上場企業における役員報酬の減額状況

　東京商工リサーチが、２００９年１月から３月までの「役員報酬」減額の公表状況をまとめている。
http://www.tsr-net.co.jp/new/data/1179803_818.html

　わずか３か月の間に、上場企業２３９社（公表ベース）が減額を実施している。

ＩＲ協議会「ＩＲ活動の実態調査」

　ＩＲ協議会が「ＩＲ活動の実態調査」結果を公表している。
https://www.jira.or.jp/jira/jsp/usr/activities/pdf/newsrelease_20090415.pdf

取締役選任権付種類株式と取締役の任期

Ｑ．いわゆる取締役選任権付種類株式の種類株主を構成員とする種類株主総会において選任された取締役の任期は、約２年後の「定時株主総会の終結の時」に満了するのか、あるいは「種類株主総会の終結の時」に満了するか？


Ａ．会社法第３３２条第１項本文の規定どおり、「定時株主総会の終結の時」に満了する。

　取締役選任権付種類株式を発行していない株式会社においても、任期満了によって改選される取締役は、定時株主総会で選任しなければならないものではない。事前に臨時株主総会を開催して、選任決議を行い、就任時期を定時株主総会終結後としておくことも可能である。単に取締役を選任する決議を定時株主総会において行っているだけに過ぎない。

　会社法第３３２条第１項本文の規定は、任期満了の時点を「定時株主総会の終結の時」と定めるもので、その後に就任又は重任する取締役を選任する「総会」（定時、臨時or種類株主総会）とリンクしないのである。

　なお、この場合における取締役の変更の登記申請においては、
①　取締役の退任を証する書面として、定時株主総会議事録等
②　取締役の選任を証する書面として、種類株主総会議事録
の添付を要することになる。定時株主総会終結後に種類株主総会を開催している場合には、種類株主総会議事録にその旨の記載があれば、種類株主総会議事録のみで足りるであろう。議事録の記載によっては、定款の添付が要求される場合もあり得る。

　この理は、取締役選任権付種類株式を発行していない株式会社においても当てはまるのであるが、定時株主総会において取締役を選任する決議を行うのが通常であることから、①及び②の書面が定時株主総会議事録で足りているだけである。

法律による性交渉の義務化

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009041600111&genre=E1&area=Z10

　イスラム教シーア派信徒の結婚について定めた法律では、夫に対し最低４日に１度の性交渉を義務付ける条文が含まれているそうだ（妻としては、権利であって、義務ではない？）。宗教上の問題もあるとはいえ、独特の世界。

商業法人登記事務の集中化等

　法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令が公布された。
http://kanpou.npb.go.jp/20090417/20090417h05054/20090417h050540002f.html

　京都地方法務局管内では、宮津支局及び福知山支局の商業法人登記事務が、平成２１年６月８日より本局に移管される。

「中小企業のための定時株主総会の基礎知識」

　納税月報２００９年５月号に拙稿「中小企業のための定時株主総会の基礎知識」が掲載されている。一般向けですが、機会があれば、ぜひご覧下さい。

消費者庁設置関連３法案、衆院消費者問題特別委員会で可決

http://www.asahi.com/politics/update/0416/TKY200904160158.html

　消費者行政を一元化する消費者庁設置関連３法案が、衆院消費者問題特別委員会で、共同修正を経て、全会一致で可決。明日には衆院本会議で可決され、参議院に送付される。

定住外国人施策ポータルサイト

定住外国人施策ポータルサイト by 内閣府
http://www8.cao.go.jp/teiju-portal/jpn/

　内閣府が定住外国人の方向けのポータルサイトを開設。


　この分野にご関心のおありの向きには、次の書籍も参考になる。

ｃｆ．　東京都外国人相談研究会「最新外国人よろず相談―事例と回答120―」（日本加除出版）
https://www.kajo.co.jp/modules/shop/index.php?main_page=product_info&products_id=1069

