「本当の原発発電原価」を公表しない経産省・電力業界の「詐術」（塩谷喜雄時事 ドットコム）
前略
国民への「二重の恫喝」
6月13日、経産省所管の日本エネルギー経済研究所が、停止中の国内原発がこのまま再稼働せず、稼働中の19基も順次停止した場合、その分を火力で賄うと、2012年度は１家庭当たりの電力料金が毎月1049円増えるという試算を発表した。電力需要がピークを迎える夏を前に、停止中の原発の再稼働が議論になり始めたタイミングで、あまりにもあからさまな再稼働応援歌であった。
試算をいくら読んでも、なぜ標準家庭1世帯当たり月1049円上がるのか、論理的根拠が見つからない。書いてあるのは、原発の分を火力で賄うと、燃料費が新たに3.5兆円かかるので、その分を料金に上乗せすると、１kWh当たり3.7円、１世帯で月1049円増になるという計算である。 火力の燃料費増加分をそっくり料金に上乗せするというのは、全く論理性を欠いている。もしそれが正当なコストの反映なのだとしたら、原発というのはいくら動かしても一銭もかからない存在で、コストはゼロだということになってしまう。コストゼロというのは大抵の場合は「大ウソ」である。
中略
「モデル試算」という空想の発電コスト＝電力会社自身の見積もりと激しく乖離
電気事業連合会（電事連）が2003年に発表した、「モデル試算による各電源の発電コスト比較」が、「1kWh当たり原子力5.3円、石炭火力5.7円、LNG火力6.2円、石油火力10.7円、水力11.9円」という数字になって、霞が関や大手町を大手を振って独り歩きしている。
しかし、日本の主要な原発の１kWh当たりの発電原価見積もりは、「泊１号機17.9円、女川1号機16.98円、柏崎刈羽5号機19.71円、浜岡3号機18.7円、大飯3号機14.22円、玄海3号機14.7円」（電力会社自身が設置許可申請時に、電源開発調整審議会に提出した資料）となっている。5.3円なんて原発はどこにも存在しない。
じつは断トツで高い原子力の発電コスト
環境問題でも示された経産省のあざとい試算
大臣は使いっ走りか
我が家では、殆どお金をかけずに、7月、8月とも、前年同月比 －2500円以上節電
1049円問題ありません。これで原発におさらば出来れば安いもんだ。
再生可能エネルギー2500円／月アップ大丈夫です。
更なる恫喝
日本エネルギー経済研究所は２８日、国内の原子力発電所５４基すべてが２０１２年春に停止した場合に、１２年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）を最大で３・６％（２０・２兆円）押し下げるとの試算を発表した。電力不足が国内産業の空洞化を加速させることで失業者数も１９万７０００人増加するという。
国家公務員出身者の最終官職 なんと8人が天下り。
原発再稼働の経済分析への批判 日本エネルギー経済研究所の原発再稼働提言を批判する/小倉利丸
