NY株まちまち、米国でデルタ株感染鎮静化、死者数減少で10月以降は米景気回復とエコノミストの多くが期待とWSJ紙、一方、日本では自民党総裁選で岸田文雄氏選出、世界が注目（学校で教えてくれない経済学）

「29日、ＮY株式市場はまちまちで取引を終えた。ダウは34,390ドル、90ドル、0.26%安、Ｓ&P500、4,359，6ポイント、0.16%高、ナスダック、14,512，34ポイント、0.24%安で取引を終えた。債券利回りが上昇、金利上昇に敏感に反応するハイテク株代表のマイクロソフト、アルファベット、チップメーカーのＮビダ、アップル、アマゾン、フエースブック、ネットフレックス7社合計で時価総額が28日火曜日一日で3,150億ドル（約35兆円）喪失した。」とWSJ紙電子版は伝えた。29日、FT(フィナンシアルタイムズ）電子版は「中国、一帯一路関連での「隠れ負債」が3,850億ドル、関連40数ケ国が赤字。これは中国のGDPの10%を占めることがゴールドマンの調査で分かった」と伝えた。

一方、WSJ紙電子版は「デルタ株が急拡大した7~9月期は外出が減った。ホテル、レストラン、空旅減でGDPの7割近くを占める個人消費減の影響でGDPは減少が予測される。しかし、ここへきてデルタ株拡大が沈静化し始めた。特に死者数が減少に転じた。多くのエコノミストは10月以降、米景気はスピードをあげて上向くと見ている」と書いた。

29日、NY市場で恐怖指数VIXは22.36、2.97%低下、米10年債利回りは1.510%、1.90%低下した。NY外為市場はドルが引き続き買われた。１ドル＝111.87円、1ユーロ＝129.79円、1英ポンド＝150.31円で取引された。NY原油はバレル74.74ドル、小幅安、北海ブレント、77.96ドル、小幅高で取引された。NY金はオンス1，729.30ドル、0.37%高、ビットコイン、4万1，691ドル、0.35%高それぞれ小幅高で取引を終えたとロイターは伝えた。

30日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」でシンガポールCNAは「①タリバン臨時内閣は米国に米国のドローン使用は米国との約束違反だと抗議した。米国はアフガニスタン米大使館をカブールからカタールのドーハに移転した、②ゴールドマンサックスが中国の一帯一路関係国165社を調査した。44国が返済できない債務超過状態にある。中国ＧDPの10%にあたる」と伝えた。韓国KBSは「29日、韓国の新規感染者数は2,885件と高止まりしている。ソウルなど都市部の感染拡大と病院でのクラスター感染が多い。」と伝えた。
中国CCTVは「中国の一部で停電が続いている。地方政府に冬場に備えるよう勧告した」と伝えた。香港TVBは「米現役の高官が①アフガニスタンからの米軍の撤退は戦略上のミスだった。②トランプ政権時代に中国と二回電話で「米国の方からは中国を攻撃しないと伝えた。緊張緩和を守ることが自身の任務を全うしたためだ。」と証言した。」と伝えた。

ドイツZDFは「ドイツ連邦議会選挙で206議席を獲得第一党となった社会民主党（ＳＰＤ）は連立相手として緑の党（118議席）、自由民主党（92議席）との連立を念頭にラブコールを送っている。緑の党と自由民主党は政策に隔たりが大きい。温暖化では近いが2党は中国、ロシアと距離を置いている。緑の党が主張する富裕層増税に自由民主党は反対している。」と伝えた。日本では岸田文雄氏が自民党総裁に選ばれた。世界が注目している。（了）

NY株大幅安、ロンドン/ブレント原油一時、バレル80ドル超え、株安のあとNY/WTI反落、一方、中国で石炭規制受けて電力不足で停電、遼寧省ではローソク生活と香港ＴVB(学校で教えてくれない経済学）

インフレ懸念から米国債券が売られ利回りが上昇、長期金利の指標の米10年物債利回りは一時1.56%まで上昇した。NY株が3株価指標揃って大幅値下がりした。イエレン米財務長官が28日の米議会上院公聴会で「デルタ株感染拡大という向かい風が吹いている。米国景気に被害が出ている。米債務上限の引き上げがなければ政府機関閉鎖となる」と証言したことも投資家不安を強めた。「債務上限引き上げを巡って米下院で引き上げ反対の共和党と民主党との間で意見がまとまっていない。」と28日、ブルームバーグ電子版が伝えた。

