誤植４６０か所で絶版に～出版社が編集委託先を提訴

讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090424-OYT1T00637.htm?from=main5

　誤植計４６０か所で、資格取得のための受験参考書２冊が絶版になったとして、出版社が編集委託先を提訴したとのこと。

　あまりにもひどすぎる・・・が、笑えない話である。

消費者団体訴訟で、完済違約金条項に差止命令（２）

「貸金業者ニューファイナンス（株）に対する「契約条項使用差止等請求訴訟」の判決が４月２３日に出されました。」by 消費者支援機構関西
http://www.kc-s.or.jp/report/report1/2008/0204a.html

　判決全文も掲載されている。

非公開化のための全部取得条項付種類株式の利用

当社の非公開化等のための定款一部変更及び全部取得条項付普通株式の取得に関するお知らせ by 株式会社パワーアップ
http://ir.eol.co.jp/EIR/3044?task=download&download_category=tanshin&id=654634&a=b.pdf

　いわゆる少数株主のスクイーズ・アウトを目的として、「○○及び○○以外の各株主に対して当社が交付するＡ種種類株式の数が１株未満の端数となるように」「全部取得条項付普通株式１株と引換えに、変更後定款①にて定められたＡ種種類株式0.00000720679168047968株を交付する」というものすごい比率である。

株主による取締役会議事録閲覧謄写許可の申立て等

株主による取締役会議事録閲覧謄写許可の申立てに関するお知らせ by 株式会社NowLoading
http://www.nowloading.co.jp/_disclosure/090422_release01.pdf

　会社法第３７１条第３項において読み替えて適用される同条第２項第１号の許可申立てである。株主は、取締役会議事録の閲覧又は謄写の請求をすることができるが、監査役設置会社又は委員会設置会社においては、「裁判所の許可」を得る必要があるからである。

株主による検査役選任の申立てに関するお知らせ by 株式会社NowLoading
http://www.nowloading.co.jp/_disclosure/090421_release01.pdf

　会社法第３５８条第１項の規定に基づく申立てである。


　めったにないことだと思っていたが・・・あるんですね。

第三者割当て規制等に関する提言

安心して投資できる市場環境等の整備に向けて by 東証上場制度整備懇談会
http://www.tse.or.jp/rules/seibi/discussion.html

　いわゆる第三者割当て規制等に関する提言がまとめられている。

「団地内全建物一括建替え」と憲法第２９条

所有権移転登記手続等請求事件（平成２１年４月２３日最高裁判所第一小法廷判決）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=37541&hanreiKbn=01

　「団地内全建物一括建替え」を許容する「建物の区分所有等に関する法律」第７０条は、憲法第２９条に違反しないとする最高裁判決である。

ｃｆ．　平成２０年１２月１１日付「マンションの建替えで、強制執行へ」

不動産登記規則の一部改正

　電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（法務省令第２３号）が４月２３日に公布されている。
http://kanpou.npb.go.jp/20090423/20090423h05058/20090423h050580002f.html

　同省令において、不動産登記規則の一部改正が行われている。公布の日より施行である。

　（不動産登記規則の一部改正）
第二条　不動産登記規則（平成十七年法務省令第十八号）の一部を次のように改正する。
　第三十四条第一項第四号、第八十一条、第八十二条第二項及び第八十三条第一項中「主たる」を「主である」に改める。
　第九十九条、第百十三条及び第百十四条中「主たる」を「主な」に改める。
　別表二主たる建物の表示欄の項中「主たる」を「主である」に改める。
　別表三敷地権の目的たる土地の表示欄の項中「目的たる」を「目的である」に改める。

医師の当直は時間外労働

朝日新聞記事
http://www.asahi.com/national/update/0422/OSK200904220091.html

　医師の当直を時間外労働と認定する判決が奈良地裁であった。妥当であろう。

　ちなみに、裁判官の令状当番は、手当ては出ないようだ。
http://blog.goo.ne.jp/j-j-n/e/3a9080c2a8ef3d8bf52850241790ff03

http://blogs.yahoo.co.jp/judge_nori/42491744.html

【追記】
　裁判官の報酬等に関する法律第９条ただし書が、「報酬の特別調整額、超過勤務手当、休日給、夜勤手当及び宿日直手当は、これを支給しない。」と定めているからである。

公益法人information 「よくある質問（ＦＡＱ）」

　公益法人information　の「よくある質問（ＦＡＱ）」に、１－３－１０及び２－４－７が追加されている。

ｃｆ．　よくある質問（ＦＡＱ）

※　「一括ダウンロード版」が登場しているが、上記については追加未了である。

「今年の漢字」打ち切り？

朝日新聞記事
http://www.asahi.com/national/update/0423/OSK200904230081.html

　清水寺の貫主は、「理事に就任したが、理事会に出席したことはなかった」「名誉職のつもりで引き受けていた」という。

　従来の公益法人の理事者の典型である。法改正後は、実働する理事が求められているが、一般社団・財団法人法上の理事会を置かない特例民法法人については、法律上は従来どおりの理事会の運営が認められているので、公益認定を受けない限り、実態はそうそう変わらないであろう。

消費者団体訴訟で、完済違約金条項に差止命令

京都新聞記事
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009042300163&genre=D1&area=K00

　消費者金融会社が設けている繰上げ償還の際の完済違約金条項に関して提訴されていた消費者団体訴訟において、京都地裁が同条項の使用の差止を命じている。

　被告は、控訴するようである。

ｃｆ．　適格消費者団体　ＮＰＯ法人消費者支援機構関西
http://www.kc-s.or.jp/