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薬の「費用対効果」検討スタート

2015年11月23日 | 医療
医療費が年間約40兆円に膨らむ

厚生労働省は、16年度より「費用対効果」の分析を踏まえた値段の見直し作業を始める
読売新聞記事参照&引用








薬「費用対効果」(ネットより引用)

C型慢性肝炎の治療薬「ハーボニー」で治癒した症例
C型慢性肝炎の治癒に、インターフェロン薬を注射
副作用で連日39度を超す高熱、うつ症状も表れ、半年間仕事を休む
C型肝炎ウイルスは治癒出来なかった
米国で飲み薬の新薬が開発され、「ハーボニー」の日本治験に参加
目立った副作用はなく、ウイルスも消えた
「会社にも家族にも迷惑をかけずに済む、普通の生活は何物にも代え難い」と患者は話す

15年9月に発売されたC型慢性肝炎の治療薬「ハーボニー」とは
患者の7割を占めるタイプのウイルスに効き、治験では全員が治癒している
薬の値段は、薬1錠あたり8万円強、治療は12週間で、合計の薬剤費は約670万円
日本では、患者の負担は国の肝炎への助成で、月に最大2万円なので、財政への影響は大きい

世界では続々と高額な新薬が誕生
各国政府は、薬や医療機器の価格が効果に見合うかを分析する「費用対効果」を方式適用
効果は、生活の質と生存期間を組み合わせ算出する「QALY」という単位が使う
1年を健康な人と同じに過ごせるなら1QALY、副作用から寝たきりが続くと0.3QALYになる

「QALY」具体的実施方法
薬を使い「歩き回れるか」「痛みはあるか」「ふさぎ込んでいないか」を患者たちに聞き、生活の質を数値化
生存期間と合わせ効果を計算する
新薬と既存薬を比べ、効果の伸び1QALYにつき、価格の伸びが約600万円以下なら費用対効果は「良い」とする
東京大の五十嵐特任准教授は、ハーボニーを分析すると「良い」という結果になった
「悪い」とされたケースには、抗がん剤が1QALY当たり1,100万円強と海外の研究で算出された

厚労相の諮問機関では「費用対効果」を試行的に導入する
すでに販売されている薬から高額と判断したものを選び、企業に分析を求める
厚労省など公的機関が改めて分析し、他に治療法はないか、価格が適正かを検討する
価格に反映されるのは2018年度の見通し
価格の適正化に使うための手段だが、下げすぎる、製薬会社の販売控えも想定される

高齢者「中止考慮すべき薬」50種
日本老年医学会は、高齢者が使った場合に副作用等より、使用中止を考慮すべきだとする薬のリスト公表
「高齢者の安全な薬物療法ガイドライン」の改定案では、「ストップ」と明確な表現に変更した
ストップリストには、認知症の患者に投与すると脳血管障害などの可能性を高めると「抗精神病薬全般」を掲載
睡眠薬や、一部の胃薬も認知機能の低下を招くとした
リストは、代替薬や、適切な使用量、使用期間なども示している
老年医学会HPにリスト、学会のホームページ、http://www.jpn-geriat-soc.or.jp/から閲覧できます
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憲法の改正でなくと新憲法制定を

2015年11月23日 | 日本国内問題
知られざる「連合国軍総司令部(GHQ)の洗脳」 

何があったか、それが現在にどうつながっているか?
約7年間の占領期間中、GHQが、日本人に対するマインドコントロールをどの様にしたのか?
産経新聞阿比留瑠比の極言御免を参考&引用






新憲法制定(ネットより引用)

自民党の稲田政調会長の投稿記事「教科書が教えない歴史」より
GHQによる言論統制等、日本人に植え付けた宣伝計画の弊害
日本が占領下の厳しい検閲でのマインドコントロールから抜けきれない部分多々あります

戦争に負け、占領国民が施した「洗脳」とは?
占領下の出来事、その影響は、学校教育ではほとんど触れられず、実態は知られていない
メディアのあり方、報道姿勢にも少なからず関わってくる問題です
例GHQは、日本の真珠湾攻撃4周年時
 ☆10回にわたって全国の新聞に、日本の侵略と悪行を強調する連載記事「太平洋戦争史」を掲載させた
 ☆「太平洋戦争史」をドラマ仕立てにした「真相はかうだ」をNHKラジオで放送させた
 ☆米国の原爆投下を正当化し、日本の指導者らが戦争犯罪人の指名を受けるのは当然とした
 ☆「太平洋戦争史」については、各学校に購入を求める通達文部省よりだした
占領軍は、徹底的な検閲を行い、メディアを取り締まっていることを日本国民に知られないようにした

GHQの諮問機関メンバー、ヘレン・ミアーズ氏著書『アメリカの鏡・日本』
占領軍が被占領国民の歴史を検閲することが、本当に民主的であるのか?
占領軍は、日本の歴史を著しく歪曲したと述べている
日本では、翻訳出版が禁じられていた

政界最長老の奥野元法相、GHQが作った憲法の前文に関して
前文は『平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼し』は、今はこのような表現は笑いものだ
軍隊や非常事態規定、環境権は必要だ
内閣が新しい憲法案を作り、国会の多数決を経て、国民投票に付せばいい
現憲法の改正でなくと新憲法の制定を唱えた
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