28日、NY株式市場ではダウが34,299ドル、569ドル、1.63%安、S&P500、4,352，90ポイント、2.04%安、ナスダック、14,546、423ポイント、2.83%安と3指標揃って値下がりした。個別銘柄ではマイクロソフト、283.52ドル、2.25%安、ダウを70押し下げ、ゴールドマンサックス、389.50ドル、2.58%安、ダウを67ポイント押し下げた。ナスダックではグーグル、2，723.68ドル、3.76%安、アマゾン、3，315.96ドル、2.64%安と主力株安がナスダック全般の値下がりをリードした。

「恐怖指数VIXは23.25と23.93%上昇、米10年債利回りは1.546%、4.18%上昇した。ＮY外為市場ではドルが上伸、1ドル＝111.50円、1ユーロ＝130.26円、1英ポンド＝150.91円で取引された。ＮY原油市場では欧州でのブレントオイルがバレル80ドル突破の流れを受けて高く始まったが、株急落の流れから反落、WTIがバレル74.34ドル、1.47%安、北海ブレントは80ドルを一時超えたが77.44ドルとほぼ前日並みの水準まで戻され取引を終えた。NY金はオンス1，733.70ドルとほぼ変わらず、ビットコインは4万1，831ドル、0.79%安で取引された」と28日、ロイター電は伝えた。

29日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で中国CCTVは「中国政府は 共産党創立100周年を控えて「白書」を作成「中国的全面小康」と中国共産党はゆとりある社会を実現し未来に向かってより安定した社会実現を目指す。」と伝えた。上海、東方衛視は「①28日、広東で中国最大の第13回航空ショーが開かれた。数々の新製品が紹介された。700企業が参加した。無人戦闘機含む新鋭の航空機100機が披露された。垂直離着陸飛行艇が注目された。②広東、江蘇、山東、遼寧など多くの省で停電している。遼寧省では午前3時から10時までなど4段階に区切って停電が実施されている。③ドイツ、ハンブルグへ向けて国際貨物列車「上海号」が28日、上海駅を出発した。現段階では週1本であるが年間500本に増便予定である。船便と比べて2倍の輸送力があり貿易拡大への期待が高まる。」と伝えた。香港TVBは「中国で電力不足が深刻化している。石炭不足、中国政府によるＣＯ2削減計画が背景だ。遼寧省では夜はローソクの生活に変わった。オフイスのエスカレーターが止められた。」と伝えた。シンガポールCNAは「中国が「白書」を出し、格差是正「共同富裕」実現を目指す。欧米が展開する中国悲観論に対して自国の立場強化を謳った」と伝えた。（了）

NY株はまちまち、米期金利一時、1.51%、ＮＹ原油ＷＴＩバレル75ドル突破、欧州では天燃ガス急騰、フランス政府は10月1日から電気料金を12.6%値上げとフランスＦ2（学校で教えてくれない経済学）

「週明け27日、ＮY市場はまちまちで引けた。ロックダウン解除が進むとみて米債券が売られ利回りが3年来の高い水準まで上昇した。サプライチエーントラブルが相場の頭を押さえた」と27日、WSJ紙電子版が伝えた。27日、ブルームバーグ電子版は「恒大問題の長期化懸念から富裕層が出口へ移動している。中国のＩT企業がサプライショートに直面している。欧州で天然ガス急騰、電力不足が進んでいる。米国にも波及する懸念がある。電力不足問題は第二の恒大に発展する可能性が出て来た。」と書いた。

27日、ＮY市場でダウは34,870ドル、72ドル、0.21%高、Ｓ&P500、4,443，12ポイント、0.28%安、ナスダック、14,969，77ポイント、0.52%安で取引を終えた。全般様子見の中、個別銘柄では利回り上昇を材料にゴールドマンサックス、399.86ドル、2.81%高、Ⅰ銘柄でダウを59押し上げた。電気自動車への根強い人気からテスラ、791.66ドル、2.23%高と続伸、原油高を受けてエクソンモービル、59.30ドル、2.97%高、世界的な海外渡航受け入れ緩和の流れを受けてカーニバル、26.38ドル、3.69%高で取引された。

