元鳥取県知事 片山善博氏が「行政のイロハ」に照らし、加計学園問題がいかに異常な事態であるかを述べています。
安倍首相を議長とする国家戦略特区諮問会議は２０１６年１１月９日に
「現在、広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り獣医学部の新設を可能とする」ことを決めたという。
片山氏が言う様に「獣医学部の卒業生は全国展開」します。
「広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域」なる条件は全く意味がありません。
「京都産業大（京都市）を追い落とすための条件だ」と言わざるをえない。
加計学園問題 異常な事態だ！
Jijihoudan
最近最も信頼できるコメンテータ元鳥取県知事 片山善博氏
担当大臣も理解できない法律、国会議員の皆さんは本当に理解されているのか。
「地方税法」まで入っているようだ。何のための法案なのか？
余りにも範囲が広く本当に必要なのか？
国際条約に加盟するには、何と何が必要か精査しなおすべきだ。
共謀罪 国会議員は内容に責任を持てる？
JIjihoudan
安倍 「共謀罪と呼ぶのは間違い！（テロ等準備罪の）成立なくしてオリンピックの開催なし」1/23衆院・本会議
報道ステーション「共謀罪」2017/5/16
外務省官房審議官に取材すると、「必要ない」、「共謀罪」は過去3回廃案になったが、この時絶対必要だと言ってしまったので軌道修正が出来にくくなった（引っ込みがつかなくなった）からだというのだ。
我々国民は、こんなにも「バカ」にされている。
「他省の件には口を出さない」という役人根性と「政治家の無知」又は「安倍晋三の嘘」がこの国をおかしくする。
安倍政権の御用新聞 産経新聞によると、高等教育の無償化も掲げ２０２０年までに憲法改正を目指すという。
倍晋三首相は３日、改憲派が都内で開いた集会にビデオメッセージを寄せ、９条に自衛隊の存在を明記した条文を追加した憲法改正を行い、東京五輪・パラリンピックが開かれる２０２０（平成３２）年を「新しい憲法が施行される年にしたい」と明言した。
中略
また、日本維新の会が主張する憲法改正による教育無償化に関し、「高等教育についてもすべての国民に真に開かれたものとしなければならない」と述べ、実現に意欲を表明した。
http://www.sankei.com/politics/news/170503/plt1705030098-n1.html
チョツと憲法を読んで見れば、嘘であることが簡単に判る。
「日本国憲法」に、教育について書かれているのは、第26条のみだ。
「義務教育は、これを無償とする」と書いてあるだけで、無償化できないとは考えられない。
第２６条 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
２ すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。
http://www.jicl.jp/itou/chikujyou.html
現に民主党政権時に、高校授業料の無償化を行っている。
自民党も対案を出している
自民党ならこうする―高校授業料無償化について―
https://www.jimin.jp/activity/colum/115753.html
「安倍政権」並びに「日本維新の会」国民をバカにするな！
V-22 オスプレイの空中給油失敗シーン
オスプレイ空中給油給油失敗 昼&夜
事故が起きて墜落するのは当たり前。
あんな大きなプロペラが前で周っているのに、空中給油は無理でしょう。
空中給油を前提とするなら構造的な欠陥だ。無理な設計だ。
当初の設計では空中給油は想定していなかったはずだ。
アメリカ軍はどういう対策をして、再開したのだろうか？
対策があるとすれば「空中給油をやめるか、やるなら陸から遠く離れたところで」そして、不時着するなら、「海上」へ！！
常識的にこれしかないでしょう。
このゲーム動画のように、プロペラを上に向けてやるのなら、少しはましかも？
オスプレイに空中給油するわよ。空中給油中、空中給油機 C-130と合体 ARMA3 ゲーム動画 Osprey In-Flight Refueling IFR
稲田防衛相、オスプレイ飛行再開「国民の理解得られる」 非常識だ！
欠陥商品オスプレイ、自衛隊もどうしても買うんでしょうね！？ やっぱり！
自衛隊員の命を無駄にするのか？ 安倍総理、稲田防衛大臣
まるで北朝鮮 安倍首相所信表明に自民“総立ち拍手”の異様（日刊ゲンダイ）から
