非訟事件手続法及び家事審判法の改正

法制審議会非訟事件手続法・家事審判法部会第１回会議
http://www.moj.go.jp/SHINGI/090313-1.html

　非訟手続全般及び家事審判手続についての改正を検討すべく、法制審議会での議論が始まっている。「代理制度の在り方（任意代理人の資格など）」も議論の俎上に上がるようである。

ｃｆ．　参考資料１「非訟事件手続法及び家事審判法に関する調査・研究報告書」
http://www.moj.go.jp/SHINGI/090313-1-5.pdf

２２頁（非訟手続、１３５頁（家事審判手続）
１ 任意代理人の資格
① 法令により裁判上の行為をすることができる代理人のほか，弁護士でなければ任意代理人となることができないものとする。ただし，裁判所の許可を得て，弁護士でない者を任意代理人とすることができるものとする。
② ①の許可は，いつでも取り消すことができるものとする。
※ 抗告審において，裁判所の許可を得て，弁護士以外の者も任意代理人となることができるものとするかどうかは，なお検討するものとする。

　なお、

１ 非訟事件手続法第３編公示催告事件及び第４編過料事件については，平成１６年に，「民事関係手続の改善のための民事訴訟法等の一部を改正する法律」（平成１６年法律１５２号）により，既に改正が行われたので，検討の対象とはしない。
２ 借地借家法及び会社法等の諸法令中の非訟事件に関する各規定は，各非訟事件に特有の問題があることから，検討の対象とはしない。

　とされている。

期限の利益の喪失に関する最高裁判決

貸金業者が，借主に対し，期限の利益の喪失を宥恕し，再度期限の利益を付与したとした原審の判断に違法があるとされた事例（平成21年04月14日最高裁判所第三小法廷判決）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=37528&hanreiKbn=01

「期限の利益の喪失後は，本件貸付けに係る債務の弁済を受けるたびに，受領した金員を「利息」ではなく「損害金」へ充当した旨記載した領収書兼利用明細書を交付していたから，上告人に期限の利益の喪失を宥恕し，再度期限の利益を付与する意思はなかった」として、貸金業者（シティズ）の主張を認める判決である。

痴漢事件、最高裁で逆転無罪

http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-090414X029.html

　「まだ最高裁があるんだ！」と上告し、「それでもボクはやってない」が最高裁で認められた珍しいケース。

ｃｆ．　判決全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=37531&hanreiKbn=01

特許権を目的とする共同担保の質権の信託の登録に係る登録免許税の取扱いについて

特許権を目的とする共同担保の質権の信託の登録に係る登録免許税の取扱いについて
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/bunshokaito/sonota/090330/01.htm

　こういう文書回答事例が登場するということは、いわゆるセキュリティ・トラストの利用が拡がりつつあるということか。

銀行の違法配当～取締役に過失なし？

　株式会社福島銀行（第二地銀）が違法配当を行ったとして行政処分を受けている。
http://www.fsa.go.jp/news/20/ginkou/20090403-1.html

　福島銀行のプレスリリース
http://www.fukushimabank.co.jp/press/pdf2009/20090210(003).pdf

　さて、違法配当の法的効力については、有効説（立案担当者見解）と無効説（学界の通説）という対立があるが、その点は置くとして、配当を受領した株主は、配当を受けた金銭を返還しなければならず、また違法配当の決議に関与した取締役は、填補する責任を負う（会社法第４６２条）。

　この点に関し、外部調査委員会の調査報告（プレスリリースの後半）では、「福島銀行の取締役には、本件配当に関し、過失と評価して法的責任を問うべき程の落ち度までは認められず、填補責任を負うものではなく、監査役にも、法的責任を問うべき程の善管注意義務違反までは認められないと考えられる。」としており、関与した取締役等に填補責任を負わせないつもりであるようである。

　配当を受領した株主の返還義務については、「通常の業務執行として免除することができる」（相澤哲ほか編著「論点解説　新・会社法」（商事法務）５１９頁）と考えられているが、関与した取締役等は、その職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明した場合にのみその責任を免れ得る（会社法第４６２条第２項）。

　会社法は、強行法規であり、「法の不知は害す」であるから、分配可能額の算定ミスは明らかに「過失あり」であろう。にもかかわらず、「法令を知らなかったのも無理からぬ。よって責任なし。」との調査報告をもって、「その職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明した」ことにしてもよいものであろうか。チェック機能が働かなかった点に関しても、内部統制システムの未整備の露呈であり、取締役等の任務懈怠というべきであろう。

　責任がある場合、分配可能額を超える部分については、総株主の同意によっても、その填補義務を免除することができない（会社法第４６２条第３項）という重い義務が課されている点に鑑みても、「過失なし」で片付ける処理は、甚だ疑問である。

消費者庁設置関連法案、法案修正で一致へ

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090414AT3S1300Q13042009.html

　有識者委員会を格上げすることで合意する方向である。

法務省に「法教育プロジェクトチーム」が発足

法務省に「法教育プロジェクトチーム」が発足。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090411-00000488-yom-soci