恐怖指数VIXは18.42と3.77%上昇、米10年物債利回りは 1.489%へ1.9%上昇した。一時、1.51%増まであった。ＮY外為市場では1ドル＝111.00円、0.26%高、1ユーロ＝129.85円、0.12%高、Ⅰ英ポンド＝152.12円、0.45%高で取引された。NY原油はWTIがバレル75.50ドル、2.05%高、北海ブレント、同78.67ドル、1.86%高と揃って値上がりした。NY金はオンス1，750.20ドル、0.09%安と冴えない。ビットコインは4万2，790ドル、0.82%安で取引を終えた。

28日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」でドイツZDFは「ドイツ連邦議会選挙で26日、投開票された。得票率で社会民主党（SPD）が206議席、25.7%,とメルケル首相所属のキリスト教民主・社会同盟（CDC/CSU）は196議席、24.1%を上回り第1党となった。緑の党、118議席、14.8%、自由民主党（FDP）,92議席、11.5% 、ドイツのための選択肢、Afdは10.3%だった。SPDはクリスまでには新政権を樹立したい意向だが、それぞれ相容れない政策を掲げている。今後連立政権に向けて複雑かつ長期間のやり取りが控えている。」と伝えた。

英BBCは「世界経済の回復期待から天然ガスのパニック買い、ガソリン不足、電力不足が深刻化してきた。ガソリン不足にはタンクローリー運転手不足が追い打ちをかけた。緊急ビザ発給を決めたが急場に間に合わない。液化天燃ガス不足で電気料金値上げが決まった。」と伝えた。フランスF２は「フランスで電気料金が10月1日から12.6%値上げが実施される。一般家庭の例では値上げ前の月1,030ユーロ（13万3，000円）が1,482ユーロ(19万1,000円)へ負担が増える計算になる。EU委員会は電気料金への低減税率の審議を始めた」と伝えた。シンガポールCNAは「①タイ政府は10月1日からワクチン接種を条件に外国人受け入れ規制緩和する。②天燃ガスが米国で93%高、欧州で2.6倍と急騰している」と伝えた。（了）

石平氏大いに語る（スケッチ＆コメント）

中国問題専門家の評論家、石平氏の講演会

画・江嵜 健一郎

中国問題専門家の評論家、石平氏の講演会が26日（土）午後6時45分から大阪府社会福祉会館であり楽しみにして出かけた。33兆円の債務が明るみに出た中国不動産大手の恒大集団の話から始まると思ったら違った。

「本日は時事問題からです」と口火を切り「今、菅総理は日本、米国、豪州、インドのクアッド首脳と会談中と思はれます。クアッド(Quad)は去年2020年に中国に対抗する目的で出来た。インド太平洋を4国が共同で守るためです。中国包囲網の始まりです。」と話し始めた。

「今年2021年3月、日米2プラス2、両国の外務と国防の大臣が会談、中国の行動を名指しで反対する共同声明を出した。50年前、日米はソ連の脅威を念頭に日米同盟を締結した。89年にベルリンの壁が崩壊した。ロシアの脅威が事実上なくなった。日米同盟の存在意義が失われた。対ソの日米同盟が今回対中国の日米同盟に変わった。それが日米の2プラ２で確認されたのです。4月、菅総理がアメリカを訪問の際、台湾を守る日米同盟が確認された」と話を進めた。

「今年6月、本来中国の脅威がなかったNATOが矛先を中国に向けた共同声明を出した。英仏は4月に自衛隊と共同演習をした。離島を中国が占領すれば日本と欧州は共同で戦うことを示した。7月、8月、9月とイギリスの空母、クイーンエリザベスが南シナ海で自衛隊と共同訓練をおこなった。イギリスは中国の友好国だった。その英国が変わった。９月、米、英、豪の安全保障の枠組みオーカス(AUKUS)が作られた。これで中国包囲網が完結した。ドイツまでが人権問題では39か国を代表して中国を非難した。16年間、中国を18回訪問したメルケ首相は退任する。何が言いたいのかというと、世界が中国をめぐって変わったことです。新しい冷戦時代が始まったということです。」と一気に話した。

「一方、中国はどうか。」と講演の半ばを過ぎて初めて中国の話に移った。「中国は9月に突然、TPP加盟を申請すると言い出した。TPPはそもそも中国を排除するためにつくられた貿易枠組みだから中国が加盟できるはずがない。あとを追うように台湾がTPP加盟を発表した。習さんのやることが無茶苦茶になってきた。」と話したあと、ここで恒大問題に話が移った。

