アメリカの日本研究所は日本をどのように見ているかというと、官僚国家であると分析し、しかも機能不全に陥っていると見ている。
今回、発覚した事はまさしくこの現れにすぎない。
役人の、腐敗体質は救いようが無い。
以前、外務省職員が、機密費という名の下に、不正に膨大なお金（国民の税金）をプールしていた。
その不正なお金で競馬の競走馬を何頭も所有していた外務省職員が逮捕されたが、それでも今もって不正体質は直らない。
何と領収書のいらない「人脈構築経費」なるものが海外の日本大使館の外交官職員全員に無条件で支給されているのだそうな。
人脈構築経費とは、妙な名前であるが、建前は現地の政府関係者などとの交流にあてるのが目的とされている。
但し、断っておくが、大使館の交際費は別に当然存在している。しかも、それについても領収書があろうがなかろうが外交機密費という交際費であるから、それが本当に交際費に使われたかどうかは当の本人以外は誰も分からないし、他の人は知ろうともしない。
なぜなら、そういう仕組みになっているし、悪しき伝統になっているからである。役人言葉で言えば、慣例であり前例である。
別に屋上屋を重ねるようにして人脈経費なる、みょうちくりんな呼び名の交際費を払う必要は無い。
その金額は、何と年間１７１億円も払われているのである。
大使から一般職員まで月額約５万～１８万円が給料以外に支払われており、支給対象職員の３～４割は、対外関係に関わらない事務職員という。
これだけの交際費をじゃぶじゃぶ使って、どういう外交をやっているかといえば、外国からは、まともに相手にされていないのが外務省の国際外交の真実である。
交際費はあってもよいが、外交機密費なるものはもはや必要ない。 ましてや領収書がいらない交際費なんてものは不正の元になるだけで、百害あって一利無しである。
この外交機密費は、そもそも戦前、戦中の国際謀略、スパイ渦巻く中で、混乱期の経費であったものである。
現在の国際外交とは全くかけ離れている。
外務省よ、襟を正せといいたい、それともまた地検特捜部の強制捜査が入らなければ直らないのだろうか。デデンデン
