大統領は韓国の米国投資に政府が補助金を出している。これは非関税障壁だと述べた。」と伝えた。（了）

トランプ米大統領、相互同一関税即実施見送ると発言、ＮY株反発、米債券利回り低下で1ドル＝152円台へドル安・円高進む、一方、トランプ・プーチン単独でウクライナ停戦交渉に欧州衝撃と英BBC

(学校で教えてくれない経済学）

「米労働省は13日、1月のPPIは前年同月比3.5%増（予想:3.3%増・12月:3.5%増）、前月比0.4%増（予想:0.3%増・12月:0.5%増）。エネルギー・食料除くコアＰPIは前年比3.6%増（予想:3.3%増・12月:3.7%増）前月比0.3%増（予想:0.3%増・12月:0.4%増）と発表した。トランプ政権による関税引上げ措置以前の1月とインフレ率は変っていない。1月PPI発表のあと12月比増加率がわずかに低下したことに市場は反応。債券利回りは低下。ドル指数が低下した。」と13日、ブルームバーグ電子版が伝えた。一方、失業保険申請件数は21.3万件、前週比7,000件減（予想:21.6万件・前週：21.4万件）。継続申請件数は185万件と前週比3.6万件減少）」とブルームバーグ電子版が伝えた。

「13日、トランプ米大統領は相互同一関税は急がないと発言した。その直後に開かれたモディ印首相との会談のあとの共同記者会見で「米国はインドとの貿易赤字を解消する。インドへ兵器輸出を拡大する。Ｆ35戦闘機売却拡大が含まれる。LNG液化天然ガス輸出を拡大する。イスラム過激派対策で米印両国は協力を強化する。」と述べた」と13日、ロイター電子版が伝えた。14日、朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」でドイツZDFは「14日に欧州安全保障会議が開かれるミユンヘンで13日、会議開催に反対するデモ隊の集団にアフガニスタン人で亡命希望者の男（24）が運転する車が突っ込み重傷者を含む数十人が怪我をした。同会議にはゼレンスキー大統領、へグセス米国防長官も出席する。難民・移民問題が最大の争点となっているドイツ連邦議会選挙を23日控えて事件が起こった。」と伝えた。

13日、NY市場でダウはトランプ大統領の同一関税即実施見送りで44,711ドル、342ドル0.77%高。S&P500は6,115と63ポイント、1.04%高。ナスダックは19,945と295ポイント、1.50%高。恐怖指数VIXは15.10と4.97%％低下した。米債券が買われ利回りが低下した。米10年債券利回りは4.535%と1.99%低下。ＮY外為市場で1ドル=152.88円、0.93％安。1ユーロ=159.95円、0.21%安。1英ポンド=192.10円、0.01%高。ＮY原油（WTI）はバレル71.37ドル、±０，北海ブレント、同75.32ドル、0.46%高。ＮY金はオンス2，956.10ドル、0.92%高。仮想通貨ビットコインは9万6，560ドル、1.31%安で取引された。

14日、朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で英BBCは「 トランプ米大統領がプーチン露大統領との電話会談でアメリカは単独でウクライナ停戦交渉に踏み込んだ。欧州首脳は衝撃を受けている。ウクライナ戦争でウクライナ兵少なくとも4万5，000人が死亡した。ロシア兵は9万人死亡した。実際はそれ以上と見られる。ウクライナはクリミヤを既に失い今回の戦争でさらに領土の20%を失うことになる。ウクライナの降伏しかないトランプ停戦案は到底承服できないと見られる。この先の進展はどちらが粘れるかどうかにかかるだろう。」と伝えた。シンガポールCNAは「モディ印首相は2日間の予定で米国を訪問、トランプ米大統領と会談でアメリカの狙い何か。アメリカとの間にある450億ドル赤字を埋めることだ。一方、インドは送り返された不法移民解決が最大の課題だ。」と伝えた。（了）

米CPI予想以上に増加、米債券利回り上昇でＮＹ為替市場で1ドル＝154円超える円売り、一方、トランプ・プーチン1時間超電話会談でウクライナ停戦で直接会談実施で合意（学校で教えてくれない経済学）

「1月の米CPIは前年同月比3.0%増（予想:2.9%増）、前月比0.5%増（予想:0.3%増９．エネルギーと食料除くコアCPIは前年同月比3.3%増（予想:3.1%増）、前月比0.4%増（予想:0.3%増）といずれも予想を上回った。追加利上げに慎重な米FRBのスタンスを裏付けた。）と12日、ブルームバーグ電子版が伝えた。