「恒大は1996年に数人で始めた。それが中国で1，2の巨大会社になった。その会社が33兆円の負債をだした。不動産バブルの象徴の会社です。お金を借りてはビルを建て最近はサッカー競技場まで始めた。中国のGDPは100兆元です。その内不動産産業１つで14.14兆元まで占めるまで拡大した。巨大なビル、建物は夜になるとまっ暗になります。人が住んでいないからです。」と説明した。

「恒大だけで済まないでしょう。次はどこかが分からない。バブルは次々はじける。資金がない。値下げして売るからさらに下がる。今そんな不動産バブルがはじけている状態なんです」と話を置いた後、正面の黒板に李光満（リー・コアンマン）という人物の名前を大きく書いた。

「中国政府は芸能界のスターを批判し、そのファンに対する管理まで始めた。「共同富裕」というスローガンを発表した。もうけ過ぎだとアリババは気の毒に税金を上乗せして納めた。ゲームはアヘンだと警告した。学習塾に時間制限を課した等々。次々出てくる一連の中国の行動をSNSに投稿して賛美する」男が突然出て来た。その男が李光満という人物です」と紹介した。

1時間半の講演を書ききれない。講演のあと4人が質問した。最初の一人は「CO2削減ではまだ中国は必要ではないか」と聞いた。石平氏は「商売ではそうでしょう。中国の危険性への認識はまだできていない。ほどなく選択を迫られるだろう。」と答えた。次に「中国の軍事力の脅威はないか」と聞いた。石平氏は「西側がようやく中国の脅威がわかりはじめた。その答えが中国包囲網だ。」と答えた。3人目は「中国の洪水被害は」と聞いた。石平氏は「今年はそれほどでないようだ」と答えた。最後に「中国の中東政策は」と聞いた。石平氏は「プーチンがどう出るかだ。プーチンはロシアの脅威は中国と認識している。」と答えた。（了）

グロリオサの絵が仕上がりました（スケッチ＆コメント）

グロリア　画・江嵜 健一郎

先日、9月最後の日本画教室があり猪熊佳子先生の心温まる手ほどきを受けグロリオサの12号の絵がこのたび完成、晴れて9月27日（月）、第56回神戸市高齢者美術作品展に搬入することができほっとしている次第である。

今回の作品展応募締め切りが7月31日だった。ところがワクチン接種をどこの会場で打てる打てないなどでばたばたしていたせいに出来ないが、気が付いたときは8月に入っていた。8月初めの教室で、教室の仲間にもその話をした。

ところが「もう一度応募されたらどうですか」とのアドバイスである。それもそうだなと気を取り直して、失念していたと、はっきりと理由を書いて応募の往復はがきを出した。

1週間ほどたって、いつもより返事が遅いなとは思ったが、なんと受付OKの連絡が自宅に届いた。さっきまでおなかをすかせてわんわん泣いていた赤ちゃんがおっぱいをもらったとたんニコニコしているようだと、書けば語弊があるが、俄然元気が出て絵にも力が入ったことを告白する。

目的をもって行動することがどれだけ意味があるかを改めて実感した。応募規定には①洋画、②日本画、③書、④写真、⑤陶芸と5部門ある。日本画部門は年々応募者が減る傾向にある。幸いまだ場所があったのかもしれない。

当の作品展は、神戸市在住の60歳以上が誰でも絵の大きさなど規格さえ満たせば、応募できるKOBEシニアクラブの主催である。森田りえ子先生の時以来、現在の猪熊佳子先生に至るまで20年近くになるが応募を欠かしたことがない。期限は過ぎていたが、事務局の方が審査の日本画の先生にひとこと声をかけてくれたのかもしれない。理由は全く分からないが搬入できることになりラッキーだったと感謝している。

上記作品展は9月30日（木）～10月3日（日）の4日間。午前10時から午後4時まで（最終日は3時半まで）、神戸市勤労会館（7階大ホール）（神戸市中央区雲井通5-1-2）（電話:078-232―1881）で開かれる。最寄りお出かけの節は,お運びいただければ誠にありがたい。（了）

恒大集団問題の不透明感は消えず、ＮY市場様子見、一方、米ＦRBタカ派発言で米債券が売られ、利回り上昇、ＮY 外為で1ドル＝110。75円までドル上昇、需要増加期待から原油続伸

