相続税の申告期限の延長

相続税の申告期限の延長についてのお知らせ by 国税庁
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sozoku-zoyo/7425/02.htm

　平成20年10月1日から平成21年3月31日までの間に亡くなられた方に係る相続税については、平成21年度税制改正において「非上場株式等についての相続税の納税猶予の特例」が創設されたことに伴い、一定の要件を満たす場合に、その申告期限が延長される。

上場有価証券の評価損に関するＱ＆Ａ

「上場有価証券の評価損に関するＱ＆Ａ」by 国税庁
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hojin/090400/index.htm

　会計上減損処理を行った納税者が、税務上損金算入する場合に、その否認を原則として避けられるよう、判断基準が明確化されたものである。

「不動産登記記録例について（通達）」

　「不動産登記記録例について（通達）」〔平成２１年２月２０日付法務省民二第５００号〕が発出されている。

　「不動産登記記載例」〔昭和５４年３月３１日付け法務省民三第２１１２号民事局長通達〕の全面改訂である。

「不動産売買契約書」や「建設工事請負契約書」に係る印紙税の軽減措置の延長

「不動産売買契約書」や「建設工事請負契約書」に係る印紙税の軽減措置が延長されました。by 国税庁
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/inshi/pdf/1055-2.pdf

　特に変更なしである。

ｃｆ．　印紙税額一覧表
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/inshi/pdf/5020-18.pdf

行政庁による士業の懲戒比較表

行政庁による士業の懲戒比較表 by 特許庁
http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/pdf/dai4_berisi_paper/shiryou_3-6.pdf

　司法書士法人の場合、業務の一部停止（例えば、「簡裁訴訟代理等関係業務」のみ停止。）があり得るが、疑問に思われるところである。

特定商取引に関する法律施行令の一部を改正する政令等が公布

特定商取引に関する法律施行令の一部を改正する政令
http://kanpou.npb.go.jp/20090403/20090403g00072/20090403g000720003f.html

割賦販売法施行令の一部を改正する政令
http://kanpou.npb.go.jp/20090403/20090403g00072/20090403g000720006f.html

　法改正による指定商品・指定役務の廃止に伴う政令の改正である。施行日は、未定（公布日（平成２０年６月１８日）から起算して１年６月を超えない範囲内において、政令で定める日）。

　改正後の特定商取引に関する法律施行令別表第二（第五条関係）第１１号により、「司法書士が行う司法書士法（昭和二十五年法律第百九十七号）第三条第一項に規定する役務の提供及び同法第二十六条に規定する司法書士法人が同法第二十九条第一項に規定する業務として行う役務の提供」が適用除外となる。すなわち、クーリングオフ等の対象とされないものである。

ｃｆ． 平成２１年１月３０日付「特定商取引に関する法律施行令の一部を改正する政令案に対する意見募集の結果について」

　４月１日から施行される運びと勘違いしていた。年内には施行されるが、施行日の目処は、未だ立っていないようである。

消費者庁設置関連法案、与野党修正協議で成立へ

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090402-OYT1T01386.htm?from=main1

　といっても、途は険しの感。

最高裁の人事異動

　最高裁の４月１日付人事異動が公表されている。
http://www.e-hoki.com/affairs/341.html?hb=1