最近は、内閣につていの情報は日々見えますが党の動きが見えません。
内閣に入らなかった民主党や連立与党の国会議員は今何をしているのだろうと思っていました。
同じように考えている人もいましたので書きたいと思います。
視点・論点「鳩山政権・派遣村からの提言」↓ 反貧困ネットワーク事務局長…湯浅誠
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/
もうすぐ書かれると思います。
前政権の補正予算の見直しは早急に結論を出すべきでしょう。
「執行を停止しなくて良い」ものを先ず決定して、必要なものまで遅くなるのではこまります。(年度の予算になく補正にあるものは多くは緊急性の無いものだとは思いますが…本当に必要なら当初の予算に入っているはずだから)
マニフェストに書いてあるからと言ってあれもこれもと欲張らず
早く臨時国会を開き「急ぐもの」は、先ず実行すべきです。
民主党の組織↓(忙しいのかまだ選挙前のままです)
http://www.dpj.or.jp/governance/gov/index.html
政策調査会長を廃止するという。
「次の内閣」↓は当然もう必要ないわけであり
http://www.dpj.or.jp/governance/gov/next_cabinet.html
幹事長の小沢さんは次の選挙のことしか頭に無いようだし…まあ「選挙屋」といったところなのでしょう。
今はこんな状況↓で
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090922ddm001010013000c.html
前政権による補正予算の見直し、来年度予算の策定や日々刻々発生する事柄での対応などで政務三役は多忙を極めていると思われます。
子供手当ても制度をよく検討することも必要でしょう。
年金制度はもっと具体的なプランも必要。
自公政権の問題点の一つは、色々な施策がその時々に場当たり的に追加されたり一時的であったり、継はぎだらけでよく分らない事です。(これは公明党に主な責任があると思います。)
子育てや老後を支える制度は「政権が変われば変わる」では意味がありません。
与野党でよく検討してもらいたい。「国会の会期にとらわれない与野党による年金制度に関する委員会」なども必要でしょう。
また、ダム問題などについても各地のダム計画を精査する必要があるはずです。
これらを、限られた内閣だけで出来るはずがないでしょう。
内閣をサポートする専門家集団」であるべき官僚も今のところ動きが鈍いかもしれないし、政務三役からの指示で「きりきり舞い」かもしれません。
そこで提案があります。
連立与党で、内閣をサポートする「サポート内閣」を設置してはいかがでしょうか。
実際の内閣とサポート内閣は緊密に連携をとります。
殆んどの国会議員は「サポート内閣」の最低一つどこかの省に所属する。
国民(特に地方)の声を吸い上げる機能は期待できるはずです。
次の時代を担う若い議員の勉強の場にもなると思います。
選挙で選ばれた議員が、国会で「賛成」するだけの「頭数」だけでは、それこそ税金の無駄です。
そろそろ、議員さんから不満の声が聞こえてくるかもしれません。
子供手当てなど個々の政策については、マスコミなどを通じて連立与党やいろんな人が言っているので書きません。
ただ、「待機児童ゼロ」というのは小泉政権の「骨太の方針」に真先に掲げられたことなのですが、今まで何をやってきたのでしょう。保育園などは不足している地域もあれば、少子高齢化が進み子供が少なく保育園や小学校を統合しなければならない地域もあります。ここでも地方に任せたほうが良いことがたくさんあるはずです。
私はなどは、右肩上がりのときに子育て世代でありましたが「自分が受けた教育を子供にしてあげられるだろうか?」が常に頭から離れませんでした。
なんと言っても、予期せぬ失業などの「将来不安」を少なくすることが一番必要と思います。
育児休業制度も取れるように何らかの手をうつ必要もあるでしょう。
育児・介護休業法のあらまし
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/ryouritu/aramashi.html
男性の育休取得率、1.23%に低下 政府目標は10%
http://hanasyoubu.blog.drecom.jp/archive/27936
広島・三次市は子育て休暇2カ月義務
http://www.nikkansports.com/ns/general/f-so-tp0-060303-0032.html