　それで、京都地方法務局でも「出前講座」が始まったわけか。
http://houmukyoku.moj.go.jp/kyoto/static/kengakukai_demaekouza.jpg


ｃｆ．　京都司法書士会も法教育事業を実施しています。
http://www.siho-syosi.jp/education/index.htm

司法書士法教育ネットワーク
http://www.jcmo.zaq.ne.jp/laweducation/

内々定取消しを理由として労働審判

http://www.asahi.com/national/update/0413/SEB200904130007.html

　福岡地裁で、内々定取消しを理由として労働審判の申立てがされ、解決金の支払いを命ずる審判が下されている。

　なお、当事者は、２週間以内に異議を申し立てることができ、適法な異議申立てがあると、自動的に訴訟に移行することになる（労働審判法第２１条、第２２条第１項）。

改正会社計算規則の公布日について

　先般パブコメが実施された「会社計算規則の一部を改正する省令」は、平成２１年４月２０日（月）に公布される模様である。同じ内容に関する「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」等の公布が同日に予定されているからである。

ｃｆ．　「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」等の公布予定等の公表について by 金融庁
http://www.fsa.go.jp/news/20/sonota/20090413-2.html

平成２１年３月２７日付「『会社計算規則の一部を改正する省令案』に関する意見募集」

　なお、本改正は、登記実務には影響はない。

商業・法人登記における芸名、ペンネーム等での登記の可否

税理士法人について by 国税庁
http://www.nta.go.jp/sonota/zeirishi/zeirishiseido/kentokai/04.htm

（問10）　旧姓を使用している税理士が社員税理士となる場合、そのまま旧姓を使用することはできますか。

（答）　社員税理士になった場合でも旧姓を使用して税理士法人の業務（法48条の5）を行うことは可能です。

【解説】
　平成21年4月以降、日税連の承認を得ることにより、税理士法人の社員税理士については、旧姓を使用して税理士法人の業務を行うことが可能となりました。
　ただし、税理士法人は、組合等登記令に基づいて登記します(税理士法基本通達48の7-1)が、組合等登記令に規定する「氏名」とは、戸籍上の氏名を意味することから、旧姓を使用することはできません。


　登記実務としては、こういうことになってしまう。しかし、公示という観点からは、このようなケースでは、例外的に「職称」である旧姓での登記を認めるべきであると思われる。

　ちなみに、著名人が株式会社の取締役、公益法人の理事に就任する場合等においても同様の問題があるが、芸名、ペンネーム等ではなく、やはり戸籍上の氏名で登記をする必要がある。ただし、書面審査の限界として、芸名、ペンネーム等で登記されているケースは実際少なくないと思われる。

贈与登記は不動産売却のための形式的なものにすぎないから「贈与」はなかった？

　国税不服審判所の裁決事例に、介護付有料老人ホームの入居費用等を捻出するために、意思能力のない夫の所有する土地等を妻名義に贈与登記後、売却した事案について、当該贈与登記は不動産売却のための形式的なものにすぎないとして、夫から妻への贈与はなかったと判断した(仙裁（所・譜)平成２０年第４号)ものがあるようである。

　国税不服審判所は、贈与税を課税すべきか否かという観点から、「贈与登記は不動産売却のための形式的なものにすぎないとして、夫から妻への贈与はなかった」と判断したもののようであるが、当該贈与は、そもそも無効であり、司法書士が万一関与しているとすれば、間違いなく懲戒処分を受けるケースである。

　夫婦の介護付有料老人ホームの入居費用等を捻出するためといった事情があったにせよ、「贈与税の課税対象にならない」で終わるだけでよいものであろうか。

ダイエットには刑務所へ

http://gigazine.net/index.php?/news/comments/20080430_wait_loss_sue/

　いささか旧聞に属する話だが、さすがアメリカというべきか、刑事施設に勾留中に体重が激減したとして州を訴えた人がいるとのこと。

　曰く、「小さな部屋に一日中入れられ運動もほとんどしないのに、体重が減るわけがない」。

　十分減りそう。逆に、毎日３０００kcalも得ていたら、一般人は、太りそうだが。

路上喫煙の違反金、吸い逃げ続出

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090411-OYT1T00487.htm?from=main2

　吸い逃げ率８０％超の自治体も。かつての愛煙家としては、吸うなとは言わないが、吸って違反した以上は覚悟して支払うべきであろう。

中古マンション、値下がり続く

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090410c3b1004010.html

　首都圏の中古マンションの販売は、「ここ数カ月は２割引きが当たり前」だそうだ。

６年目

　２００４年４月１２日にスタートして、満５年。今日から６年目に入る。この間の投稿数４１６１件。これだけ続くとは思いもよらなかったが、時折過去ログを振り返ると、意外な発見もあり、またデータベースとしても重宝している。当分やめるつもりもないが、大きな環境変化でもない限り、区切りをつけるきっかけが難しいのも事実。今までどおり、ぼちぼちやっていきます。