治療になる診断：（診断法が治療になるセラピー）（臨床実践塾で公開）

2分の動画　（画像をクリックするとYouTube に転送されます）

「診断がそのまま治療になる」というおもしろい方法で毎日の臨床をしています。
その方法は、触る、握る、捻る、というようなソフトな治療法で、鍼やお灸も使わないので、幼児から年配の方、体力がある方ない方、どなたにでも治療できる手法です。

上の動画を見て頂くとわかると思いますが、「こんな治療法をYouTube で流していいのか」と思うぐらい簡単な治療法です。

実はこれ、ビフォー・アフターのやり方と合わせて、2月26日（日）の臨床実践塾で教える予定なのですが、予備知識を入れていると、より深く理解できると思い、1月の臨床実践塾のビデオを編集しています。

約1年半、臨床実践塾のビデオ編集は行いませんでしたが、先日の臨床実践塾の内容は、次回の臨床実践塾に繋がるので、「早く学びたい」と思う方々のために、久しぶりにビデオを編集しているわけです。

とにかく面白い！

「指先を触って診断をし、それがそのまま治療になる」という方法なので、誰でもできるわけです。
長いビデオになると、観ずに閉じてしまわれるので、極力短くしてありますが、また機会がありましたら、別の場面を紹介させて頂きます。

トランプ米大統領の入国禁止措置発表で先行き不安感からNYダウ一時260ドル安、ドル売られ再び1ドル＝113円台

（学校で教えてくれない経済学）


トランプ米大統領が一部の国に実施した一時的入国禁止措置が米内外に反発と混乱を呼んでいる。NY原油（WTI）がバレル52.63ドルへ下げたことと重なり週明け1月30日のNY市場ではNYダウが一時260ドル以上下げた。後戻し122ドル安、19,971ドルで取引を終えた。NY外為市場ではトランプ政権に対する先行き不安感からドルが売られ安全資産として円が買われた。対円で1ドル＝113.72~74円、1ユーロ＝121.63～71円で取引された。NY金はリスク回避資産として買い戻されオンス1,193．20ドルへ戻した。

31日WSJ紙電子版でPaulBrrett記者らは「トランプ大統領が27日署名したイスラム教徒が多数占める国からの米入国禁止措置は、信教を判断材料に下された措置かどうかの点で、合憲性が連邦裁判所で精査されるだろう。今回の大統領令は、シリア難民の再定住を無期限で、その他の難民の再定住を120日間停止する。さらにイスラム教徒が大多数を占めるシリアとイラク、イラン、スーダン、リビア、ソマリア、イエメンの7か国の国民による米国入国を90日間禁止するものだ。米最高裁は1982年の判決で「ある宗教を他の宗教よりも公式に優遇することはできない」と憲法修正第1条の「国教条項に極めて明確に記載されている」と説明している。」と書いた。30日付けWSJ紙電子版でグーグル、アップル、マイクロソフトなどIT産業大手の幹部らが懸念や反対の声を上げていると書いた。同日のWSJ紙電子版でMiriamJordan記者らは「中東・アフリカ7ケ国の国民への入国を一時禁止したことが世界中に波紋を呼んでいる。米国の空港では入国を拒否されたり、米国での乗り継ぎをやめたりするビズネスマンや旅行者が属している。」と書いた。

31日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で英BBCは「トランプ米大統領は一部地域からの入国を予告なく実施して混乱を呼んでいる。米国内では今回の措置に対して支持派と反対派に二分している。英議会で英外相はイギリスと二重国籍者には例外措置を取られたと答えた。英国女王がトランプ大統領を国賓として招くことをメイ首相はトランプ大統領との会見の際伝えた。アメリカの歴代の大統領で例がない。トランプ大統領に対する抗議デモはエリザベス女王訪問の際、もっとひどいものになるだろう。」と解説していた。シンガポールCNAは「J.F.ケネディ空港でのトランプ大統領への反対デモは2日目に入った。ロスでもサンフランシスコ、ワシントンDCの空港でも混乱が起こっている。米大手IT企業のCEOも反対の声を上げた。IT企業は多くの不法移民を雇用している。」と伝えた。