（学校で教えてくれない経済学）


週末9月24日のNY市場は様子見、ダウは34,798ドル、33ドル、0.1%高、Ｓ＆Ｐ500,4,455,6ポイント、0.15%高、ナスダック、15,047、4ポイント、0.03%安で取引を終えた。「23日期日の恒大集団の支払いを債権者は受け取らなかった。先行き不透明感は解消されていない。一方、自動車部品となる半導体の深刻な不足で米国の自動車生産計画に影響が出はじめた。」と24日、WSJ紙電子版は伝えた。個別銘柄では「ナイキが21年6~8月売り上げが予想を下回った。サプライチエーン障害が背景にある。終値149.59ドル、6.26%安、1銘柄でダウを65ポイント押し下げた。ナスダックでは全般様子見の中、電気自動車、テスラが777.39ドル、2.75%値上りした。一方中国関連のアリババは145.08ドル、4.04%安と売られた。中国政府の圧力により深圳上場の子会社放送局の全株売却が材料視された。その他米国市場上場のDiDi(滴々)、テンセントへ売り圧力が消えていない」とロイター電は伝えた。

恐怖指数VIXは17.75，4.75%低下した。一方、米10年債利回りは1.453%と小幅下げたが米FRBメンバーのタカ派発言で上げた前日上昇水準を維持した。NY外為市場ではドルが買われた。1ドル＝110.75円、1ユーロ＝129.80円、1英ポンド＝151.42円で取引された。NY原油はWTIが73.98ドル、0.93%高、北海ブレント、同78.05ドル、1.04%高と続伸。NY金は金利のつかない金は利回りが上昇すると冴えない。オンス1，750.40ドルとほぼ変わらず。ビットコインは4万2，923ドルと4.36%さげた。「前日、中国政府が暗号通貨を全面禁止、違反すれば刑事罰を科すとの発表が背景にある」とロイター電が伝えた。

25日、朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で英BBCは「英国ほぼ全土でここ数日ガソリンスタンドに長い列が出来ている。ガソリンが給不足によるものではない。背景はタンクローリー運転手が確保できないため、デリバリー出来ないことによる。英国のＥU離脱後、東欧からの多くの移民労働者が帰国した。英国のEU離脱のそもそもの原因は英国の労働者が移民労働者に職を奪はれることを嫌ったことが原因だ。今それが裏目に出ている。英ガソリン協会はガソリンは不足していない。買いだめは不要と訴えている。」と伝えた。

シンガポールCNAは「①アメリカ、日本、豪州、インド、４か国の枠組み「クワッド」による会談がワシントンで24日、開かれた。明らかに中国けん制が狙いだ。②文韓国大統領は国連総会で朝鮮戦争（1950～53）の終戦宣言を発表した。これを受けて金主席の妹の金与正（キムヨジョン）は「条件付きながら興味深い提案だ」と語った。終戦宣言の韓国からの提言は2018年に出されているから初めてでない。米国による経済制裁解除が狙いと見られるが今回、金与正氏が談話を発表したことは注目される。」と伝えた。上海、東方衛視は「24日、クワッド4国会談が行はれた。中国に対抗が狙いだ。しかし、インドは中国と対抗する意向はない。日本も中国との関係を重視する意向を変えていない。」と伝えた。ワールドニュースを見ているが同じ問題を国により見方が異なることが分かる。日本のリーダーが年末までに変わる。日本の道筋にどのような具体的な変化が生まれるか興味深い。（了）

ＮY株式市場でダウ、500ドル以上値上がり、2日間で800ドル戻す、ドル買い進み、1ドル=110円台回復、一方、天然ガス国際相場急騰で英ガス会社相次ぎ倒産と英ＢＢＣ（学校で教えてくれない経済学）

米ＦOMCの会合でテーパリングは年内開始が確認され利上げは2022年とあらかじめ想定していた共通認識が改めてクリアとなった。中国恒大集団は先に問題解決を多く残している。しかし、当面の23日の期日には人民元での利払いが確認された。習近平主席は3期目就任を控えて恒大問題を大事にさせたくないとの思惑だとの観測を23日、ブルームバーグ電子版が伝えた。米国内では感染拡大は見られる。その一方で、ブースター・ショット、3回目のワクチン接種を当局が承認した。失業保険申請件数に落ち着きが見られる。懸念されていた一連のイベントをまずはクリアしたことで投資家に安心感が強まりリスク回避の姿勢を転換した。23日のNY株式市場で、ダウは34,796ドル、506ドル、1.48%高、S&P500,4,448,53ポイント、1.21%高、ナスダック、15,052、155ポイント、1.04%高と3指標揃って値上りした。2日間でダウは800ドル以上値を戻した。

