ロシアから日本への「報復のサイバー攻撃」続く

🌸ロシアから日本への「報復のサイバー攻撃」続く

　☆日本のロシア制裁で報復攻撃（トヨタは１日で復旧した）

　☆自衛隊・原発・省庁が標的

⛳世界はサイバー部隊を育成している
　☆トヨタ自動車はサイバー攻撃による仕入先のシステム障害

　＊国内工場の稼働を停止した

　☆関係者の間では不安が広がっている

　＊日本のロシア制裁で報復攻撃ではないか？

　＊トヨタ系の大手部品メーカー「デンソー」もサイバー攻撃を受けた

　☆今後、岸田政権がロシアに制裁を加えれば
　＊ロシアが報復として日本の中枢にサイバー攻撃する事が懸念される

　（原発、自衛隊、在日米軍、財務省、外務省を標的になる）

　☆多くの国でハッキングに精通する”サイバー部隊”の育成が進んでいる

　＊最も人数が多い国は、中国で１０万人を超える
　＊次いで北朝鮮、アメリカ、イスラエルなど

　☆日本のサイバー部隊は８００人程度

　＊練度も高いとはいえない

　☆国を守るためには高度に訓練されたサイバー部隊の存在が重要だ

⛳中国では、奪った情報は中国政府に集約
　☆日本にとり、ロシア以上の脅威となるのは中国のサイバー攻撃
　＊日本企業などに対する攻撃の目的はまず金銭

　＊次に企業の個人情報や機密情報などの情報資産を狙ってくる

　☆中国のハッカーの脅威はその規模の大きさだ 

　＊彼らは表向き、政府の息がかかったＩＴ企業などに籍を置いている
　☆有名な事件

　＊サイバー攻撃集団「Ｔｉｃｋ」の攻撃

　＊ＪＡＸＡや三菱電機など日本企業が被害を受けた

　☆中国のハッカーが情報を取った場合

　＊ライバル企業に直接データを渡すことはしない
　＊いったん中国政府に集約される

　＊その後、必要な企業にダークウェブを介して渡す
　（政府からの無償の情報提供などの形でやり取りが行われる）

　☆日本企業は、ハニートラップにも最大限の注意を払う必要がある

⛳日本はサイバー空間で防戦一方
　☆日本は、ロシア・中国・北朝鮮のサイバー攻撃にさらされている

　☆警察庁に「サイバー警察局」が設置された

　＊専門知識を持つ捜査員約２００人が集まり独自に捜査に乗り出す

　☆１５年に起きた日本年金機構の１２５万件に及ぶ情報流出事件
　＊『お問い合わせ窓口』に届いた偽メールを開いたのがきっかけだった
　＊『不用意に添付ファイルを開かない』共通認識を持つことが重要だ

　☆なりすましメール対策

　＊認証技術である「ＤＭＡＲＣ」の導入が効果的

　＊ＤＭＡＲＣは正規のメールか確認できる規格

　＊採用するだけでよく、費用も掛からない

　☆最近、自民党の高市早苗政調会長強調した

　＊ロシアからのサイバー攻撃の可能性に触れた上で

　＊「サイバー反撃」の議論をすべきだと

　☆現実的には憲法の通信の秘密などの問題があるにせよ、
　＊”無法地帯”のサイバー空間で日本だけが防戦一方な状態

　☆猶予ない、人材育成と対応策の構築が喫緊の課題である

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⛳出典、『ＴＨＥＭＩＳ４月』

ロシアから日本への「報復のサイバー攻撃」続く

（『ＴＨＥＭＩＳ４月』記事、他より画像引用）