ドイツZDFは「カナダ北東部、ケベック州のイスラム寺院で発砲事件があり7人が死亡した。フランス系カナダ人の容疑者1名を拘束した。カナダ、トルドー首相は「カナダは宗教に寛容な国である」と発言した翌日に事件は起こった。」と伝えた。カタール、アルジャジーラは「トランプ大統領はシリアに安全地帯を設けると新たに提案した。ロシアは賛同している。」と伝えた。韓国KBSは「トランプ大統領との電話会談で米韓軍事同盟の強化が確認された。新国防長官が韓国を最初の訪問国に選んだことに現れている。」と伝えた。（了）

股関節脱臼をスカルセラピーの考え方で治療しました （2/26 臨床実践塾の準備）

ビフォー

　
アフター

股関節脱臼の治療ですが、これだけの変化でも痛みはかなり軽減されました

股関節脱臼の治療に新しい治療法を取り入れました。
取り入れたと言うより、応用したと言ったほうが正解かも知れません。
と言うのは、前回の臨床実践塾で、その治療法はすでに公開してあるからです。

理論的医な説明をしますと、臓腑に異変が出ると、その異変は関連する筋肉や腱に影響を与え、それらの筋・腱が四肢に繋がる筋・腱に経筋腱収縮牽引を越し、末端の指や趾を歪めてしまう。
しかし、指や趾は常に動かしているので、その異変には気付きにくい。

つまり、臓腑⇒腹膜や臓腑の膜⇒臓腑に隣接する筋・腱⇒脊椎隣接の筋膜⇒四肢の筋膜⇒指や趾へ影響という機序を辿ると考えるわけです。

ですから鍼灸では主に臓腑の治療から始め、上の機序で体が矯正され、治癒へと導くわけですが、一方の四肢矯正に始める治療法は、上の機序をさかのぼり、最終的には臓腑の治療にたどり着くというわけです。

これらの考え方は、甲乙つけられるものではないのですが、最終的には臓腑を整えなければ、再発を繰り返すことが考えられるので、目前の治療は四肢末端から、根本的な治療としては臓腑の治療から行なうものとして、臓腑と末端の両方から治療を行なうのが理想と考えられるわけです。

それが、スカルセラピーの考え方で、スカルセラピーは「頭蓋骨療法」という意味ですが、頭蓋と同時に四肢末端の治療も行ないます。
そうすることで、即効的な治療ができるからです。

現在は頭蓋と、身体各部の関連、及び検査法と治療法の関係を整理しています。
治療には基本的に鍼灸は使いませんし、非常にソフトな治療法ですので、幼児から年配の方まで対応できる治療法で、セラピストの方々に好まれると思います。

2月26日（日）の臨床実践塾で、それらを発表します。

スタッフが前後屈で面白い実験をした（臨床実践塾の準備）

　　

前後屈のテスト

昨日のお昼休みに、スタッフに「検査に合わせて、新しい治療を証明する方法を見つけてください」と話しておいた。
新しい治療法と言うのは、ツボではなく、筋肉や膜を動かす、非常にソフトな治療法です。

暫くして、「何か見つけましたか？」と聞くと、

「前屈と後屈が脾経で変わるんです」と言う。

ピンと来たので、「ああ、脾経は任脈に通じるから、脾経を動かしても前屈や後屈が変化するでしょうね」と答えた。

つまり、上の写真のように前後に体を曲げるテストで、脾経を動かすとグーッと曲がるというわけです。
そして彼らが質問してきました。

「督脈は何と関係あるのですか？」

「督脈は膀胱経と平行に走っているので、膀胱経と関係していると観ていいですよ」

「ああ、なるほど」

しかし、彼らは脾経を動かしたのに、前後屈が楽になったと言う。
これには少し興味が湧いた。
なぜなら、私は経験的に、任脈の異変を督脈で調整する事が多かったからで、具体的な実験はした事がなかったからです。

