朝鮮とアメリカの密約

アメリカのヒルとライスは北朝鮮と裏取引を結んでいた。
つまり、テロ国家指定解除である。
これを解除するということは、北朝鮮に対する武器の輸出は解禁になり、その他通常の商取引も問題なく行われることになる。
これは、日本に対する裏切りである。
日本に対しては、テロ国家指定解除をしないと嘘をつきながら、６者協議に引っ張り込み、拉致問題はいつの間にか空洞化になり、忘却の彼方に追いやられることになる。
それならそうと、国民にそのように説明すべきだが、外務省のやり方は、頭隠して尻隠さずの誤魔化しの外交で時間稼ぎをやっているだけだ。
安倍・前総理は、最後の海外観光の地であったオーストラリアでブッシュと会談し、そのことを通告されて、パニックになったと言われている。
日本の外務省は解体的再編をやらなければ、日本の未来は危うい。
現実問題として拉致問題は、もはや終わりだ。 店仕舞いだ。
拉致された人たちは、国際外交の非情さの前には、交通事故としてあきらめてもらうしかない。
日本政府ができることは、被害者の家族の方に、国民の生命と安全を守れなかった国の償いとして国家賠償を行うしかないだろう、と思う。
それよりも我が日本がやるべき事は、アジア外交の戦略見直しだ。
中国、韓国の反日歴史博物館と小中学生に対する反日教育は目に余る。
これらのことをなおざりにしていると大変なことになるだろう。
しかしながら、腐敗の自民と危険な民主では、能力不足というものか。。
（ムラマサ、一閃）