北朝鮮みたいだ」――と、小沢一郎氏が批判したのも当然だ。とうとう、この国は“将軍サマ”を個人崇拝する独裁国家のようになり始めている。
２６日衆院本会議で行われた安倍首相の所信表明演説は異常だった。演説中、自民党議員が一斉に立ち上がり、力の限り、拍手を送ってみせたのだ。金正恩の演説に対して、北朝鮮の幹部たちが一心不乱に拍手する姿とウリ二つだった。
さすがに、自民党の補完勢力である日本維新の会の馬場幹事長まで「異常だ。異様な光景だ」と驚き、共産党幹部は「二十数年国会にいるが、ああいう光景は初めて見た。気持ち悪い」と漏らしている。異様なスタンディングオベーションは、演説の途中、安倍首相が自分で拍手し、その拍手に呼応する形で起きている。
「どうやら総立ちの拍手は、自然発生的に起きたようです。最初は『どうせ官邸が事前に振り付けをしたのだろう』と思ったのですが、指示はなかったと聞いた。でも、自然に起きた方が薄気味悪い。北朝鮮というより、ナチスのような感じでした」（野党関係者）
続きは⇒日刊ゲンダイ
そこで、ドイツ、中国、北朝鮮、最後に日本の演説風景を見てみよう。
子ども医療費について、自治体が財源をやりくりして、住民のニーズや少子化対策として、独自の助成制度で減免を行っている。制度の内容に違いはあるが、減免の対象となる年齢を拡大する動きが広がっている。
こうした自治体に対し、政府は「病院に行く人が増え医療費全体の増加につながっている」などとして、国民健康保険（国保）の補助金を減額する措置を取っている。自治体側からは少子化対策に逆行しているといった反発も出ている。
大いに反発すべきだ、この際。 票入れないぞ！！と… 脅されてばかりだからたまには逆に！
***
安倍政権によりマスコミ支配進行しているせいか、最近のＴＶのニュースは、安倍首相の顔ばかりだ。「指示しました」「全力で…」。ＮＨＫは特にひどい。
独裁が進むと、何でもかんでも「指示」されないと、怖くてなにもできないからだろうか？
力持ちの安倍首相は、なんでも「全力」で取り組むと「言う」安倍首相。 しかし「言葉だけ全力」ではないだろうか？
「安倍 全力」で検索するよ⇒こうだ
中小企業対策に全力 欧州連合（EU）離脱対応
地震復興支援へ全力 大分・由布院の温泉旅館おかみと
全力で拉致問題の解決にあたる
災害応急対策全力で 函館 震度6弱
デフレ脱却に全力 年頭会見
インフラ復旧に全力 大分
一億総活躍社会の実現に全力で取り組む
「最終決着まで全力」安倍総理はTPP前向きに評価
後藤さん解放に全力
住まい確保に全力 熊本
被災者救助に全力挙げる
安倍首相、核廃絶へ「大統領と全力」
教育再生と憲法改正に全力
軽減税率、円滑導入へ全力＝安倍首相
安倍首相「行方不明者捜索に全力を挙げる」
日EU・EPAの年内妥結へ全力―安倍晋三首相
北朝鮮ミサイル「情報収集と分析に全力」 安倍総理
伊勢志摩サミット万全警備期す 安倍首相「未然に防ぐために全力 ..
久しぶりに寝言がでた。
道議会議員か知事選かと思ったら、参議院選挙の真っ最中らしい。
どの政党も「消費税増税延期」だそうだ。
政府与党は19年10月まで延期、民進党は2年延期だそうだ。
2019年10月なら2020年東京オリンピックの1年前だ。
何処かの国ではないので、関連する公共事業は1年前には概ね終わる頃だろう。
消費増税、もし再延期なら「先送りの連鎖」？ 「東京五輪後の不況を恐れ...」のシナリオとは
安倍晋三首相は、2017年4月に予定されていた消費税率10％への引き上げを、19年10月へ2年半延期する意向を政権幹部に伝えたと、各種メディアが報じた。本当に延期となれば2度目の先送りとなる。
一方、20年8月には東京五輪が控えている。過去の例を見ると、五輪終了後は開催国の景気が下向きになる傾向にあり、識者の中には「その前年の秋に消費増税に踏み切れるのか？」と、再々延期の可能性に触れる向きも出ている。⇒ 続き
いつまで続けることが出来るのか。
日銀が国債を買いまくる異次元緩和+マイナス金利などなりふり構わぬ円安誘導+ゆうちょマネー、年金マネー総動員の株高政策+巨額の財政出動+法人税減税を引換えにした賃上げ
個人消費の低迷、止まらぬ少子化、根底にあるのは将来不安
「90歳の人いつまで生きているつもり」 麻生さん、私はいつ死ねる？
どうなる財政再建？ 増大する格差、社会保障は？ ⇒ 将来不安
「アベノミクス+将来不安」で検索すると ⇒ 結果
久しぶりに「寝言」が出てきた。
政府が地方創生関連予算を確保するために、赤字路線に対するバス補助金を減額するというのだ。
複数の市町村にまたがる地域の生活路線や都市間バスが対象で、路線の赤字を国と道が２分の１ずつ負担する制度だという。
知事「大変困った状況」 バス補助減額 道、１３日交付要請（北海道新聞）