おもしろい。

きょうは、オステオパシーの勉強会に行くので、これぐらいにしますが、この問題は改めて検討してみたいと思います。

きのうは、結構忙しかったので、スタッフの皆さんの集中力が高くなり、インスピレーションがいいように働いて、このような実験ができたのではないか、と考えました。

膝痛の手技療法（2/26の臨床実践塾準備）

膝痛の手技療法

前回の臨床実践塾で、指（趾）回旋での診断・治療を説明しましたが、回旋は指（趾）だけに限らず、上腕・前腕、大腿・下腿にも応用しています。
昨日、膝が痛いという方が来られまして、普段なら、鍼灸で対応するのですが、きのうは回旋で治療をしてみました。
もちろん、手技だけだと再発するのが早いので、後で鍼灸治療も加えました。

上の写真のように、下腿を回旋させるのですが、五十肩の治療と同じように、面白い治療ができます。
おもしろいと言ったら失礼ですが、やっているこちらまで「ええーっ！」と思うほどの矯正力です。
触りながら回旋させるので、手に「動いている」という感触が伝わってきます。

で、その方は、膝を曲げた時に痛みがあったのですが、そのまま曲げてもらっても、ベッドから降りて膝を曲げてもらっても痛みは出ませんでした。
そして、「膝が軽くなった」と言っていました。

後は、この状態がどれだけ維持できるかですが、家庭での矯正法も教えておきましたので、極端に戻ることはないと思います。
そして、この治療と軽い鍼治療を何回か繰り返して、元に戻らなないようにするわけです。

何故、鍼治療が加えるかというと、関節の痛みなどの治療には、

① 骨・関節

② 筋肉・腱・膜

③ 臓腑

の治療をする必要があると考えるからで、特に「③臓腑」の治療をすることが再発させないポイントのようです。
何故なら、疾患の種類にもよりますが、特別に関節や筋肉などの治療をしなくても、臓腑の治療をするだけで治せることが多いからです。

骨格や関節の治療は、その場で変化を出すことができるので、術者も患者さんも得心する場合が多いのですが、「再発しやすい」という欠点は否めないと思います。
ですから、鍼が嫌な人には鍼をしませんが、鍼もOKという人には、鍼灸を加えるわけです。

NY市場、来週重要イベントを控え様子見、NYダウ7ドル安、一方、メイ英首相、トランプ米大統領と会談、

両国の特別の関係を強調（学校で教えてくれない経済学）


「トランプ米大統領は、27日、メイ英首相との会談のあとの記者会見で『両国の特別な関係は、正義と平和を示す歴史の中で大きな力の1つとなっている。英国のEU離脱は英国の国民主権に敬意を払う』と述べ、両国の緊密な関係を強調した」と28日付けWSJ紙電子版でDamianPaletta記者らが書いた。一方、「トランプ米大統領は、ぺニャニエトメキシコ大統領と電話会談し『貿易協定の再交渉などを協議した。メキシコ大統領とは非常に友好な関係にある』と述べた」と28日付WSJ電子版でMichaelC.Bender記者らが書いた。28日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で米ABC,英BBC,ドイツZDF,フランスF2、スペインTVE、香港TVBはトランプ大統領とメイ英首相との会談は、トランプ政権発足後初めての首脳会談だった。両国が特別の関係にあることを強調したと伝えた。フランスF2は首脳会談の記者会見では18分と異例の短さだったと総括した。

