武藤貴也の本質な問題 民主主義はすぐに衆愚政治に陥る

2015年7月31日のツイッターでの書込み

「SEALDsという学生集団が自由と民主主義のために行動すると言って、国会前でマイクを持ち演説をしてるが、彼ら彼女らの主張は「だって戦争に行きたくないじゃん」という自分中心、極端な利己的考えに基づく。利己的個人主義がここまで蔓延したのは戦後教育のせいだろうと思うが、非常に残念だ。」

が問題になった武藤議員。今度は、未公開株巡る件が問題になっている。

　NHKが入手したという、ＬＩＮＥでのやり取りの映像がある↓

 

しかし、武藤貴也の本質な問題はここにある。

「日本国憲法によって破壊された日本人的価値観」の一部

第一次世界大戦前は、民主主義はすぐに衆愚政治に陥る可能性のある「いかがわしいもの」であり、フランス革命時には「恐怖政治」を意味した。民衆が「パンとサーカス」を求めて国王・王妃を処刑してしまったからである。戦前の日本では「元老院制度」や「御前会議」などが衆愚政治に陥らない為のシステムとして存在していた。しかし戦後の日本は新しい「日本国憲法」の思想のもとで、民主主義を疑わず、またその持つ問題点を議論することなく、衆愚政治に陥ることを防ぐシステムもつくらず、ただただ「民意」を「至高の法」としてしまった。

全文⇒武藤貴也ホームページ

 

 

 

 

戦後70年談話と育鵬社の歴史教科書 狡猾に仕組まれた欺瞞

「日本では、戦後生まれの世代が、今や、人口の八割を超えています。あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。」　以上は、安倍首相の戦後70年談話の一部です。

「しかし、それでもなお、私たち日本人は、世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければなりません。謙虚な気持ちで、過去を受け継ぎ、未来へと引き渡す責任があります。」　以上も、安倍首相の戦後70年談話の一部です。

　順序を逆に言うと、「世代を超えて過去の歴史に真正面から向き合います。謙虚な気持ちで過去を引き継ぎます。ですから、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。」（この辺で勘弁して下さい）とうい事だと思います。

　では、「世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合う…」ためには、安倍総理大臣の談話策定に向けて議論を重ねてきた、政府の有識者懇談会の報告書も指摘しているように「近現代史教育の強化」が必要。加害の歴史をしっかり教えるが不可欠です。歴史の教科書が重要になります。

　ところが、安倍首相のお友達「日本会議」のメンバーが作っている育鵬社の歴史教科書での、二度の世界大戦について扱った章には以下の様に書かれているとうのだ。

「太平洋戦争」という名称については「米英に宣戦布告したわが国は、この戦争を『自存自衛』の戦争としたうえで、大東亜戦争と名付けました」と当時の政府見解を借りて、戦争の正当化とも取れる記述がなされる。　　戦時中の国民の暮らしを取り上げた章は「国民の多くはひたすら日本の勝利を願い合い、励まし合って苦しい生活に耐え続けました」など、あたかも国民が戦争をすすんで受け入れたかのように説明。一方で、原子爆弾の投下については広島・長崎ともに日付と死者数が簡単に記載されているだけだ。

詳しくは⇒こちら

これからの子供達（国民）は、先の戦争は「自衛の戦争であり間違っていなかった」と理解する事になってしまいます。そして「戦争法案」が成立するとどうなるか。

これは、安倍晋三によち狡猾に仕組まれた欺瞞だ。

歴史の教科書がこの有り様では、今後の内閣総理大臣は、毎年8月14日に謝罪を続けなければなるまい。

安倍晋三のホームページ

 

 

戦争法案はアメリカからの要請による法案であった

山本太郎8/19 「いつ植民地をやめるんだ今でしょ　戦争法案　廃案以外ありえない」【全】

 

田原総一朗「安倍首相の安保政策は米国『対日レポート』の丸写しだった」

集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案が国会で議論されているが、ジャーナリストの田原総一朗氏は、米国のあるレポートと日本の安保関連法案の内容が同じだと指摘する。