13日、朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」でドイツZDFは「トランプ米大統領は12日、プーチン露大統領と1時間以上電話会談を行った。あとゼレンスキー、ウクライナ大統領とも電話会談を行った。トランプ・プーチン会談の前にへグセス国防相がロシアを訪問していた。ロシアに収監されていたアメリカ人が解放され帰国した。何らかの予兆と見られていた。バイデン政権ではウクライナ戦争以降、プーチン大統領との直接会談は全くなかった。へグセス米国防相は12日、NATO首脳会議に出席した。アメリカがロシアと停戦協議を行うことがどのような話し合いになるかどうか以上に重要な意味を持つ。」と伝えた。トランプ・プーチン電話会談のニュースは英BBC,フランス2、スペインTVEも報道した。

12日、NY市場でダウは44,368ドル、225ドル、1.50%安。Ｓ＆Ｐ500は6,051と16ポイント、0.27%安。ナスダックは19,649と6ポイント、0.03%高で取引を終えた。恐怖指数VIXは15.89と0.81%低下。米10年債利回りは4.627%と1.93%上昇。NY外為市場で1ドル=154.31円、1.31%高。1ユーロ=160.28円、1.47%高。1英ポンド=192.07円、1.22%高。NY原油（WTI）はバレル71.37ドル、2.47%安。北海ブレントは同74.07ドル、2.46%安。シエブロンは12日、2025年末までに20%人員整理すると発表した。シエブロン株は154.90ドル、1.81%安で12日の取引を終えたとロイター電子版が伝えた。NY金はオンス2，929.00ドルと0.06%高。ビットコインは9万7,833ドル、2.07%高で取引された。

13日。朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」でシンガポールＣＮＡは「①米国と中国との間で緊張関係が貿易。領土問題で特に高まって来ている。そんな中でインドのモディ首相は13日、トランプ米大統と領に会談する。インドは楽しみにしているようだ。防衛、安全保障問題、貿易問題に加えて米国で生まれ米国で働くインド人が国外追放される問題が重要視されており、首脳会談の成果が注目される。②深刻な中国の不動産不況の中、中国政府は30億ドルの地方債発行を決めた。しかし、中国経済の不透明感は消えていない。」と伝えた。韓国ＫＢＳは「①米韓共同軍事演習がはじまった。今年は北を刺激しないことを念頭に進められている。②トランプ米大統領はカナダとメキシコに25%、中国に10%追加関税実施を決めた。トランプ大統領は相手と同じ関税をかけると声明を出した。米国は中国に圧力をかけているが韓国への影響は避けられない。特に中小企業半導体企業への影響が深刻だ。③金価格が昨年から50%値上りした。金の延べ棒に買いが殺到して在庫がなくなった。」と伝えた。フランス２は「2025年予算がようやく成立した。2026年予算に取りかかる。超富裕層への2％増税は決まっているが対全資産課税かで意見が分かれている。」と伝えた。（了）

ＮY株、全般様子見、パウエルFRB議長「利下げする必要はない」と米上院で証言、一方、トランプ米大統領、ヨルダン首相との会談で、

ハマスに2月15日期限で人質全員解放と脅すと英BBC,世の中がざわついて来ている（学校で教えてくれない経済学）

「パウエルFRB議長は11日、米上院銀行委員会公聴会で証言し、金融当局は政策金利の調整を急ぐ必要はないと語った。金利政策の景気抑制の度合いは以前より顕著に弱まっている。経済の強さは維持している。よって政策スタンスの調整を急ぐ必要はないと述べた。1月のFOMC会合のあとの記者会見とほぼ同じ内容となった。労働市場は顕著なインフレ圧力になっていない。トランプ政権の関税引上げや不法移民取り締まりは影響を及ぼすだろうが計画の詳細はまだ不十分だとの指摘もあると述べた。」と11日、ブルームバーグ電子版は伝えた。11日、NY株は12日、CPI（個人消費支出），13日、PPI（生産者指数）、インフレ指数発表を控えて全般様子見気分強く取引を終えた。」とロイター電子版が伝えた。

11日、NY市場でダウは49,553ドル、123ドル、0.28%高、Ｓ&Ｐ500は6,068と２ポイント、0.03%高、ナスダックは１5,643と70ポイント、0.36%安で取引を終えた。恐怖指数VIXは16.02と1.33%高。米10年債利回りは4.539%と0.98%上昇。ＮY外為市場で1ドル＝152.42円、0.31%高、1ユーロ=157.95円、0.85%高、1英ポンド=189.74円、0.97%