28日放送の米ABCは「トランプ政権発足後初めての首脳会談となった。両国のパートナーシップの重要性を強調した。メイ首相はNATOの重要性について100％意見が一致したと記者会見で述べた。」と伝えた。外国の記者からは数多くの鋭い質問が出ていた。「拷問は良しとトランプ大統領は述べたとどう思うか」と英BBCの記者の質問にトランプ大統領は「国防長官は私と異なる意見を持っている。彼の意見に従う」と述べる様子をテレビ画面に映していた。英BBCは、冒頭「新政権後初めての外国首脳との会談となった。NATO 支持について両国は100％一致した。」と伝え、二人が会見場へホワイトハウスの執務室から出る際、トランプ大統領がメイ首相に手を差し延べる場面を映して「意見の相違は多々ある。自由に率直に意見を交わす事が重要だ。メイ首相はリーダーが会うことが関係強化の一歩だ。」と語ったと総括していた。記者会見の場で対ロシア制裁解除を聞かれたメイ首相は「ミンスク合意順守が制裁解除の大前提だ」と答えた。トランプ大統領はロシアとの関係改善に意欲を示したが制裁解除に具体的に述べなかった。スペインTVEは「両国は特別の関係にあることを印象付けようとしていた」と解説し「メイ首相はミンスク合意が果たされていない。対ロシア制裁解除は早すぎる」と述べたと伝えた。香港TVBは「トランプ大統領はメイ英首相との記者会見場で、トランプ大統領は「メキシコ大統領と電話会談をした。メキシコがアメリカを尊敬の念をもって遇しない限り会わないと述べた」と伝えた。

27日、NY市場では昨年10～12月の米GDP統計が予想の2.1％増に比べ1.9% 増だったことを材料にNYダウは7ドル安、20,093ドルで取引を終えた。NY外為市場では対円でドルが買われ、1ドル＝115.01～10円、1ユーロ＝123.10~15で取引きされた。NY原油（WTI)はバレル53.17ドル、NY金はオンス1,188.10ドルへ小幅反落した。来週にはFOMC会合、ISM製造業指数、2月3日には雇用統計発表を控えて様子見気分が強まった。

28日朝放送のブラジル、バンデランテスは「オリンピックを沸かせた会場の電気が止められるなど悲惨な状態にある。五輪組織委員会と費用をめぐる争いが原因だ」と伝えた。（了）

メキシコ国境壁建設が重しとなりＮＹダウ32ドル高、ドル買われ、1ドル＝114.55円、ＮＹ原油は反発、ＮＹ金反落

（学校で教えてくれない経済学）


メキシコ大統領、トランプ氏との首脳会談中止を発表したと27日付けWSJ紙電子版が伝えた。トランプ大統領はそれに先立ちメキシコ壁の建設費用を負担しないなら会談を取りやめてもいいよとツイツターに書き込んでいた。メキシコの壁問題が重しとなり26日のNYダウは32ドル高、20,100ドルで取引を終えた。NY外為ではトランプ大統領が壁建設費用に対メキシコ関税を20％引き上げ対応する意向だと伝えられ、これがドル高要因と取られ、ドルが買われ1ドル＝114.55円、1ユーロ＝122.34円で取引された。NY原油（WTI）バレル53.78ドルへ反発したがNY金はドル高を受けてオンス1,189.50ドルへ反落した。

27日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で英BBCは「26日メイ首相は27日行われるトランプ大統領との会談に向けて出発した。これに先立ちトランプ大統領はテロリストの取り調べに水攻め拷問は良いと思うと話した。英国では認められていない。イギリスは水攻め、拷問は一切認めていない。トランプ大統領はISISは平気で人の首を切ったりしている。水攻めは同じやり方だとツイッターに書き込んだ。英労働党のトービン党首は「メイ首相は水攻めなどを取りやめるようトランプ大統領に説得す必要がある」と語った。メイ首相は自由貿易の立場であり、トランプ大統領と意見を異にしている。両首脳の会談は単純なものといえないことは明らかだ」と伝えた。27日放送のドイツＺＤＦは「メイ英首相はトランプ大統領就任後最初の首脳としてトランプ大統領に会う。英首相は多くの点でトランプ大統領と見解を異にしている。メイ首相は『両極は互いに引き合う』と語った」と伝えた。豪ABCは「トランプ大統領はメキシコ国境に壁を作る大統領令に署名した。これからは不法移民がわが物顔でアメリカに滞在することはできなくなった」と伝えた。