＊　　＊　　＊

　国権の最高機関である国会の場で、自民党が推薦した長谷部恭男氏を含む3人の憲法学者が、いずれも安保関連法案を「憲法違反」だと指弾した。

　政府、自民党は「『違憲じゃない』という著名な憲法学者もいっぱいいる」などと主張したり、1959年の砂川事件の判決を持ち出したりして、世論、マスコミ、野党の批判を強引に封じ込めようとしているが、「いっぱい」とは誰かと問われた政府の答弁者は3人の学者の名前しかあげられなかった。まるで子供のケンカだ。それに、砂川事件の判決を引き合いに出すことは、昨年7月の閣議決定のときには公明党が反対したため封印していたはずである。

http://dot.asahi.com/wa/2015061700069.html

 

安保関連法案は「第3次アーミテージ・ナイレポート」の要望通り？（田原総一朗の政財界「ここだけの話」）

ホルムズ海峡への掃海艇を日本は単独で派遣せよと「レポート」

　今回の安保関連法案で安倍内閣は「周辺事態法」を「重要影響事態法」に変えようとしている。1999年、小渕内閣のときに成立した「周辺事態法」は、朝鮮半島など日本周辺地域で有事が起きた際に自衛隊も行動するというもので、地理的な制約がある。しかし、新しい「重要影響事態法」によって、自衛隊の活動範囲は地球規模に拡大されることになる。

　なぜ安倍内閣は「ホルムズ海峡での掃海作業」を言い出したのか。「第3次アーミテージ・ナイレポート」を読むと、はっきりと「イランがホルムズ海峡を封鎖する意図もしくは兆候を最初に言葉で示した際には、日本は単独で掃海艇を同海峡に派遣すべきである」と言及しているからだ。それを実現するには、「周辺事態法」を改正して地球の果てまで行けるようにせざるを得なかった、ということが改めてよくわかる。

　レポートは日本の「武器輸出三原則の緩和」についても指摘している。「米国は、『武器輸出三原則』の緩和を好機ととらえ、日本の防衛産業に対し、米国のみならずオーストラリアなど他の同盟国に対しても、技術の輸出を行うよう働きかけるべきである」というのだ。

　そして、レポートの原文を読むと、驚くことに集団的自衛権については、「集団的自衛の禁止は同盟の障害である」（Prohibition of collective self-defense is an impediment to the alliance）と言い切っている。

　安倍内閣は集団的自衛権を行使できる要件として、2014年7月に「武力行使の新3要件」を閣議決定した。日本の存続が危うくなった場合に武力行使できるというものだが、これは個別的自衛権の延長で解釈できるものであり、わざわざ集団的自衛権と断ることはないのではないか。

 

 

 

 

総統閣下が都構想の失敗でお怒りのようです

総統閣下が都構想の失敗でお怒りのようです

総統閣下は、「安保法制」審議にお怒りのようです おススメ

「あかりちゃん」も良かったが、こちらもおもしろい。一級のパロディーだ。作者は誰なのだろう？

 

NHKスペシャル 2015年6月15日 150615 『沖縄戦・全記録』【Full 】

NHKスペシャル 2015年6月15日 150615 『沖縄戦・全記録』【Full 】

女たちの太平洋戦争～従軍看護婦 激戦地の記録～

NHKスペシャル 女たちの太平洋戦争～従軍看護婦 激戦地の記録～ 1/2

 

NHKスペシャル 女たちの太平洋戦争～従軍看護婦 激戦地の記録～ 2/2

麻生副総理「発言は法案通ってから」安倍首相磯崎更迭拒否 政権の本音がダダ漏れ！

麻生太郎財務相は６日、自民党麻生派の会合で、同派所属の武藤貴也衆院議員がツイッターで安全保障関連法案の反対デモをする学生団体を「利己的」などと批判した問題を念頭に「政府与党の議員の立場を踏まえて発言してもらわないと。自分の気持ちは法案が通ってから言ってくれ。それで十分間に合う」と語った。