高。NY原油（WTI）はバレル73.17ドル、1.18%高。北海ブレント、同76.86ドル、1.30%高.NY金はオンス2，927.00ドル、0.25%安。仮想通貨ビットコインは9万５，840ドル,1.56%高で取引された。

12日、朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で英BBCは「①11日、トランプ米大統領はヨルダンの アブドル国王と会談した。イスラエル・ハマス停戦合意の第二段階に入ったタイミングでの会談で「アブドル国王はパレスチナ難民の自国受け入れ提案に子供1万1000人の子供受け入れでかわした。トランプ大統領は2月15日期限を設け残っていると見られる60人人質全員を返さなければ取り返しのつかないことになるとハマスを脅した。トランプ発言は実現不可能で当初予定の３人の人質解放にとどまると見られる。②欧州AIアクションサミット共同声明にアメリカとイギリスが離脱した。現在、イーロン・マスク氏とオープンAIのアルトマンCEOとの対立激化が背景にある。バンス米副大統領が演説1,000億ユーロのAI投資を発表した。」と伝えた。シンガポールCNAは「エルドアン、トルコ大統領が11日、マレーシアを訪問、アンワル首相と会談、11項目に渡る軍事、貿易、技術協定に調印した。エルドアン氏はガザからの移民受け入れを拒否した。パレスチナ、イスラエル2国承認を支持した。」と伝えた。インドNDTVは「モディ首相が12日、トランプ米大統領と会談する。防衛、貿易、技術協力、特にAI技術協力での成果が期待される。先にオープンＡＩのアルトマンＣＥＯがモディ首相と会談した。不法移民問題も討議される。」と伝えた。韓国KBSは「①11日、小学6年の女子児童が同校女性教師に殺害される事件が起こった。殺す相手はどの子でもよかった。一緒に死ぬ気だったと話している。」と伝えた。②トランプ大統領の鉄鋼、アルミ25%関税計画により韓国半導体企業に深刻な影響が懸念される。」と伝えた。問題は日本である。世の中全体が落ち着きを無くしなんとなくざわついて来ている。悪い波動は特に体調に良くない。深呼吸一番で切り抜けたい。（了）

NY株、水曜日、CPI,木曜日、ＰPI,重要インフレ指数発表、11，12日、パウエルＦRB議長、米議会証言控えて様子見、トランプ米大統領二期目就任で不安定化警戒、ＮY金、最高値更新

（学校で教えてくれない経済学）

「週明け10日、ＮY市場でテクのロジー、素材株が買われ値上がりした。水曜日（CPI）,木曜日（PPI）インフレ指数発表、11日、12日予定のパウエルFRB議長米議会証言を控え全般様子見した。市場は「パウエル議長は、追加利下げを望んでいないと話す」と見ている。トランプ米大統領が鉄鋼、アルミに25%追加関税計画で鉄鋼、アルミ株が上げた。金属の

完成品にも適用される。新しい税率は3月4日に発効する。一方、中国は米国からの大型エンジン搭載車に10%追加関税を10日実施した。イーロン・マスク氏率いる「効率化省」（ＤＯＧＥ）は、政府のスリム化を進めている。一部の市場関係者は「トランプ氏が2期目就任後ノンストップでニュースが飛び込んで来る。その中で米株式市場は驚くほど落ち着いている。」と分析している。」と10日ブルームバーグ電子版が伝えた。

10日、NY市場でダウは44,470ドル、167ドル、0.38%高、Ｓ＆Ｐ500は6,066と40ポイント、0.67%高、ナスダックは19,717と190ポイント、0.98%高で取引を終えた。個別銘柄ではエヌビディアが133.57ドル、2.87%高、5営業日続伸、その間15%上昇。米最大鉄鋼メーカー、ニューコアは137.58ドル、5.62%高とヤフーファイナンス電子版が伝えた。恐怖指数VIXは15.81と4.41%低下。米10年債利回りは4.501%と0.20%上昇。ＮＹ外為市場で1ドル＝151.91円、0.40%安、1ユーロ=156.59円、1.34%安、1英ポンド=187.88円、1.51%安。NY原油（WTI）はバレル72.47ドル、2.07%高。北海ブレントは同76.11ドル、1.94%高。原油価格はここ1か月で10%値下りした。戻す余地が生まれた。一方、ハマス・イスラエル停戦合意が第二段階に入った。ハマス・イスラエルが相手を非難し始めた。OPECプラスは生産枠据え置き様子見している。新たな中東での地政学的リスクが原油相場を下支えしたと10日のブル^ムバーグが伝えた。

