離婚後の監護費用の請求が権利の濫用（最高裁判決）

最高裁平成２３年３月１８日第２小法廷判決
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=81170&hanreiKbn=01

「妻が，夫以外の男性との間にもうけた子につき，当該子と法律上の親子関係がある夫に対し，離婚後の監護費用の分担を求めることが権利の濫用に当たるとされた事例」

　ＤＮＡ鑑定等で厳密に親子関係が鑑定できるようになっている今日，親子関係不存在確認の訴えの制度の在り方も再検討すべきであろう。


cf.　最高裁平成１２年３月１４日第３小法廷判決
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=01&hanreiNo=62797&hanreiKbn=01
「夫と妻との婚姻関係が終了してその家庭が崩壊しているとの事情が存在することの一事をもって、夫が、民法七七二条により嫡出の推定を受ける子に対して、親子関係不存在確認の訴えを提起することは許されない」

国家危難救済死刑囚恩赦特例法

阿部泰隆教授のホームページ
http://www.ne.jp/asahi/aduma/bigdragon/


　阿部泰隆中央大学総合政策学部教授・神戸大学名誉教授（行政法）・弁護士が，「国家危難救済死刑囚恩赦特例法」を提案されている。政策法学の分野で著名な阿部教授だが，今回の提案には吃驚仰天。

「死刑囚が、国家緊急事態において、法務大臣の募集に応じて、国家の危機を救ったとき又は救おうとして真摯に努力したとき、死刑の執行を免除し、これを釈放する。

　今回の場合で言えば、高濃度の放射能を浴びるリスクがあるにも拘わらず、放水車、放水ヘリを操縦して、原子炉の暴走を阻止した場合、トラックを運転して、放射能高濃度汚染地域に救援物資を運送する業務に相当期間従事した場合、放射能高濃度汚染区域で相当期間作業をした場合

　死刑囚としては、死刑になるよりも、放射能汚染で病気になっても生き延びた方が良いし、社会からしても、それだけ社会のために努力したら、命をかけて罪を償ったとして、罪を免除する正当な理由がある。

　法務大臣は死刑囚に募集する。応募した死刑囚は逃げないように監視の下に、国家救難作業を遂行する。逃げたら、本当に１ヶ月以内に死刑を執行する。

　もちろん、死刑囚でヘリ操縦できる人は滅多にいないかとは思うが、それ以外の作業は手伝える人が多いのではないか。」（上記ＨＰ⑤の引用）

南三陸町の戸籍データの全部が滅失

讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866918/news/20110319-OYT1T00893.htm

　東北地方太平洋沖地震で被災した宮城県南三陸町の戸籍の全データが津波で滅失したらしい。

戸籍法
第８条　戸籍は，正本と副本を設ける。
２　正本は，これを市役所又は町村役場に備え，副本は，管轄法務局若しくは地方法務局又はその支局がこれを保存する。

　市区町村役場が自然災害などに遭遇し，戸籍簿が滅失する場合に備えて，法務局又はその支局に副本が保存されているが，今回は，仙台法務局気仙沼支局も被災したため，全データが滅失する事態になってしまったものである。

　戸籍の電子化が進めば，バックアップセンターを設置することもあり得るであろう。京都市は，財政難で予算がつかないため，なかなか電子化が進まないが・・。