「発言は法案が通ってから言ってくれ」。問題発言を問題にするふうも無く、「強行採決でも通す。それまでは何も言うな。本音はその後言えばいい。」これが今の自民党の本音なのだろう。

磯崎陽輔首相補佐官は7月26日、大分の講演会で集団的自衛権に関する政府見解の変更について「法的安定性は関係ない」と発言した。「法的安定性」とは、憲法・法律の定着した解釈や運用については、ときの権力者の都合に合わせて勝手に変えてはならないという意味で、これは近代法治国家の根本原則である。なぜなら、憲法・法律の解釈や運用が勝手に変えられると、国民は憲法・法律を信用しなくなり、法秩序が崩壊するからである。この意味で、磯崎補佐官の発言はこの根本原則を蹂躙するものである。彼は参院特別委員会に参考人と招致され、発言を取り消し謝罪したが辞任は拒否した。安倍首相も彼の更迭を拒否している。

 

 

私の戦後70年談話 鳥越俊太郎 安倍政権にNO

わたしの戦後70年談話　鳥越俊太郎　（ＢＳ-ＴＢＳ　週刊報道LIFE）から

 

バカ言ってんじゃないよ！高村君 安倍晋三にかかれば「非核三原則」など赤子の手をひねるようなもの

バカ言ってんじゃないよ！高村君　

安倍晋三にかかれば「非核三原則」など赤子の手をひねるようなものだ！

　なにしろ、安倍晋三は、「日本国内閣総理大臣」であり、「自衛隊の最高指揮官」なんだから。

 

自民・高村副総裁「核運搬ありえない」民主党批判（ＮＨＫ）

安倍晋三が広島の平和記念式典でのあいさつで、「「非核三原則」について言及しなかった事に関して、国会で追及を受けた。これについて自民党の高村副総裁は、松江市で講演し「非核三原則を持った日本が、核弾頭をアメリカのために運ぶことがありえないのは日本人の常識であり、無意味な議論をして不安をかきたてるのはやめてもらいたい」と述べ、民主党を批判したという。

「非核三原則」は、佐藤栄作総理が国会で表明し、歴代の内閣総理大臣の所信表明演説などで踏襲してきたもので。法制化されたものではない。

内閣法制局長官の首をすげ替えて、歴代内閣が積み上げてきた憲法解釈を勝手に変更する安倍晋三によれば、非核三原則を無視するのは赤子の手をひねるようなものだ。

現実に、1967年4月佐藤栄作首相が衆議院決算委員会で表明した「武器輸出三原則」は平和主義の象徴ともいえる。それを簡単に閣議決定で廃止し、「防衛装備移転三原則」を決めた。日本にも軍産複合体が出来上がってしまった。

どうしても「後方支援」をやるなら、核爆弾を輸送しないと法律に明記する必要がある。

以下　参考したサイト

第10回「憲法と非核三原則」

日本では、「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則が、少なくとも表向きには堅持されてきました。これは、1967年12月11日の衆議院予算委員会において、当時の佐藤栄作内閣総理大臣が表明したものです。それ以降、非核三原則は、歴代の内閣総理大臣の所信表明演説などで踏襲（とうしゅう）されてきました。 　ただ、非核三原則は「法制化」までには至っていません。

＜社説＞核兵器運搬可能　非核三原則も捨てるのか（琉球新報）

 同様に、1967年4月佐藤栄作首相が衆議院決算委員会で表明した「武器輸出三原則」は平和主義の象徴ともいえる。それを簡単に閣議決定で廃止し、「防衛装備移転三原則」を決めた。新たな三原則は憲法の理念に反し、国際紛争を助長する恐れがある。

 　歴代内閣が踏襲してきた方針を一内閣の判断で転換させることを、安倍政権は一切いとわないのである。非核三原則も堅持される保証はない。

 

 