27日朝放送のフランスF2は「トランプ大統領は、中東イスラム圏7ケ国にビザ発給停止する。ただし、キリスト教徒は除くことを考えている。トランプ大統領は『イスラム教徒からの怒りも覚悟していると語った』と伝えた。27日放送のドイツＺＤＦは 「ギリシャ最高裁はギリシャに逃亡した8人のトルコ兵士をトルコ本国へ引き渡さないとの判決を出した。兵士の弁護士は『勝利した。裁判所は尊厳を守った』と話した。ギリシャはトルコと共に
NATO加盟国であるがトルコに返還すれば拷問の可能性は避けられない。一方、イスタンブール裁判所は直ちに8人の兵士に逮捕状を出した』と伝えた。

香港ＴＶＢは「台湾での軍事演習に参加したあと香港に拘留されていたシンガポール戦車8台を違反行為はなかったとの判決を出し、シンガポールへ船積みされた。シンガポールシ首相は香港との友好関係の賜物と語った。」と伝えた。中国ＣＣＴＶは「28日春節を迎える。
パキスタン、フセイン大統領から春節おめでとうございますと習近平国家主席に祝意が届いた。ニュージーランド、豪州首相、メルケルドイツ首相,グテーテル国連事務総長、バッハIOC会長から届いた。ロシアTVはミグ35型戦闘機を中東に売り込むと発表した。（了）

NYダウ2万ドル突破もNY外為1ドル＝113.30円で変わらず、NY原油、NY金共に反落

（学校で教えてくれない経済学）


「NYダウ初の2万ドル突破、株価は割高に」のタイトルで26日付けWSJ紙電子版でコラムニストJustinLahart氏は「ダウ平均が大台に乗せたことの重要性には様々な見解はあろうが、あわただしくこの水準に達したことは否めない。ダウ平均は米大統領選挙後に9%上昇した。通常こうした激しい値動きは、大幅下落したあとの反発相場には見られるが、既に過去最高値を付けている局面では起こらない。ダウ2万ドルは割高だ。」と書いた。26日、NYダウは前日比155ドル高、20,068ドルで取引を終えた。NY外為市場では株高に反応せず、米債券が売られ10年物国債利回りは2.515%へ上昇したが、前日比でほぼ変わらずの1ドル＝113.28~31円、1ユーロ＝121.74～98円で取引された。NY原油（WTI）はバレル52.75ドル、NY金はオンス1,197．30ドレへそれぞれ反落した。

27日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で米ABCはトランプ米大統領とのインタビューの様子を報道した。米ABCはトランプ米大統領は米ABCとのインタビューの後、アメリカとメキシコ国境にある国土安全保委員会を訪れメキシコ国境沿いの「大型障壁」建設と国境付近に警備員5,000人増員し規制強化する2つの大統領令に署名した。トランプ大統領はABCの様々な質問に対して「壁建設は不法移民を追い出すためだ。建設費用は当初アメリカが支払うがメキシコ政府に後で払ってもらう。詳細は今詰めているところだ。壁建設は数ケ月先で始める。不法移民による麻薬持ち込みは徹底して取り締まる。不法移民については先の米大統領選挙の際、不法な投票が相手候補に行はれた。その数は900万票あった。テロリストに対する尋問方法では水攻めは効果がある。」などと答えた。
26日放送の英BBCは「トランプ大統領は2つの大統領令に署名、メキシコ国境壁建設を一歩進めた。国境には現実に壁はある。今回の措置は不法移民対策含めて選挙期間中の公約実現に象徴的意味がある。」と伝えた。26日放送のスペインTVEは「メキシコから不法移民を阻止する狙いだ。密輸、麻薬を取り締まる。国土安全保障上の大きな問題だ。」などと語った。メキシコとアメリカの国境は3,000キロある。具体的にどのように壁を建設するか明らかにしていない。トランプ大統領は来週、エンリコ・ぺーニア、メキシコ大統領との会談を予定している。会う前にトランプ大統領は壁建設大統領令に署名した。メキシコ国内で
会談は意味がないと反対意見が出ている。一方、メキシコ不法移民は巨額の金を本国に送金している。」と伝えた。