個別銘柄では顧客管理サービスのセールスフオース・ドットコムは277.86ドル、7.21%高、Ⅰ銘柄でダウを122ポイント押し上げた。その他IT株、市況敏感株、金融株、旅行関連銘柄含め多くの銘柄が買い戻され値上りした。ナスダックではアマゾン、3,416ドル、1.06%高はじめ主力銘柄が揃って値上りして株価指数を押し上げたと23日、ロイター電は伝えた。

恐怖指数VIXは18.63，10.73%低下した。米10年債利回りは1.4434%へ7.71%上昇した。NＹ外為市場ではドルが買われた。1ドル＝110.32円、1ユーロ＝129.51円、1英ポンド=151.31円と円安が進んだ。NY原油市場はWTIがバレル73.22ドル、1.73%高、北海ブレント、同77.22ドル、1.35%高と値上がりした。ＮY金は1，742.60ドル、2.05%高、ビットコインは4万4，676ドル、2.61%高で取引されたとロイター電は伝えた。

25日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で英BBCは「天然ガス価格高騰で英国のガスエネルギー会社2社、アブロエナジー（契約者:58万件）、グリーンンサプライアー（25.5万件）が倒産した。9月に入り既に6社が倒産している。150万件の顧客が他社への乗り換えを余儀なくされているが英国政府は倒産会社への救済はしないことを確認している。ブリテッシュガスが英国の過半を占めている。一方、ガソリンスタンドへのガス供給に運転手が足らずガス供給が行き渡らない問題が発生している。」と記者がガソリンスタンドを背にして報道していた。英BBCは「北アイルランドは予算不足のため医療体制が崩壊したままの状態が継続している。イングランド、スコットランド、ウエールズは既に1月前からロックダウンが解除されたが北アイルランドだかげ今もレストラン、バー、劇場はオープンされていない。」と伝えた。シンガポールCNAは「中国のTPP加盟申請に追いかけるようにて台湾がTPP参加を表明した。中国は猛反発している。台湾は現在議長国日本に加盟実現に協力を要請した。」と伝えた。韓国KBSは「23日、新規の感染者数は1,716件と発表した」と伝えた。上海東方衛視は「豪州への潜水艦技術移転に説明不足があったとバイデンはマクロンで電話会談で謝罪した。米国フランス大使はワシントンに帰還した」と伝えた。（了）

ＮY株、中国恒大問題鎮静化、米FRB、労働条件改善を条件にテーパリング年内に開始を明示、ダウ300ドル以上上昇とＷＳＪ電子版（学校で教えてくれない経済学）

22日、FOMC会合のあとの記者会見でパウエルＦRB議長は「米国経済は良好を維持しているが雇用状況になおひずみがある。デルタ株による感染の影響を受けている。仮に労働市場で良いデータが出ればテーパリング（債券購入額の段階的縮小）が即適切なる。」と話した。全員一致で政策金利は現行の0~0.25%と月1,200億ドル規模の債券購入は据え置いた。「FRBメンバー18人の内過半数が2023年の出来るだけ早い時期の利上げを支持した。しかし、意見は2分している」と22日、ロイター電は伝えた。22日、WSJ紙電子版はFOMC関連ニュースの見出しに「FRBはテーパリングをティー・アップした。2023年の利上げを示唆した」と書いた。22日、ブルームバーグ電子版は「中国大手不動産開発の恒大集団に対し、23日の債券利払い期日に中国当局は186億ドル資金供給すると決めた。」と伝えた。

22日、NY市場ではダウは一時520ドル以上値上がりしたが、FOMC会合のあと売られ、前日比338ドル、1.00%高、34,258ドルで取引を終えた。S&P500，4,395，41ポイント、0.95%高、ナスダック、14,896，150ポイント、1.02%高で取引を終えた。個別銘柄ではゴールドマンサックス、385.47ドル、6.72%高、１銘柄でダウを63押し上げた。ボーイングが216.98ドル、ダウを55押し上げた。ナスダックではアマゾンが3，380.05ドル、1.09%高、金融株、ネット株揃って値上りした。フエイスブックが広告規制により売り上げ減が見込まれるとして343.21ドル、3.99%安と売られたと22日、ロイター電子版は伝えた。