「教養」「理性」「配慮」「熟慮」のかたまり武藤貴也 日本国憲法によって破壊された日本人的価値観

日本国憲法によって破壊された日本人的価値観。（武藤貴也　ＨＰ）から抜粋

 そもそも「日本精神」が失われてしまった原因は、戦後もたらされた「欧米の思想」にあると私は考えている。そしてその「欧米の思想」の教科書ともいうべきものが「日本国憲法」であると私は思う。　

 　日本の全ての教科書に、日本国憲法の「三大原理」というものが取り上げられ、全ての子どもに教育されている。その「三大原理」とは言わずと知れた「国民主権・基本的人権の尊重・平和主義」である。

  　戦後の日本はこの三大原理を疑うことなく「至高のもの」として崇めてきた。しかしそうした思想を掲げ社会がどんどん荒廃していくのであるから、そろそろ疑ってみなければならない。むしろ私はこの三つとも日本精神を破壊するものであり、大きな問題を孕んだ思想だと考えている。

 　まず「国民主権」について。「国民主権」とは「国家の政策決定権は国民一人一人にある」という民主主義の根本思想であるが、長谷川三千子先生によれば、そもそも「民主主義とは、人間に理性を使わせないシステム」である。つまり民主主義が具体化された選挙の「投票行動」そのものが「教養」「理性」「配慮」「熟慮」などといったものに全く支えられていないからである。しかしながらこのことは、世界の歴史を見ると第一次世界大戦以前は常識であった。第一次世界大戦前は、民主主義はすぐに衆愚政治に陥る可能性のある「いかがわしいもの」であり、フランス革命時には「恐怖政治」を意味した。民衆が「パンとサーカス」を求めて国王・王妃を処刑してしまったからである。戦前の日本では「元老院制度」や「御前会議」などが衆愚政治に陥らない為のシステムとして存在していた。しかし戦後の日本は新しい「日本国憲法」の思想のもとで、民主主義を疑わず、またその持つ問題点を議論することなく、衆愚政治に陥ることを防ぐシステムもつくらず、ただただ「民意」を「至高の法」としてしまった。

 　次に「基本的人権の尊重」について。私はこれが日本精神を破壊した「主犯」だと考えているが、この「基本的人権」は、戦前は制限されて当たり前だと考えられていた。全ての国民は、国家があり、地域があり、家族があり、その中で生きている。国家が滅ぼされてしまったら、当然その国の国民も滅びてしまう。従って、国家や地域を守るためには基本的人権は、例え「生存権」であっても制限されるものだというのがいわば「常識」であった。もちろんその根底には「滅私奉公」という「日本精神」があったことは言うまでも無い。だからこそ第二次世界大戦時に国を守る為に日本国民は命を捧げたのである。しかし、戦後憲法によってもたらされたこの「基本的人権の尊重」という思想によって「滅私奉公」の概念は破壊されてしまった。「基本的人権の尊重」という言葉に表された思想の根底には、国家がどうなろうと社会がどうなろうと自分の「基本的人権」は守られるべきだという、身勝手な「個人主義」が存在している。従って、国民は国家や社会に奉仕することをしなくなり、その身勝手な個人主義に基づく投票行動が政治を衆愚政治に向かわせ、政治は大衆迎合するようになっていった。それは言うまでも無く「国民の生活が第一」を高らかに叫ぶ今の政治に如実に表れている。

 　三番目の「平和主義」については、言わずもがなである。国際社会は、冷酷に国益と国益がぶつかり合う「無政府状態」の「争奪・略奪社会」である。そこに日本精神である「正直さ」や「譲り合い」といったたぐいの精神は微塵も存在しない。それは尖閣諸島問題を見れば明らかである。にもかかわらず「日本国憲法」は「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と述べ、「戦争放棄、戦力不保持、交戦権の否認」を規定した。冷静に考えれば、これでは到底他国の侵略に備えることは出来ない。そのことがわかっているからこそ、日本は自衛隊をつくり維持して来たはずである。

