国家公務員・来年から「育休１ケ月」だって

小泉進次郎も満額の育休か？！

　☆育休取得率は国家公務員約２２％、税金を納めている民間は約６％の現状
　☆民間・地方自治体で「育休」の取得を上げる解決策
　＊厚労省などが社長や大臣などに代わって積極的に関わっていくこと
　☆少子化は、日本という国の縮小であるという危機意識をもつことに尽きる

育休取得目標だけが一人歩き
　☆男性の国家公務員に、政府は１か月以上育児休業を促す
　＊具体策をまとめ、来年度からの実施を目指す
　☆公務員が率先して取り組むことで育休取得率を上げる目的もある
　☆子育てが夫婦の共同責任との意識が高まるとするが空論である
　☆税金を納めている企業(特に中小企業)の育休取得率はなぜ低いのか？
　＊机上の空論を排して実態に徹すべきだ
　☆国家公務員と民間企業などの男性の育休取得率大きな差がついている
　＊国家公務員男性の取得率は伸びている
　＊民間の企業の場合、国家公務員のように一律的ではない
　＊現状は、育休取得率は、男性の場合数％台で低迷している
育休社員に転勤辞令で騒動に
　☆化学会社カネカの男性社員が、育休から復帰後２日で転勤辞令が出た
　＊夫婦は４０代の共働きで、長女の育児のためそれぞれ育休を取る
　＊夫が復帰したら関西への転勤を命ぜられた
　☆本人は、１～２か月ばしてもらえないかと会社に相談
　＊本人は、受け容れられず退社した
　☆会社の対応に妻が怒ってＳＮＳに投稿した
　☆安倍首相
　＊１３年に育児休業期間を1年から３年に延長することを提案した
　＊経営者側・労働者側からも不評で、この話は立ち消えになった
法律や空論で育休は増えない
　☆小泉進次郎議員は環境相のポストを得た
　＊小泉クン、平気で満額支給の育休取るつもりなどとからかわれた
　＊世の中には、取れない会社のサラリーマンや中小企業の従業員が多くいる
　＊ベビーシッターを雇える身分で育休とるつもりかというわけ
　☆男性の育休取得率を大幅にあげた国ノルウェー
　＊育休取得率を、３％から７０％に躍進させた
　☆解決したのは、政府が育休が進まない理由を検討
　＊育休をとらない理由を明確にした
　（会社や同僚から仕事に専念していないと見られるのが心配）
　＊それを改善していった結果だった
　☆日本では民間と国家公務員の差は大きくい
　☆地方自治体の男性の取得率は、民間の率より更に悪い
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出典、『ＴＨＥＭＩＳ１２月号』


国家公務員・来年から「育休１ケ月」だって
（『ＴＨＥＭＩＳ１２月号』記事より画像引用）