26日放送の韓国KBSは「国連の北朝鮮制裁決議を受けて中国政府はその内容を詳細に公表した。5つの制裁目的、8つの制裁が70項目にわたり具体的に示されている。核兵器の部品に使われる化学品、遠心分離機、カメラ等の光学機器などが含まれる。トランプ政権が対中国で強硬姿勢にあるが,公表することによって北によるICBM脅威が差し迫っていることをアッピールする狙いだ。2月1日にアメリカ新国防長官が韓国と日本訪問が決まった。北の挑発にアメリカの強い意志を示す狙いがあると伝えた。韓国KBSは「朴大統領との会見で「裁判所の法廷には立たないが真摯に当局の調べに応じる」と答えた。」と伝えた。（了）

トランプ大統領のパイプライン建設承認を好感、NYダウ112ドル高、株高材料にドル買い戻し

（学校で教えてくれない経済学）


トランプ米大統領が24日、キースト・XLとダコタアクセスの2つのパイプライン建設の大統領令署名を好感、NY株式市場は反発、NYダウは112ドル高、19,912ドルで取引を終えた。NY外為市場では米株高を材料に債券が売られ、利回りが上昇、1ドル＝113.83~84円、1ユーロ＝122.12~22円で取引された。25日付けのブルームバーグ電子版で米国とその他の国、特に日本との利回り格差が再び意識されたことが背景だと一部専門家は指摘したと書いた。NY原油（WTI）はパイプライン建設の大統領令を受けて反発、バレル53.18ドルで取引された。NY金はドル反発を受けてオンス1,210.30ドルへ反落した。

24日付けのWSJ紙社説で「トランプ氏TTP離脱、中国の勝利と日本の敗北」の見出しで「トランプ米大統領はTPPからの離脱のための大統領令に署名し公約の一つを果たした。今後、その行動がもたらす影響に対処しなければならない。特に米国の経済的な関与と中国との戦略的利益に対する新たな懸念が生じている。」と書いた。24日付けWSJ紙電子版でSiobhanHughes記者は「米国のTPP正式離脱の大統領令でTPP成立に全力を尽くしてきた共和党議員は同党の大統領に対する失望感を押し殺した。その時民主党と共和党を引き離してきた通商政策をめぐる境界線が消滅した。」と書いた。25日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で韓国KBSは「トランプ大統領のTPP離脱大統領令署名で中国は会心の笑みを浮かべた。中国は自らの立場を拡大できるからだ。」と伝えた。韓国KBSは25日朝の放送で「中国外交部、華報道官は『南シナ海は中国の領土である。中国に対するいかなる干渉も容認できない。アメリカは言動を慎むべきだ。」と語った。ホワイトハウス、スペンサー報道官は前日、南シナ海問題でアメリカが介入する意思を示していたと伝えた。25日放送の中国CCTVは「トランプ米大統領はTPP離脱大統領令に署名した。安倍首相はアメリカに理解を求めると答えた。アメリカの同盟国で不確実性が高まった」と伝えた。

25日朝放送のドイツZDFは「ドイツでは9月に連邦議会選挙が行われる。首相候補に前EU議長のシュルツ氏がSPD社会民主党代表として名乗り挙げる。CDUキリスト教民主同盟代表のメルケル首相に怖い存在になる可能性が出て来た。最近の世論調査では政党支持率はCDU37% ,SPD20%,AfD(ドイツの為の選択肢)15％とCDU有利は変わらない。首相としてはメルケル首相56％に対してシュルツ氏は57% となっている。」と伝えた。25日放送の英BBCは「英最高裁判所は政府がEU離脱を通知する際は議会の承認が必要との判断を示した。メイ首相の報道官は『裁判所の判断を尊重する』との談話を発表した。一方、裁判所はスコットランド、ウエールズ、北アイルランド自治政府には承認は必要ないとしたが、自治政府は反発している。英議会では国民投票の意思は尊重するという空気である。メイ首相は3月末までにEU離脱を通知する考えを変えていない。英議会では承認されると見られている。」と伝えた。

