★海老蔵。
「誠意を見せろ」というのは、うまいセリフだ。
カネを出せと言えば、恐喝になる。謝って済めば子供の喧嘩だ。
さて、海老蔵の人を人とも思わぬ傲慢な態度と黒い交際の天罰が、おのれの身に降りかかったということ。
12月14日、桜田門は海老蔵に対して、目黒の自宅で3度目の聴取を行った。
さらに東京税関が海老蔵を訪問した。なぜなら、海老蔵が妻のマオへ贈ったダイヤモンドの結婚指輪だが、米国から持ち込んだ際、成田空港で消費税50万円を申告した形跡がないという。つまり虚偽申告による脱税だ。
昨日、高級電動ランニングマシンを購入したが、なまった体を鍛え直すというより、心の歪みを直したらどうか。
★韓国。
昨日、古館の報道ステ。
冒頭から15分かけて、韓国の対北朝鮮、防空避難訓練を放送し、韓国にいる日本人をどのように救出するかとか、騒々しくやっていたが、まったくうんざりだ。
テレ朝には韓国朝鮮人が巣くっているから、韓国とか北朝鮮に焦点を当て、関心を呼び起こしたいのだろうが、韓国朝鮮人にはうんざりだ。
本ページでも最近2度ほど、このテーマを取り上げた。韓国が危険ならば、早く帰国したらどうか。単純にそういう問題だ。自衛隊機を韓国へ飛ばす問題ではない。
そして気になったのは報道ステの解説、「歴史問題を考えると、韓国人は自衛隊機にアレルギーがある」。
おいおい、江戸時代以降、日本は韓国を侵略したこともなければ、戦争もしたことがない。逆に、日韓併合という国際条約に従い、韓国を近代化した。賞賛と恩を受けることはあっても、日本が恨みを買ういわれは全くない。韓国人がいう、「日帝による植民地支配」という恨みは、李完用を首班とする韓国の正統政府に対して向けられるべき性質のものだ。
それよりも韓国に残した日帝の財産を返還せよ。
★朝鮮学校の秘密。
朝鮮学校13校の基本財産が、日本の整理回収機構(RCC)に差押えされたことがあった。その背景には、朝鮮総連が資金調達のために朝鮮学校を利用した構図がある。
バブル崩壊後、朝銀信用組合が破綻したのだが、小泉さんは1兆4千億円もの公的資金を朝鮮の信用組合に投入した。その不良債権の回収はRCCに引き継がれ、朝鮮学校の校地校舎が差押えになった。日本の回収機構に債務を負う朝鮮学校に公金、補助金を支給し続ければ、税金の回収に税金が充てられる異常な事態になる。つまり朝鮮学校への莫大な補助金投入を止めなければならない。
話変わって、上記の1兆4千億円の投入は、小泉さんが拉致被害者奪還の為に、北朝鮮と行った裏取引だ。もともと我々の税金を使い、朝鮮の銀行を助ける理由は全くなかった。しかし1兆4千億円を朝鮮に与える見返りに、小泉さんは平壌を電撃訪問することができた。そして金正日に会い、キムの口から拉致を公式に認めさせ、結果的に、3家族の日本人を奪還することができた、闇の歴史が存在する。
★菅直人と諫早開門。
「政治決断で俺に任せろ。上告しない」。
反対する仙谷も「そこまで言われるなら」と、上告断念が決まったという。
おいおい、無免許運転の菅直人と免許取り消しの仙谷で、日本が滅茶苦茶だ。
諫早干拓は、事業費2500億円がかかっている。干拓地で営農している入植者への打撃は大きい。しかも水確保に新たに600億円かかるという。
そして長崎県知事は鹿野大臣の長崎訪問を拒否した。
もっとも、「3年後の開門時に、菅直人が総理でいることはない。だからパフォーマンスを見せつけた」。そして菅が来年早々にも退陣に追い込まれれば、また元に戻るというダッチロール。
★菅直人と防衛大綱。
「武器輸出解禁を検討する」と、明記することになった。
菅直人が社民党の主張を受け、武器輸出解禁を引っ込めたが、普天間で妥協しない社民党を見限り、再度、「武器輸出解禁」へ舵を切った。
自民党もやらなかったことを民主党が強行しようとする。この根っこは、韓国へのミサイル技術移転なのだ。韓国は日本にとって敵対国家だぞ。
民主党というのはけしからん。
★高橋裕司。
許せない男、元小学校教師。
31歳、強制わいせつ罪に問われた長崎県の元公立小教師、高橋裕司の初公判が長崎地裁であった。高橋裕司の悪質な犯行が明らかになった。
高橋裕司は、担任の先生時代、クラスの女子児童2人の服を脱がし、胸や下半身を触ったり、自分の汚い男根を触らせていたという。
被害女児の母親の話では、女児はワイセツなテレビを見ると泣き出すといい、将来が案じられる。この高橋裕司を一生、監獄にぶちこんでおけ。
★西岡武夫。
西岡参院議長は15日、参院から問責されながら辞任を否定し続ける仙谷由人に対し、「問責決議を何と心得ているのか」と批判し、早期の辞任を迫った。
「参院が(辞めろ)と言っているのだから、早く辞めろ」。
★小沢一郎。
検察官役の指定弁護士は15日、小沢の元秘書3人について聴取を要請したが、元秘書3人は拒否した。また小沢本人についても聴取を内々に求めたが、小沢も聴取に応じないことを伝えてきたという。
つまり地検特捜部の追求は甘いが、指定弁護士は手強いということ。
★民主党。
「国民の生活が第一」とブチ上げて政権交代しておきながら、国民への税負担を5500億円も増やす動きだ。
政府税調は、所得税や相続税の見直し案を決定した。それによると企業の税負担を減らす一方、個人は5500億円の増税となる。
「公務員の人件費削減に失敗して財源に窮し、増税路線に突っ走る財務省の思惑通りに税制改正が進んでしまった」。
そして、消費税アップという菅直人の悪が見えてくる。
(ムラマサ、鋭く斬る)