NY金はオンス2,936.80ドル、1.30%高。過去最高値を更新した。世界的な不安定化が背景にある。トランプ氏は「同盟国も非同盟国も関係なく、関税で脅している。これらは全て安全な金の魅力を高めている」と一部の市場関係者は話した。中国中央銀行は3か月連続で金を購入した。国内の大手保険会社に資産の最大1%の金購入の試験プロググラムとして認めた。」と10日、ブルーバーグ電子版は書いた。仮想通貨ビットコインは9万7,431ドル、1.41%高で取引された。

2月11日は建国記念日のためNHK/BS[ワールドニュース]は放送お休み。健康を失えば全て失う。不安定極まりない日々が続くが、健康第一で明るく元気に乗り切りたい。（了）

1月米雇用数、14.3万増、予想17,5万増を下回る、ＮY株、利益確定売りで反落、一方、日米首脳会談で「日米同盟は黄金時代を迎える。日本は米国に1兆ドル投資。

ＵＳスチール問題は買収より投資拡大で解決で合意」（学校で教えてくれないっ経済学）

「米労働省は7日、1月の米雇用統計（非農業部門）で就業者数は前月比14.3万人増加（予想:17.5万増・12月:30,7万人増）と発表した。失業率は4.0%（12月：4.1%）。平均時給は前月比0.5%増（12月：0.3%増）。山火事や悪天候の影響は見られなかった。FOMCは利下げを急がないとの見解を1月データは裏付けた。」と7日、ブルームバーグ電子版が伝えた。
8日、朝ＮHK二ュースは「7日午前、ホワイトハウスで石破トランプ日米首脳会談が開かれた。会談の後の共同記者会見でトランプ米大統領は「日米の黄金時代を作り上げる」と述べた。石破首相は「日本は米国に1兆ドル投資する。」と述べた。ＵSスチールと日鉄との統合では、トランプ大統領は「買収ではなく多額の投資をすることによる解決を望む。」と述べた。石破首相は「多額の投資で合意した」と述べた。関税に関しては、トランプ大統領は「日本との貿易で米国は1,000億ドルの赤字だ。米国からの石油、天然ガス輸入だけで埋まる。」と述べた。二人の間では安全保障問題として防衛費用問題、インド太平洋問題、尖閣諸島、台湾問題。北朝鮮問題については拉致問題と幅広い問題が話し合われたものと見られる。今後関税に関連して日本に新たな提案がある可能性は否定できない。」と伝えた。

7日、NY市場でダウハ44,303ドル、444ドル、0.99%安、Ｓ＆Ｐ500は6,025と57ポイント、0.95%安、ナスダックは19,523と268ポイント、1.36%安で取引を終えた。恐怖指数VIXは16.54と6.71%上昇。米10年債利回りは4.494%と1.26%上昇。ＮＹ外為市場で1ドル＝151.41ドル、0.02%安、1ユーロ=156.39円、0.57%安、1英ポンド=187.82円、0.27%安。ＮＹ原油（WTI）はバレル71.06ドル、0.64%高、北海ブレントは同74.68ドル、0.52%高。NY金はオンス2,887.60ドル、0.38%高、仮想通貨ビットコインは9万5,837ドル、0.38%高で取引された。

8日、朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で英BBCは「イーロン・マスク氏のリーダーシップでUSAID(米国際開発庁)の人員1万を数100人に削減する政策でアフリカで国連職員が次々解雇されている。トランプ氏は「マスク氏はいい仕事をしてくれている」と語った。」と伝えた。ドイツZDFは「ドイツ連邦選挙まで残り16日となった。移民法改定でAfDの支持を受けて法案を通して叩かれたが争点の経済政策と移民政策で支持されているCDUの支持率は30%、SPD15%,AfＤ20％と変わっていない。」と伝えた。フランス２は「①7日閉会したAI欧州サミットで米、中国と対応可能なATデータセンターを立ち上げることで合意した。②フランスは戦闘機ミラージュ2000のウクライナに提供する26の内6機がウクライナ基地に到着した。」と伝えた。香港TVBは「香港でインフルエンザが大流行。病院は対応できない状態だ。症状の軽い患者は一般病棟に回し始めた。」と伝えた。シンガポールＣＮＡは「パナマ政府は「一帯一路」メンバーから離脱を決めた。パナマは中南米諸国のでは「一帯一路」の最初の参加国だった。パナマ運河は中国関係企業が上りも下りも運営している。トランプ政権は米国に指導権を戻したい狙いがある。中国は阻止したい。」と伝えた。トランプ米大統領は来週はマクロン仏大統領と会談する。トランプ旋風は続く。」（了）