春節期間、訪日中国人観光客45万人(学校で教えてくれない経済学)
春節(2月18~24日)の休暇期間に日本を訪れた中国人は約45万人に達した。1~2月合計は約67万8,000人と、前年同期比2倍以上になったと中国国家観光局は発表した。一方、中国共産党の機関紙、人民日報の国際版「環球時報」は26日付の社説で「日本を訪れる中国人観光客が「ウオッシュレット」を買いあさっているという報道について『中国が過去2年間、日本製品をボイコットしてきたことに当てつけだ』と批判した。さらに「環球時報」は「国家が内需低迷に直面しているときに日本に買い物に押し寄せる中国人観光客が誇れるものではないことは明らかだ」と苦言を呈した」と2月27日付WSJ紙電子版でJunHongo記者が書いた。同日附け WSJ紙は英銀行ロイズが27日発表した2014年12月決算で純利益が黒字転換、金融危機後初めての配当を再開するとMaxColchester記者が書いていた。ロイズの配当再開は28日朝放送の英BBCも大きく取り上げていた。
米商務省が27日発表した米10~12月期GDP改定値は前期比年率換算で2.2%増と速報値の2.6%増から下方修正された。4~6月期4.6%増、7~9月期5%増の成長を維持できなかった。ただ、14年通期では2.4%増加した。10~13年の平均2.2%増をやや上回る水準となったと27日付WSJ紙でJeffreySparshott記者が書いた。WSJ紙は『1月の米失業率は5.7%だった。7~9月期には5%を割り込むだろう。その頃まで利上げがなければ国内経済にとって不都合になるだろう』 と米セントルイス地区連銀、ブラード総裁がWSJ紙とのインタビユーで語ったとMichaelS.Derby記者が書いた。イエレン米FRB議長は先の米上下両院での証言ではあと2~3回での米FOMCの会合では利上げの機会はない旨を示唆した。
米10~12月期GDPについて「雇用の伸びは改善し、ガソリンの値下がりは消費者や小規模事業者にとっては大きなプラスになる。こうした状況が後押しし、成長ペースは上向くだろう」とレイモンド・ジェイムズ・アンド・アソシエーツ、チーフエコノミスト、スコット・ブラウン氏は述べたと27日付ブルームバーグ電子版でVictoriaStilwell記者が書いていた。原油、ガソリンの値下がりが景気にプラス効果をもたらすということばが、特にエコノミストの言葉に出てくる。筆者自身の経験でも車が下駄替わりの米国ではガソリンの値下がりに特に敏感に反応する。日本でも当然明るい話だが、明るい話は、何故か取り上げない。
27日、NY原油(WTI)が米国で石油掘削装置リグ稼働の減少が続いていると伝えられて、バレル49.76ドルへ3.3%値上がりした。北海ブレントは同62.01ドルへ値上がりした。ション・エナジー、シニアアナリスト、ジーン・マクギリアン氏は「リグ稼働減少と設備投資減少に市場は反応した」と話したとブルームバーグでMarkShenk記者は書いた。米債券が買われ、10年債利回りは1.997%へ低下した。NY外為市場では1ドル=119.51円、1ユーロ=133.83円で取引された。NY金はオンス1,212.30ドルへ小幅値上がりした。
28日朝、フランスF2が過激派ISがシリア遺跡を激しく破壊する様子を写していた。(了)
春節(2月18~24日)の休暇期間に日本を訪れた中国人は約45万人に達した。1~2月合計は約67万8,000人と、前年同期比2倍以上になったと中国国家観光局は発表した。一方、中国共産党の機関紙、人民日報の国際版「環球時報」は26日付の社説で「日本を訪れる中国人観光客が「ウオッシュレット」を買いあさっているという報道について『中国が過去2年間、日本製品をボイコットしてきたことに当てつけだ』と批判した。さらに「環球時報」は「国家が内需低迷に直面しているときに日本に買い物に押し寄せる中国人観光客が誇れるものではないことは明らかだ」と苦言を呈した」と2月27日付WSJ紙電子版でJunHongo記者が書いた。同日附け WSJ紙は英銀行ロイズが27日発表した2014年12月決算で純利益が黒字転換、金融危機後初めての配当を再開するとMaxColchester記者が書いていた。ロイズの配当再開は28日朝放送の英BBCも大きく取り上げていた。
米商務省が27日発表した米10~12月期GDP改定値は前期比年率換算で2.2%増と速報値の2.6%増から下方修正された。4~6月期4.6%増、7~9月期5%増の成長を維持できなかった。ただ、14年通期では2.4%増加した。10~13年の平均2.2%増をやや上回る水準となったと27日付WSJ紙でJeffreySparshott記者が書いた。WSJ紙は『1月の米失業率は5.7%だった。7~9月期には5%を割り込むだろう。その頃まで利上げがなければ国内経済にとって不都合になるだろう』 と米セントルイス地区連銀、ブラード総裁がWSJ紙とのインタビユーで語ったとMichaelS.Derby記者が書いた。イエレン米FRB議長は先の米上下両院での証言ではあと2~3回での米FOMCの会合では利上げの機会はない旨を示唆した。
米10~12月期GDPについて「雇用の伸びは改善し、ガソリンの値下がりは消費者や小規模事業者にとっては大きなプラスになる。こうした状況が後押しし、成長ペースは上向くだろう」とレイモンド・ジェイムズ・アンド・アソシエーツ、チーフエコノミスト、スコット・ブラウン氏は述べたと27日付ブルームバーグ電子版でVictoriaStilwell記者が書いていた。原油、ガソリンの値下がりが景気にプラス効果をもたらすということばが、特にエコノミストの言葉に出てくる。筆者自身の経験でも車が下駄替わりの米国ではガソリンの値下がりに特に敏感に反応する。日本でも当然明るい話だが、明るい話は、何故か取り上げない。
27日、NY原油(WTI)が米国で石油掘削装置リグ稼働の減少が続いていると伝えられて、バレル49.76ドルへ3.3%値上がりした。北海ブレントは同62.01ドルへ値上がりした。ション・エナジー、シニアアナリスト、ジーン・マクギリアン氏は「リグ稼働減少と設備投資減少に市場は反応した」と話したとブルームバーグでMarkShenk記者は書いた。米債券が買われ、10年債利回りは1.997%へ低下した。NY外為市場では1ドル=119.51円、1ユーロ=133.83円で取引された。NY金はオンス1,212.30ドルへ小幅値上がりした。
28日朝、フランスF2が過激派ISがシリア遺跡を激しく破壊する様子を写していた。(了)