高橋はるみ知事は１０日の記者会見で、国土交通省が道内の赤字バス路線の補助金を減らす方針を示したことについて、「バス路線は地域の生活の足を支える意味で重要。大変困った状況だ」と述べた。道の渡辺直樹交通企画監は１３日に上京し、国交省に補助金を当初の計画通り交付するよう要請する。…
一方では
地方生活「車は不可欠」 高齢ドライバー規制悩ましく（ひき逃げ遺族の会）
他人ごとではない！
少し前から考えてきたことがある。
この地域の交通は、JR、札幌往復する高速バス、「複数の市町村にまたがる地域の生活路線や都市間バス」、100円で誰でも乗れる、町内だけを走る福祉バス「元気号」（運行を見直したところ、益々不人気だ）。さらに、学校統合により運行している通学バス、地元のスーパーが運航する「買い物バス」、医療機関が患者の通院の為に運行しているバスなどもある。
又、都会から白老を訪れ、町内の宿泊施設に長期滞在する人で、移動手段がなく困っている人もあるらしい。
これらのニーズや供給サイドをうまく結び付けて、車が無くても日常生活できる交通網ができないものだろうか？
「高齢者も安心して元気に！ 離れて生活している息子や娘も安心！ 交流人口が増えて町も元気！」
そもそも、「住んでいる人々が元気にやっている」というのが、その町の最大の魅力なはずだ。
幾つかのキーワドで少し調べてみた。
地方創生における「発想」の転換 「インバウンド観光振興」と「地域住民の生活維持」との融合（日本総研）
以下に一部を抜粋
3.インバウンド観光の現状と生活インフラとしての公共交通
地方創生において、観光も1つの重要な役割を担うことが期待されており、特に、インバウンド観光については、人口減少に伴う国内旅行者数の減少等を背景に、地方創生の１つの処方箋として注目されている。
今後さらなる増加が期待される訪日外国人旅行客をいかにして地域に呼び込み、地域内での消費を拡大していくか（上記②の交流人口の拡大の視点）が、地方創生において重要となる。まずは、訪日外国人旅行客を呼び込むための地域の魅力を磨き上げることが大前提ではあるが、（国籍・地域によっても異なるものの、）個人旅行の割合が大きい訪日外国人旅行客が地域を訪れた際に利用する移動手段の充実・利便性向上が、受け入れ体制整備の1つの課題となっている。
他方、人口減少に伴い、地域では乗合バスはじめ地域の生活のために必要なインフラ等の維持も求められているところである。特に、乗合バスは地方部での利用者が減少しており、2013年度の地方（※2） の輸送人員は13億5800万人と、10年前の2003年度に比して約15％減少している。
人口減少社会において必然の状況ともいえるが、今後生活基盤として維持するためにいかにして利用者を確保するかが課題となっている（上記①の地域住民の生活維持の視点）。乗合バスには、一般の路線バス、定期観光バス、高速バス等があり、路線を定めて定期的に不特定多数の利用者を運送する機能を有する。人を「運送する」という「機能」は共通なものの、「住民が利用するための路線」、「観光客が利用するための路線」などとその「役割」は分けられていることが多い。しかし、人口減少のあおりを大きく受けている地域では、その「機能」に着目し、多様な「役割」を「融合」することで、事業を維持していくという取り組みが必要となるのではないか。つまり、「人を運送する」という「機能」を乗合バスが有しているのであれば、地域住民・観光客双方が利用しやすい乗合バス（路線）を「役割」を分けずに１つのバスで実現することも可能であろう。
「インバウンド観光」というと、全てインバウンド専用に検討・構築し直さなければならないかのごとく劇的な変革を求められていると思われる傾向がある。しかし、「人口減少社会」という忘れてはならない根底にある事実を踏まえ、「インバウンド観光促進」に特化した取り組みのみに終始せず、地域にある活用可能な資源を「インバウンド観光促進」と「地域住民の生活維持」という両者の視点から捉え直すことも地方創生において１つの重要な視点となろう。
2016年3月29日 北海道新聞に、とある地方の観光協会の方が書いている。
補助金ありきの地方行政
…… インバウンド（訪日外国人客）の受入れ、ＤＭＯ（観光地域づくり推進法人）など単語が飛び回り、どれもピンときません。さまざまな会議でも、どうやって交付金・助成金を増やすのかの議論が先行しているように感じます。先日、採択事業が発表された「地方創生加速化交付金」についても、補助があるから申請しないといけないといような「補助金ありき」の議論が目立ち、地域に効果をもたらすのか、助成期間後をどうするのかといった部分が見えてきません。身銭を切って事業をしようとするのであれば、どこに投資するのが一番有効かを慎重に考えるものですが、大切な国民の税金であるはずなのに、補助事業となる、どこか天から降ってきたような感じで安易に投資し、どう回収するかは考えていないようです。
