日経ビジネス誌2015.1.12号の特集は、「円安の未来を良く抜く１ドル１５０円経営」。
現行の１ドル１１９円から３０円も円安の世界・・・。
２５年ぶりの円安・・・。
日経ビジネス誌が２３０社に調査を敢行。
そのうちの1/3が、１２５円～１５０円の円安水準を想定していると回答しました。
つい、この間まで１ドル８０円だったのが、一気に円の価値が半分に・・・。
たいへんなことです。
とすれば、
国内への生産回帰が進むかと言えば・・・かなり限定的。
そして、輸出にアクセルかと言えばそうでもなく「地産地消」の方向へ・・・。
同誌の分析では、輸出増加は輸入に相殺されるとのこと。
そして、１ドル２００円とならなければ、生産の国内回帰はないという見立てです。
各社への取材では、円安についての業種業態ごとの特色が出てきており、各社各様といった感じです。
・三菱電機・・・未到の調達革命に着手 部品別にグローバル調達
・ニトリ、日立アプライアンス・・・コスト減へ部品も内製化
・日本電産、日本精工・・・地産地消極め差損ゼロ
このまま円安が進むと最も打撃を受けるのは、中小企業。
海外勢による日本の中小企業のＭ＆Ａ、買収という動きも加速していくものと思われます。
輸入コストは二倍になり、相当程度の付加価値生産性がなければ、企業経営は立ち行かなくなる危険性もあります。
この円安をチャンスとしてとらえるか、ピンチとしてとらえるかによって、戦略戦術の立案が異なります。
自社の強みを、いかにして海外で発揮できるか・・・いかにして製品、サービスを輸出できるか・・・それがポイントだと考えます。クールジャパンでありたいものです。
まさに経営陣の真価が問われる２０１５年です。
