「国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法等の一部を改正する法律」が成立

日経記事
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819499E1E3E2E3828DE1E3E2E1E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2

「国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法等の一部を改正する法律案」（つなぎ法案）が可決，成立した。

　とりあえず，３か月延長である。

　特別号外で公布された。
http://kanpou.npb.go.jp/20110331/20110331t00022/20110331t000220068f.html


【要旨】
国民生活等の混乱を回避する観点から、平成２３年３月３１日に期限の到来する租税特別措置等について、その期限を暫定的に同年６月３０日まで延長。

二　租税特別措置法の一部改正（第２条関係）
３　登録免許税関係
住宅用家屋の所有権の保存登記の税率の軽減等、登録免許税関係の租税特別措置の期限を平成２３年６月３０日まで延長すること。（租税特別措置法第５章関係）
８　印紙税関係
不動産の譲渡に関する契約書等に係る印紙税の税率の特例の期限を平成２３年６月３０日まで延長すること。（租税特別措置法第91条関係）


　上記「第５章　登録免許税の特例」関係として，「第七十二条の二、第七十三条、第七十四条、第七十六条から第七十九条までの規定、第八十一条第五項、第八十二条、第八十三条第一項及び第二項、第八十三条の二第一項、第八十四条の五」の適用については，平成２３年６月３０日まで延長された。

赤プリ，４月から避難所に

讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110331-OYT1T00528.htm?from=y10

　本日をもって閉館となる「赤プリ」が，４月から被災者を受け入れる避難所として利用されるそうだ。よいことであるが，被災者間の待遇のギャップの大きさが問題とならなければよいが・・。

特例有限会社の代表取締役の変更の登記

　特例有限会社において，「取締役ＡＢ，代表取締役Ａ」と登記されている場合に，取締役Ｂが辞任して取締役が１名になったときは，会社を代表しない取締役の不存在により，「代表取締役の資格及び氏名の抹消」の登記をする取扱いである。

　これとは逆に，「取締役Ａ」のみが登記されている場合に，取締役を１名増員し，同時にＡを代表取締役と定めるときは，どのように登記すべきであろうか？

　従来は，おそらく何の疑問もなしに，「取締役Ｂ就任，代表取締役Ａ就任」と登記する例であったであろう。

　しかし，特例有限会社において，取締役が１名であったとしても，同人（「Ａ」とする。）は，代表権を有する取締役である。そして，代表権を有しない取締役（「Ｂ」とする。）が追加選任されたとしても，Ａの代表権に異動は生じない。代表取締役を定める行為は，当該代表取締役以外の取締役から代表権を剥奪する行為であるからである。単なる呼称の変更に過ぎないと言えよう。

　この理からすれば，「代表取締役Ａ就任」の登記ではなく，次のように登記するのが妥当であろう。

登記の事由　代表取締役の資格及び氏名の登記
登記すべき事項　　平成○年○月○日　会社を代表しない取締役が存在することになったことにより登記
　　代表取締役Ａ

　登記実務において，すんなりとは受容されないかもしれないが，整備法第４３条第１項の規定があるがために，ややこしい話である。

会社計算規則の一部を改正する省令が公布

会社計算規則の一部を改正する省令（法務省令第６号）　
http://kanpou.npb.go.jp/20110331/20110331g00065/20110331g000650069f.html

　企業会計基準委員会の「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の公表及びその他の会計基準の改正等を踏まえ，会社法の委任に基づく会社計算規則の一部を改正するものである。

　会計マターの改正であり，本日（平成２３年３月３１日）施行である。

ｃｆ． 「会社計算規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080077&Mode=2

社会福祉法人の理事の変更の登記について

社会福祉法
　（理事の代表権）
第３８条　理事は，すべて社会福祉法人の業務について，社会福祉法人を代表する。ただし，定款をもつて，その代表権を制限することができる。

　社会福祉法人の登記において，役員に関する事項としては，組合等登記令第２条第２項第４号の規定により，「代表権を有する者の氏名，住所及び資格」を登記するものとされているが，社会福祉法第３８条ただし書により理事の代表権の全部を制限した場合には，もはや当該理事は代表権を有する者ではないから，代表権を有する者としてその氏名，住所及び資格の登記をすることを要しない（昭和３９年４月２５日民事甲第１６２３号民事局長回答）とされている。

　ところで，社会福祉法人の理事の任期満了による変更の登記においては，登記実務上，理事全員が再選され，構成員に異動がない場合には，「代表権を有する者」を予選することができるが，構成員に異動がある場合には，予選をすることはできず，任期満了後に後任者の就任の効力が生じてから，定款で定める方法（通常は，「理事の互選」である。）により「代表権を有する者」を選定しなければならないと取り扱われている。

　したがって，「代表権を有する者」が再任されるケースにおいても，前者の場合は，「重任」と登記することができるが，後者の場合は，タイムラグが不可避であるため，「重任」と登記することが困難であり，「退任」＆「就任」と登記するという取扱いである。

　ところが，社会福祉法第３８条の規定をよく見れば，社会福祉法人の理事は，全員が代表権を有するのが原則であり，互選により選定された「代表権を有する者」以外の理事は，同条ただし書の定款の定めに基づき代表権の全部を制限されたものに過ぎない。すなわち，社会福祉法人における理事長等の選定行為は，「代表権を有する者」を選定しているのではなく，「代表権の全部を制限された者」を選定する作業なのである。

　とすれば，社会福祉法人の理事の変更の登記においては，「代表権を有する者」について，当該者が理事に再任されたことによって変更の登記（「重任」の登記）をすべきなのであり，「代表権を有する者」の予選の可否にかかわらず，「重任」と登記するのが筋ではないだろうか。

　特例民法法人及びＮＰＯ法人の登記においては，理事全員の氏名及び住所が登記事項であるが，これらの法人においても，理事全員が代表権を有するのが原則であり，定款で定める方法により選定された「代表権を有する者」以外の理事は，代表権の全部を制限されたものに過ぎないのは，社会福祉法人と同じなのである。異なるのは，「代表権の全部を制限された者」を登記するか否かという点だけに過ぎない，と考えれば，理解し易いであろう。

武富士，負債総額１兆３０００億円超に

日経記事
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C889DE0E7EAEAEBE5E2E2E1E3E2E1E0E2E3E39797E0E2E2E2

　当初の見込額が２兆円超であったことからすると，目論見どおりなのかもしれないが，大幅に削減できることになる。スポンサーも多数名乗りを上げるわけである。

４月からこう変わる

時事通信記事
http://www.jiji.com/jc/v?p=ve_pol_yosanzaisei20110330j-02-w390&rel=y&g=tha

　年度替りで，改正法の施行の有無を確認しておくべきであるが，目につくものは，ないようである。