 　以上述べたように「日本国憲法」の問題は9条の問題だけではない。「日本国憲法」の思想そのものが「日本精神」を破壊してしまったと私は考えている。

 　今の荒廃した政治、社会をよく見つめなおし、国家の在り方の基本である憲法をしっかり論じることが必要であると思う。そしてそのことが「日本精神」・「日本人的価値観」を取り戻す「カギ」になると私は思う。

 

 ※こんなガキを税金で雇っているのだから、お説のとおり「日本の民主主義は衆愚政治」かもしれない。

 

 

 

70回目の広島「原爆の日」広島市長「平和宣言」と安倍首相 挨拶

（全録)70回目の広島「原爆の日」　松井一實市長が平和宣言

平和宣言から抜粋

今、各国の為政者に求められているのは、「人類愛」と「寛容」を基にした国民の幸福の追求ではないでしょうか。為政者が顔を合わせ、対話を重ねることが核兵器廃絶への第一歩となります。そうして得られる信頼を基礎にした、武力に依存しない幅広い安全保障の仕組みを創り出していかなければなりません。その実現に忍耐強く取り組むことが重要であり、日本国憲法の平和主義が示す真の平和への道筋を世界へ広めることが求められます。

 

(全録)広島「原爆の日」　安倍首相が平和記念式典であいさつ

心に響く部分ゼロでした。

 

首相、非核三原則触れず＝民主「堅持に疑念」—広島式典

安倍晋三首相は６日、広島市の平和記念式典でのあいさつで、「『核兵器のない世界』の実現に向けて、一層の努力を積み重ねていく決意だ」と述べる一方で、「非核三原則」について言及しなかった。政府側は「三原則は国是。方針を変えたわけではない」と説明しているが、民主党からは批判の声が上がった。

　非核三原則は、核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」という日本政府の基本方針。１９６７年に佐藤栄作首相（当時）が表明し、歴代政権が継承している。安倍首相も過去に出席した同式典でのあいさつでは「非核三原則の堅持」に言及してきたが、今回は見送った。

　これに関連し、民主党の蓮舫代表代行は６日の記者会見で、「戦後７０年の節目に三原則に触れないのは『もしかしたらこれを変えるんじゃないか』との懸念が生じる」と批判。さらに安全保障関連法案審議で中谷元防衛相が核兵器輸送は法律上可能との認識を示したことに関し、「首相の発言とどうしても関連付けてしまう」と指摘した。

　一方、菅義偉官房長官は６日の記者会見で、「非核三原則はある意味で当然で、全く揺るぎないことだ」と述べた。

2013年の挨拶

結びに、いま一度、犠牲になった方々の御冥福を、心よりお祈りします。ご遺族と、ご存命の被爆者の皆様には、幸多からんことを祈念します。核兵器の惨禍が再現されることのないよう、非核三原則を堅持しつつ、核兵器廃絶に、また、恒久平和の実現に、力を惜しまぬことをお誓いし、私のご挨拶といたします。

 

2014年の挨拶

広島の御霊を悼む朝、私は、これら責務に、倍旧の努力を傾けていくことをお誓いいたします。結びに、いま一度、犠牲になった方々のご冥福を、心よりお祈りします。ご遺族と、ご存命の被爆者の皆様には、幸多からんことを祈念します。核兵器の惨禍が再現されることのないよう、非核三原則を堅持しつつ、核兵器廃絶に、また、世界恒久平和の実現に、力を惜しまぬことをお誓いし、私のご挨拶といたします。

 

以上　【悲報】安倍首相、広島の平和祈念式典スピーチが去年と同じだった!?　から

 

 