恐怖指数VIXは20.87，14.33%低下した。米10年債利回りは1.302%と1.64%低下した。NY外為市場ではドルが買い戻された。米国は利上げに舵を切る。一方、日本はウルトラ緩和政策継続を日銀総裁が日銀政策委員会員会のあとの記者会見で強調した。対円で主要通貨が上昇、1ドル＝109.80円、1ユーロ＝128.38円、1英ポンド＝149.57円と値上がりした。NY原油市場ではWTIがバレル71.97ドル、1.10%高、北海ブレント、同75.93ドル、2.11%高で揃って取引された。NY金はオンス1，768.40ドル、小幅安、ビッオコインは4万3，395ドル、6.72%高と反発したとロイターが伝えた。

日本は9月23日は国民の祝日のためＮHK/ＢS「ワールドニュース」は放送なし。22日、ブルームバーグ電子版は「中国不動産懸念が後退、原油が値上がりした。連れて商品相場が値上がりに転じた。」と伝えた。22日、ＮYタイムズ電子版は「①バイデン米大統領とマクロン仏大統領が22日、電話会談を行った。米国大使を一時召還したが復帰する。②2日目の国連総会で引きコロナ対策、気候変動問題の演説を各国の首脳が行った。意見は二分している。11月に英国グラスゴーでCOP気候変動会議が開催される。中国は気候変動問題とコロナ対策での協力を材料に米国の対中政策を変えようとしない。」と伝えた。日本では自民党総裁選、あとに総選挙を控えて連日それぞれが自らの主張を展開している。一方大谷選手が45本のホームランを打ったことが大きなニュースとしてマスコミも取り上げる。国際問題に最後は命を取られるが関心を持たない日本の風土が変わる気配は全く見られない。（了）

NY市場、前日の大幅安のあと様子見でまちまち、一方、バイデン米大統領は国連で大統領就任後初めての国連演説、アジア重視を鮮明にしたとドイツDF伝える（学校で教えてくれない経済学）

23日のFOMC会合と中国不動産大手の恒大が同社社債の償還日を23日に控えていることが重なり22日のNY市場は様子見、ダウは33,919ドル、50ドル、0.15%安、Ｓ&P500、4,354、3ポイント、0.08%安、ナスダック、14,746、32ポイント、0.22%高で取引を終えた。「デルタ株の感染拡大によるテーマパーク閉鎖継続懸念でウオルトディズニー株が171.17ドル、4.17%安、1銘柄でダウを48ポイント押し下げた」と22日、FT(フィナンシアルタイムズ)電子版が伝えた。恐怖指数VIXは24.36、5.25%低下、米10年債利回りは1.328%と0.28%上昇した。NY外為市場では1ドル＝109.23円、1ユーロ＝128.09円、1英ポンド＝149.24円と主要通貨が対円で値上がりした。ＮY原油市場はWTIがバレル70.78ドル、0.11%安、北海ブレント、74.69ドル、変わらず、ＮY金はオンス1，775.20ドル変わらず、ビットコインは4万993ドルと4.62%値下がりしたと22日ロイター電は伝えた。

23日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」でドイツZDFは「①バイデン米大統領が大統領就任後初めて国連総会で演説し、気候変動、コロナワクチンなどでの世界の結束を呼び掛けパンデミックを終わらせたいと述べた。アフガニスタン問題に触れ、アメリカは戦争のない世界に貢献すると述べた。特にアジア太平洋でのアメリカの存在感をアッピールしアメリカがアジアへ関与を移すことが明らかになった。欧州にとっても是はドイツにとってもであるが、アメリカは頼りにならないことがはっきりした。②6,000万有権者によりドイツ連邦選挙が26日に実施される。既に多くがオンラインによる投票を済ませた。」と伝えた。22日、FT電子版は「IEA（国際エネルギー機関）はロシアに対して欧州への天然ガス供給を増やすよう強く要請した。欧州では冬場の暖房用エネルギーの深刻な不足を懸念した。欧州では天燃ガス相場が安値の5倍、今年に入ってからも70%値上りしている。既に英国でもガス供給会社の多くが倒産で小売り段階でも問題が出ている。」と伝えた。