補助金と規制で守られた地方経済圏の消耗 （とある地方公務員のブログ）から太字の見出し部分を書きだす。
そもそも地方創生ってバラマキ？
仕事したかったら、金持ってこい
補助金ありきの地方産業
役人にマーケティングはできません
無駄金かもしれないけど、やらないよりはマシ
競争よりゆるく談合
方経済圏の基本は補助金と規制でできている。
地方では金は稼ぐものでなく、もらってくるもの
****
「地方分権・地方主権」が叫ばれるようになってから久しい。
大阪都構想だとか、道州制だとか、「統治機構改革」だとか、大風呂敷を広げるよりも、
補助金という人参を目の前にぶら下げられて、それに飛び付くことしか考えられないような状況を何とかしてもらいたいと思う。
「2016年度予算 過去最大96兆7218億円 」こんな事を続けていたら、日本は本当に破綻する。
これも最近教えていただいた言葉だ。
「あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。そうしたことをするのは、世界を変えるためではなく、世界によって自分が変えられないようにするためである。」
マハトマ・ガンジー
最近ある方から教えていただいた、映画監督、脚本家であった伊丹万作氏の言葉だという。
「だまされていた」と言って平気でいられる国民なら、おそらく今後も何度でもだまされるだろう。
いや、現在でもすでに別のうそによってだまされ始めているにちがいない！！
戦争責任者の問題 伊丹万作 青空文庫から一部分を抜粋
多くの人が、今度の戦争でだまされていたという。みながみな口を揃えてだまされていたという。私の知っている範囲ではおれがだましたのだといった人間はまだ一人もいない。
－中略－
だまされたということは、不正者による被害を意味するが、しかしだまされたものは正しいとは、古来いかなる辞書にも決して書いてはないのである。だまされたとさえいえば、一切の責任から解放され、無条件で正義派になれるように勘ちがいしている人は、もう一度よく顔を洗い直さなければならぬ。
－中略－
私はさらに進んで、「だまされるということ自体がすでに一つの悪である」ことを主張したいのである。 だまされるということはもちろん知識の不足からもくるが、半分は信念すなわち意志の薄弱からくるのである。我々は昔から「不明を謝す」という一つの表現を持っている。これは明らかに知能の不足を罪と認める思想にほかならぬ。つまり、だまされるということもまた一つの罪であり、昔から決していばっていいこととは、されていないのである。
－中略－
「だまされていた」という一語の持つ便利な効果におぼれて、一切の責任から解放された気でいる多くの人々の安易きわまる態度を見るとき、私は日本国民の将来に対して暗澹たる不安を感ぜざるを得ない。
「だまされていた」といつて平気でいられる国民なら、おそらく今後も何度でもだまされるだろう。いや、現在でもすでに別のうそによってだまされ始めているにちがいないのである。
現役時代に、高給取りではなかった年金生活者には、消費税やアベノミクスによる物価の上昇はじわじわこたえる。この夏野菜が高かった。猫の額の家庭菜園だが少しは助かった。世界一美味しいという日本の果物、値段が高い。だんだん手が出にくくなる。つい日本産は無い、バナナに手が出る。
今日の北海道新聞「朝の食卓」に、芽室町の農業生産法人代表の方が書いている。
「攻めの農業」
…… 農産物の輸出と販路開拓に関わってきたし、道産牛肉のシンガポールへの初輸出にも関係してきた。ジヤガイモやナガイモ、ユリ根など十勝の産物が海外で大好評なのをよく知っている。これらが世界へ渡り、喜ばれることは農業者としてうれしい限りではある。だが食料自給率40％を切る日本。安いが、安全性に不安もある輸入農産物を日本国民が食べ、高級でおいしい日本産農産物を海外のこだわり消費者が食べる。そんな現実も想像できる。ある消費者が言った「棚から選ぶのは私、自由に選ぶ権利がほしい」。確かに選ぶ権利は消費者にある。でも、「本当にそれでよいのですか？」とも尋ねたい。近未来に、選ばれた農業者が選ばれた農畜産物を生産し、一級品は海外へ輸出。採算の合わないものは国内から消えるかもしれない。良い物の「選択の自由」は国民に残されるのか、心配になる。
****貧乏人は麦を食え！ かもしれない。 この先そう長くは無い人間にとっては、それでも何とかなるが・・・・・