信用情報「コード７１」

http://www.j-cast.com/2009/04/15039515.html

　信用情報としてどこまで公開（金融機関、信販会社及び貸金業者等の間での情報共有）を認めるかの問題。いわゆる「ホワイト情報の取扱い」が争点となっている。

「会社法定款事例集 ―定款の作成及び認証、定款変更の実務詳解―」

「会社法定款事例集　―定款の作成及び認証、定款変更の実務詳解―」
田村洋三 監修　土井万二・内藤卓 編集代表（平成21年4月下旬 入荷予定）
https://www.kajo.co.jp/modules/shop/index.php?main_page=product_info&products_id=1072

４月１日施行の省令改正に対応し、大幅増補・全面改訂。ひな形収録CD-ROM付！

●種類株式の記載例をはじめ、豊富な文例と詳細な解説
●定款変更の具体的な手続や事例、そのポイントを掲載
●電子定款と電子公証について、手順をわかりやすく紹介
●CD-ROMには本書掲載の各種ひな形、各条項の文例を収録

　今日の日経朝刊１面下部に広告が掲載されたので、予定どおり４月下旬に発刊される見込み。「『ＣＤ－ＲＯＭ』が同じだったら買わない」という現実的（？）な方もいらっしゃるようですが、ＣＤ－ＲＯＭは、定款各論編掲載の各条項も登載し、より使い勝手がよくなっています（もちろん解説部分も充実しています。）。実務家目線の書籍であり、初版をご利用いただいた方にもお薦めです。

先例・通達・回答データベース

先例・通達・回答データベース
http://www.e-profession.net/pukiwiki/index.php?%C5%D0%B5%AD%C0%E8%CE%E3%A1%A6%C4%CC%C3%A3%A1%A6%B2%F3%C5%FA

　司法書士長谷川清先生が開設されているサイト。最新の通達等も入手可能。お薦め。

「ゼロゼロ物件」訴訟、和解が成立

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090415-OYT1T01026.htm

　敷金・礼金なしでアパートなどが借りられる「ゼロゼロ物件」を巡り、家賃を滞納すると無断で鍵を交換され、違約金を支払わされたとして賃借人が不動産会社を訴えていた訴訟（東京地裁）で、和解が成立。

ｃｆ．　http://www.j-cast.com/2008/07/17023711.html

東証の第三者割当増資の規制案

http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/hotnews.aspx?id=AS2C1400P 14042009

　新たに募集する株式の数が発行済株式の総数（自己株式を除く。）に比べて大きい場合には、既存の株主に納得してもらうような措置（株主総会の承認？）をとるように促すようである。また、発行済株式の総数（同前）の３倍以上の募集で、悪質な場合には、上場廃止とすることも視野に入れるとのことである。

　「上場制度整備懇談会」（座長・神田秀樹東大大学院教授）の報告書の公表を待ちたい。
http://www.tse.or.jp/rules/seibi/discussion.html
（第三者割当に関する対応の方向性）
・ 上場適格性に疑義が生じるような第三者割当については、東証が審査を行うという方向性で良いのではないか。
・ 一定規模以上の第三者割当及び支配権の異動を伴う第三者割当については、緊急性が高い場合を除いて株主の納得性を高めるための手続きを求めるという方向性で良いのではないか。

漢検の理事長親子、理事も辞任へ

http://www.asahi.com/national/update/0415/TKY200904150282.html

　さすがに、理事も辞任するように、追い込まれた模様。なお、理事長職は、明日付で交代である。

市区町村変遷履歴情報一覧

市区町村変遷履歴情報一覧
http://uub.jp/upd/tpindex.html

　市区町村の変遷履歴がわかりやすい、便利なサイト。

　私が在住している左京区は、１９２９年４月に上京区から分区して、区制８０周年である。同時に、中京区（上京区の一部、下京区の一部が分区。）及び東山区（下京区の一部が分区。）が誕生している。

　京都市では、このような分区の履歴を把握しておかないと、除籍謄本等の請求の際に手間取ることになる。本籍の表示が「上京区」であっても、現在は「中京区」であり、当該除籍簿は中京区役所に保存されている、ということがあるからである。ご注意。