社会保険労務士と言えば、年金や健保などの社会保険、労災保険や雇用保険などの労働保険のスペシャリストと見られていますが、今、社労士業界で焦点になっているが、労務管理の専門家してのＡＤＲや裁判への関与。
増加する労働事件・・・労働関係の弁護士が、まだまだ少ないということもあり、その隙間を埋めるべく社労士の中からさらに試験を実施、特定社会保険労務士の制度を開始しました。
屋上屋的なところもないとはいえないのですが、専門性の担保、倫理意識の醸成という点からすると、より高いハードルを設定は必要だと思います。
そして、今回。
社会保険労務士法の改正法案が、昨年11月14日の衆議院本会議に上程され、全会一致で可決成立したとのことです。
これは、社会保険労務士法の第8次の改正案ということで、概要は次の三点です。
１． 厚生労働大臣が指定する団体が行う個別労働関係紛争に関する民間紛争解決手続（民間型ＡＤＲ）での特定社会保険労務士が単独で紛争当事者を代理することが出来る紛争目的価格の上限を現行の６０万円から１２０万円に引き上げること。
２． 社会保険労務士が労働社会保険諸法令に基づく事項について、裁判所において保佐人として弁護士である訴訟代理人とともに出頭し、陳述をすることが出来ること。
３． 社員が一人の社会保険労務士法人の設立をすることができること。
社会保険労務士法の改正は、過去７回にわたり実施されており、司法制度改革の潮流の中で次第に業容の拡大が図られているようです。
紛争目的価格の上限６０万円というのは、簡易裁判所での事件を想定されているのではないかと思うのですが、それが倍の１２０万円。
また、裁判所の法廷に弁護士とともに出頭、陳述出来るというのが、今回の法改正です。
労働審判や労働事件は増加傾向にありますが、労働法を専門とする弁護士もまだまだ少ないのが現状。
事件の規模が小さな労働事件は、弁護士にとっても魅力が乏しいものだからというのが大きな理由だと思います。
何億円という不動産関係の事件を扱ったり、会社を主体とした商事事件を扱えば、労働事件の１０倍～１００倍の報酬を得ることができるのですから・・・。
ただ、司法制度改革により弁護士数の急増により、なんと弁護士がサラ金の過払い利息などの領域にも乗り出しています。
テレビやラジオのマス媒体を使って、一件あたりの報酬は少額でも数をこなして稼ぐ・・・そんな背に腹は変えられない状況となっているのです。
今まで、弁護士法第７２条で守られていた弁護士の独占業務。
認定司法書士や特定社労士などのサムライ業に徐々に少しずつ開放されつつあります。
ここで、もっとも大切なのが、国民にとって使い勝手の良いリーガルサービスが受けられること。
そのために、社会保険労務士の連合会や単位会でもすでに動いていますが、より高い倫理観の醸成、実務に裏付けられたより高い専門性を担保することが必要不可欠だと思います。