植木鉢（米国）の下で安心して生きていた玉虫ハサミムシ（日本）が右往左往している。（了）

トランプ大統領、TPP離脱の大統領令に署名、保護主義懸念してNYダウ100ドル高のあと27ドル安、

NY外為、1ドル＝112円台（学校で教えてくれない経済学）


次期米財務長官候補のスティーブン・ムニューチン氏が23日、『過度に強いドルは短期的にはアメリカにマイナス』と書いた書簡をブルームバーグが入手したと伝えられたあと23日のNY外為市場ではドルが売られ1ドル＝112.73～76円、対ユーロでは1ユーロ＝121.38~42円で取引されたと24日付けブルームバーグ電子版で伝えた。ドル売りの流れを受けてNY金はオンス1,215.00ドルへ続伸した。NY原油（WTI）は米リグ（掘削装置）稼働率が3年ぶりの大幅拡大したと伝えられバレル52.75ドルへ下落した。OPEC減産合意が順守されても世界的な原油供給過剰は継続するとの見方が背景にある。一方、NYダウは一時100ドル以上上げた。ところが反トランプデモが米国各地で拡大していること。トランプ大統領がTPP離脱の大統領令に署名したこと。それに先立ち開かれた米企業代表との朝食会でトランプ大統領は『雇用を米国外に移転する企業には極めて大規模な国境税を賦課する。北米貿易協定（NAFTA）再交渉を始める』と語ったことから米国が保護主義に転換したとして売られ先週末比27ドル安、19799ドルで取引を終えた。

24日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で韓国KBSは「トランプ大統領のTPP離脱決定で韓国への影響が出てくる。オバマ政権はTPP締結で日本、ベトナム、シンガポールなどと中国をけん制する狙いもあった。TPP離脱については共和党内部でも懸念の声が出ている。マケイン上院議員が反対表明した。韓国は韓米FTA交渉を進めている。アメリカの韓国へ圧力が強まる。特に自動車、鉄鋼の輸出が大幅に減る可能性がある。韓国は衣類の輸出も多い。トランプ政権はアメリカ第一を政策に掲げている。既存の政策を転換して個別交渉になる。今後、アメリカのメキシコ、カナダとの交渉の経緯を見守って行くことになろう。韓国内では特に輸出業界に緊張が高まっています。」と伝えた。スペインTVEは「アメリカはTPP離脱を決定した。アジアのみならず欧州にも影響が出てくる。中国の影響力が増してくるであろう。NAFTA再交渉にあたりメキシコ大統領はトランプ大統領と24日会談を予定している」と伝えた。英BBCは「大統領就任後第1週目にトランプ大統領はTPP離脱の大統領令に署名した。メイ首相とトランプ大統領の会談では貿易問題が主要議題になるだろう。」と伝えた。24日付けＷＳＪ紙電子版でSimonNixon記者は「テリーザ・メイ首相は27日にホワイトハウスでトランプ米大統領と会談する。1941年に当時のウインストン・チャーチル英首相がフランクリン・ルーズベルト米大統領に、ドイツと孤独な戦いを続ける英国の支援を持ちかけて以降、英首相として大西洋をまたぐ外交案件として最も微妙な任務に取り組むことになりそうだ。」と書いた。

24日朝放送のシンガポールCNAは「中国国家統計局は2016年,新生児の数が前年比7.9%増の1,786万人と発表した。中国は2015年に2人目の子供をもうけることを認めたが制度変更以前から新生児は増加していた。2016年は申年で申年生まれの子供は縁起がいいとされている。中国の最近の世論調査では53％が2人目の子供を望まないと答えている。一方、急激な高齢化で老人ホームを訪れる子弟に渡すクーポン券が好評だ。」と伝えていた。（了）