ロシアテレビは「①プーチン大統領は3年間の予算計画を発表した。マクロ経済が多くの問題を抱えている中、原油がバレル66ドルを確保、天燃ガス、原油相場の上昇でロシア経済は改善、ロシアの2021年GDPは4.2%前年比増加した。年金補助金の支給含め国民生活を十分支援すると述べた。②ロシア下院議会選挙で統一ロシアが324議席を獲得3分の2を確保した。」と伝えた。カタール、アルジャジーラは「アフガニスタン暫定政権はスタートしたが国民の困窮状態は回復していいない。国民の72%を貧困者が占めている。このままの状態が続けば年末までに貧困率は97%に達する恐れがある。一人当たりの年間の食費は570ドル（約6万2，000円）に満たない。タリバン暫定政権は国民により良い生活を約束した。深刻な食糧不足に陥った状態だ。」と伝えた。豪ABCは「アフガニスタンではISが民間人とタリバンを襲う戦闘が収まらない。女性排除は変わっていない。」と伝えた。フランスＦ２は「カナリア諸島火山により流失溶岩が海岸に迫り有毒ガス懸念が新たに出て来た。既に6,000所帯が溶岩で家を失った。」と伝えた。反応は全くないが書き残して置けば誰か一人でも読んでくれるだろうと気持ちを強く持ち日々発信している次第である。（了）

中国恒大破綻危機でＮY市場一時パニック売りで970ドル安、あと戻すもダウ、614ドル安、一方、ホワイトハウス、11月からワクチン2回接種証明書条件で米入国可能と条件緩和と発表

（学校で教えてくれない経済学）

週明け20日のＮY市場は3,000億ドル、約33兆円規模の負債を抱え9月23日支払い期日を迎える中国第二の不動産開発の恒大集団破綻懸念からダウは一時970ドル以上下げたが55兆円規模の負債を出し倒産したリーマンショックほどの大きな規模ではない。習政権は何らかの対応に出る可能性がある。急落した恒大株買い戻しなどの動きが見られる。恒大が保有土地不動産の売却で資金繰り確保を始めたなどと伝えられ、取引開始直後に見られたパニック売りにブレーキがかかり、取引終了にかけて値を戻し614ドル、1.78%安、33,970ドルで取引を終えたと20日、ブルームバーグ電子版が伝えた。Ｓ＆Ｐ500は4,357、75ポイント、1.70%安、ナスダックは330ポイント、2.19%安の14,717ドルで取引を終えたとブルームバーグ電子版が伝えた。

個別銘柄ではゴールドマンサックス、378.03ドル、3.41%安、1銘柄でダウを87押し下げた。キャタピラー、190.82ドル、4.47%安とダウを58押し下げた。ナスダックでは中国関係のアリババ、151.44ドル、5.35%安、アマゾン、3，355.73ドル、3.08%安、グールグル、2，780.34ドル、1.73%安などほぼ全銘柄が値下がりした。一方、ホワイトハウスが、11月からワクチン接種2回証明書を提示すれば米国入国が許可されるとの規制緩和措置発表を受けてアメリカン航空20.33ドル、3.04%値上りしたと20日、ロイター電は伝えた。

恐怖指数VIXは一時28.79まで増加したが25.71、23.55%増加まで戻した。米10年債利回りは一時、2.19%まで急落したが1.312%まで戻した。NY外為市場では1ドル109.37円、0.49%安、1ユーロ＝128.27円、0.51%安、1英ポンド＝149.37円、1.07%安で取引を終えた。NY原油はWTIが一時、バレル69.75ドルまで売られたがあと戻しバレル70.42ドル、1.95%安で取引を終えた。北海ブレントは一時、同73.51ドルまで売られたがあと同74.14ドル、1.59%安まで戻した。ＮY金はオンス1，765.20ドル、0.79%安、ビットコインは4万3，430ドル、8.05%安で取引を終えたと20日、ロイター電は伝えた。

21日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で英BBCは「天然ガス国際相場が世界的な需要回復を受けて昨年来70%高騰、多くの下請け企業が倒産の危機に直面している」と伝えたあと「ジョンソン英首相は国連で討議される気候温暖化対策とコロナ対策会合に急遽ＮYへ立った。英国は11月に気候温暖化サミットの議長国としてグラスゴーで開催するが、国連総会の機会に何らかのコンセンサスを得たい狙いがあるためだ」と伝えた。ドイツZDFは「①ドイツ連邦議会選挙を26日に控えて最後の党首討論会が開かれた。討論会後の世論調査ではSPD党首、財務相のシユルツ氏が支持率がメルケル氏後任のCDUラシード党首を20ポイントの大差をつけてリードしている、②ロシア連邦議会選挙が行はれ統一ロシアが議席の3分の2を占め第一党を確保した。対立候補は選挙前にことごとく排除された。」と伝えた。フランスＦ２は「①カナリア諸島、クンブレビエ火山が50年振り噴火、5,５00人余りの住民が避難した。②電気料金10%値上げを仏政府が発表した。」と伝えた。（了）