なぜ国会で安全保障政策の議論が進まないのか！ 私が考える3つの理由。ガンは安倍晋三だ！

「日本ではなぜ安全保障政策論議が不在なのか」と嘆いている向きもあるようだが、私はそうは思わない。

国民の多くは安全保障環境の変化も理解している、何らかの対応が必要であると考えている。

現に、法案に反対している民主党支持層の７割超が「対案を出すべきだ」との世論調査の結果（FNN+産経）もある。

　私が考える3つの理由

1．自衛隊法など１０本の法律の改正を一括して１本にまとめて提出し、圧倒的多数で押し切ろうという考えしかなく、真剣に話し合い場合によっては妥協して成立させようという意思がほとんど見えない事。「国際平和支援法案」や、「集団的自衛権に関する内容を除いた内容」であれば、十分合意は可能である。

2．憲法を改正する必要がある内容を含んでいる事が明らかになってきて、この法案が憲法違反の可能性が大きい事。

3．ある世論調査によると、「安全保障関連法案に反対する理由は、憲法違反だから172件（46％）、安倍政権だから129件（35％）が圧倒的に多かった」という。

この法案を提出した内閣が、安倍政権であることだ。安倍首相の背後には極めて保守的な勢力が存在することが少しずつ明らかになってきたこと。そして、この法案が成立すると、これらの勢力が一気に勢いづく事が予想されるからだろう。安倍晋三という人間に対する信頼が失われたということだろう。

NHKの7月の世論調査の結果によると、

●安保法制への政府の取り組みに対する評価：評価する・・・３２％、評価せず・・・６１％　である。

評価の理由に当たる設問に対する回答を見ると、

●この法案が憲法に違反していないと言う政府の説明に対する評価　：　納得できる・・・・２４％、納得できず・・・・６６％。

●議論は尽くされたか　：　尽くされた・・０.８％、尽くされず・・５６％

●今国会での成立方針への賛否　：　賛成１８％、反対４４％

 

私の結論

1.一度廃案にして出し直すべきだ。（結果として安倍政権では成立しない）　。世論とリベラルな自民党支持者、公明党支持者に期待する。

    日本全国デモ情報

2.外交努力により、中国・韓国との関係改善のを直ちに進めるべきだ。これが無ければ北朝鮮問題の展望も開けない。

3.　国会内に常設の委員会を設けて十分議論すべきだ。 　

4.専守防衛を崩さない。（憲法の枠内）

5.自衛隊によるPKO、「国連決議」によるものだけとする。

　正当防衛以外は武器を使用しない、訓練された人道支援部隊(災害救助も含む））創設を検討する。

6.全ての戦没者を追悼する無宗教の施設をつくる。（沖縄県平和の礎に学ぶ）

 

 

 

マスコミが報道しない,日本最大の右派団体「日本会議」と安倍政権のただならぬ関係

日本最大の右派団体「日本会議」と安倍政権のただならぬ関係（講談社　現代ビジネス）　から

ちょっと前の話になるが、6月15日、日本外国特派員協会での記者会見で面白いやりとりがあった。質問者はエコノミスト誌のマクニール記者。答えたのは慶応大名誉教授の小林節さん（憲法学）である。

 小林さんは例の憲法審査会で安保法制を「違憲」と言い切った3学者の1人だ。もともとは憲法学会で改憲派を代表する存在だったが、今回の安倍政権の解釈改憲については、立憲主義の根幹を揺るがすものだとして真っ向から反対している。

 マクニール記者「集団的自衛権行使を合憲としている憲法学者が3人いて、彼らはみんな、日本会議に属している。それは何を意味しているのか？」

 日本会議は安倍政権の”黒幕”とも噂される日本最大規模の右派団体だ。そしてマクニール記者の言う3人とは、菅官房長官が安保法制を支持する憲法学者として名を挙げた西修・駒沢大名誉教授ら3氏を指す。

 つまりマクニール記者はこう訊いたのである。日本の憲法学会に数えるほどしかいない”合憲派”の顔ぶれを見ると、そろいもそろって日本会議の関係者だ。これはどういうことか。単なる偶然とは思えない、と。⇒続き

 

山本太郎 安倍晋三を問いつめる 原発が弾道ミサイルで狙われたらどうするんだ!!

山本太郎　安倍晋三を問いつめる　原発が弾道ミサイルで狙われたらどうするんだ!!