守屋の底知れぬ闇

白ブタの顔を持つ男が、連日、地検特捜部に事情聴取をされているそうな。
一方、テロ特措法が、昨日、衆議院委員会で可決されたが、日本の軍隊を海外に派兵するというのに、国会承認がいらず、軍隊の行動は自由だという法律は、非常に危険だ。
今の防衛省・軍官僚の情報操作と隠蔽ぶり、そしてなによりも腐敗し切った防衛省の体質は、大本営発表の敵英米軍撃滅、我が帝国陸海軍・被害軽微のデタラメと同じだ。インド洋で、英米軍に加担して、イラク・アフガン戦争をやりたかったら、そのように国民に説明し、情報を開示しなければ駄目だ。
根本的には、国民に賛否を問い、憲法を改正することが必要だ。
そして、新たに飛び込んできたのは、守屋武昌が防衛局長だった２００２年、側近の現職課長（４７）から１１００万円を受け取っていたという。
防衛省・課長が１９９７年ごろ、上司の守屋から２千２百万円を借り、投資に使ったが損失を出したため、何度かに分けて返済、うち１回が０２年に守屋へ１１００万円を返却したという。ところが、資金の運用方法や投資先について、現職のキャリア官僚である防衛課長は、投資したのは不動産か株式かの記憶がないと言う。
子供の遊びじゃあるまいし、たかだか１０年前、少なくても２千万円以上使った投資先を覚えていないとは、こういう官僚に国の防衛を任せて、また自衛隊員の生き死にが決定されるとは、大きな驚きであり問題だ。
この裏のカラクリはさらに追求していく。
また、昨日の増田防衛事務次官のシドロモドロの会見は、防衛トップとして情けないし、こんな低レベルとは驚きだ。
自衛隊員倫理法では、株取引について審議官級以上は、銘柄や金額などを防衛大臣に報告しなければならない。守屋は当時、防衛審議官であったが届けをしていなかった。　
一方、地検特捜部に逮捕された「山田洋行」の宮崎元伸が米国子会社で工面した裏金の総額は５億円を超えるという。守屋そして防衛官僚、そして防衛族の政治家などに対する接待の資金になっていた。
また守屋の妻が主催する防衛省の奥様を束ねる「美鳩会」の飲食費はすべて宮崎が払っていたという。
山田洋行の防衛省に対する食いこみは、防衛省への売上１０億円に対し１人の割合で、防衛省ＯＢの天下りを受け入れる方針を立てており、防衛省と合意が出来ていたという。守屋のゴルフ接待が発覚する前には、将官クラスを含むＯＢ１０人が「顧問」の肩書を持っていたが、その後、２人が辞職した。 前回本ページで詳細を述べたが、防衛省と大きな取引のある三菱商事、三井物産、住友商事の大手商社、三菱重工、川崎重工、日立、東芝、ＮＥＣ，富士通、戦車を得意にしている日本製鋼所の多くの大企業が天下りを受け入れている。
山田が１０人も受け入れているのは大手メーカー並みで、社員１２０人の弱小商社では突出している。 結果、山田洋行の防衛省に対する売上額は、３３億円程度だったが１６０億円に上昇した。
我々の税金を食いものにする防衛省と企業は、ムラマサのサクラ吹雪が舞う。
（ムラマサ、鋭く斬る）