構造的に円の売り切りが増えている理由☆近年、円相場を動かす円の基礎的需給を考える
＊日本企業の海外への直接投資は無視しえない存在になっている
☆為替市場
＊「リスクオフの円買い」「安全資産としての円買い」が進行しない背景
＊アウトライト取引、円の売り切りの増加が指摘されている
＊日本企業の海外投資は旺盛な状況が続く可能性が高いのでは
☆円相場の先行きを検討する場合
＊日本企業の投資行動が日本の対外純資産構造を変容させている
☆「リスク回避の円買い」「安全資産としての円買い」との当たり前とされていた値動き
＊その動きに着目する必要がある
海外への対外直接投資（ＦＤＩ〈Foreign Direct Investment〉）は一貫して増加☆対外直接投資の２つ定義
①投資先国に新たに単独法人や合併法人、子会社等を設立する形態
②投資先の国の企業を買収したり、株式取得・交換を通じた提携を行うもの（Ｍ＆Ａ投資）
☆過去２０年のトレンドをけん引したのは、クロスボーダーＭ＆Ａ
＊対外直接投資残高は２０００年末の約３２兆円から２０１７年末には約１７５兆円
＊製造業の現地生産比率は２０００年の約１３％から２０１６年約２７％へ上昇した
海外投資の増加は国内投資の減少と表裏一体☆日本企業の消費・投資意欲の乏しさがデフレの一要因と指摘されている
☆旺盛なＦＤＩは日本経済にとって悲しい事実でもある
日本での６重苦の中で解消したもの☆「超円高」で、円安基調がもう６年ほど続いている
＊「高い法人実効税率」は、安倍政権下で引き下げた
（但し、国際的に高くなくなっただけで、特に低いわけでもない）
＊「高い電気料金」は、産業用電力料金については日本は主要国の中でまだ高い
＊法人税と電気料金をめぐる状況は５年前から悪化はしていない
＊日本企業に海外投資を躊躇させる話にはなっていない
☆「６重苦」のうち解消したもの
＊為替と環境規制（温暖化対策等）
＊「進まない自由貿易協定」の大幅な進展
クロスボーダーＭ＆Ａの原動力である豊富な待機資金☆５年前よりもさらに増加している
☆企業の実態
＊賃金を含めた国内の消費・投資を抑制で過去最高益が実現している
☆日本企業（全規模・全産業）の経常利益、人件費の推移
＊１９８０年を１００とした場合、２０１７年末の人件費は３倍弱
＊経常利益は４倍強というイメージになる
＊利益と人件費の伸びの間には相応の乖離がある
日本企業にとり最大の問題は、日本国内の少子高齢化 ☆人口が減少する以上、市場そのものが縮小する、
＊だから違う国に投資をして「市場を買う」
＊海外企業を買収することで「時間を買う」
☆ＦＤＩを議論する場合、最も構造的かつ本質的な観点である
＊結果、人手不足問題で、外国人労働者の受け入れを国政として決断するに至った
＊質の高い労働力を確保するには相応のコストが求められることに変わりはない
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私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います詳細は、出典記事・番組・画像で確認ください出典、『東洋経済オンライン』
日本企業の対外直接投資の流れは止まらない
（『東洋経済オンライン』記事より画像引用）
