知人の女性に性的暴行を加えた罪に問われた、大阪大学の学生だった男に対し、大阪地方裁判所は懲役５年の実刑判決を言い渡しました。 判決によると、大阪大学の学生だった鈴木俊輝被告（２２）はおととし、自宅で知人の女性（当時２０代）に対し顔や腹を何度も殴り抵抗できない状態にして、性的暴行を加えたとされます。
鈴木被告はこれまでの裁判で、「女性から抵抗はされておらず、殴ってもいない」などと、無罪を主張していました。
８日の判決で大阪地裁は「女性の証言は十分合理的で納得できる一方、鈴木被告の供述は信用性がない」と指摘。 「卑劣で悪質な犯行で、事件に真摯に向き合う姿勢も認められない」などとして、鈴木被告に懲役５年を言い渡しました。
関西テレビ
6/8(月) 18:15配信
文春オンライン
5月20日午後12時半頃、品川区の路上。白いベンツの運転席に座る茶髪にマスク姿の女が、警察官の職務質問を受けていた。
「通報されたんです。その女が奇声を上げながらベンツの周りをウロウロしていましたから」（近隣住民）
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押し問答が15分ほど続いた後、女はベンツを急発進させ、国道1号を大田区南馬込まで900メートルほど暴走。道路沿いの防犯カメラは、会社員・高橋悠さん（34）が歩道を通過した後、100キロ近いスピードで走るベンツを捉えていた。
事故を目撃した周辺住民が顔を引きつらせる。
「白い車が歩道に突っ込んだかと思うと、ドカーンと凄まじい音が……。車の下敷きになったのか、歩いていた女性の姿が見えなくなりました。運転席から茶髪の女が降りてきたんですが、巻き込んだ女性を助ける素振りも見せず、小走りで逃げ去ったんです。間もなくパトカーが到着して警察官たちが凄い形相で逃げた女を探し始めました」
直後、警察は隣接するマンションに逃げ込んだ中川真理紗（31）の身柄を確保。中川は無事だったが、後ろからはね飛ばされた高橋さんは助からなかった――。
超高級なベンツ、収入源は謎
塀に衝突して大破したベンツ（手前）
ベンツはSLクラスの「SL63AMG」。新車当時なら2000万円を超える超高級車だ。業者によれば、現在は中古価格で500万円から700万円ほどだという。
「中川本人がローンを組んで購入したようです。謎なのは収入源で、逮捕時の職業は『自称・飲食店店員』となっていますが、貿易に関わる仕事などもしていたようです」（社会部記者）
本人のインスタグラムには、このベンツのほか複数の車、メイクを決めた自撮り写真、高級ホテルや海外旅行先の様子がアップされ、セレブ感に溢れている。
だが、中川が子供の頃に暮らしていたのは、川崎市内にある築年数の経った庶民的な賃貸アパート。
「父親をガンで亡くしたそうで、介護の仕事をしているお母さんと二人暮らしをしていました。マリちゃんは頭の切れる活発な子でしたね」（当時を知る住民）
中学の時に川崎市内の市営住宅に転居。住まいは質素なままだったが、近隣住民は「都内の中高に通った後、明治大で経済を学んだと言っていました」と語る。
ただ、近所ではトラブルメーカーとして有名だった。
「みんな迷惑していました」と住民
「2年ほど前まで住んでいましたが、あの子がいなくなってみんなホッとしています。敷地内で車をいじったり、横柄な停め方をしたりする。注意しても『フン!』という感じで無視するんです。いろんな男が訪ねてきましたが、真夜中にエンジンをふかす音が響いたりするので、みんな迷惑していました」（別の住民）
警察沙汰になったこともあった。
「3、4年前のことですが、ある日の昼間、若い男が部屋からテレビやら電化製品を地面にバンバン投げ落としていたんです。あの子は家の中にいたようで、痴話喧嘩か何か分かりませんが、とにかく下を通る住民に当たったら大変。警察を呼ぶと2人ともいったん連れて行かれました」（同前）
見せかけのセレブとはかけ離れた実像を持つ中川は、逮捕後、「薬を飲み過ぎて衝突するまでの記憶がない」と供述。尿からは覚醒剤の成分が検出された。
近年結婚したという夫は、記者に「文春はロクなことを書かない」と敵意を露わに。母親は「加害者家族は死ねばいいんですか!」と取り乱すばかりだった。
「週刊文春」編集部／週刊文春 2020年6月4日号
「おい、マスクはどうした」。マスクの品切れが続いていたころ、商店街を歩いていると突然、がなり声が聞こえた。振り向くと、初老の男性が道端で、幼い女の子をとがめている。その口元にマスクはない。
のどかな昼下がりに、不穏な空気が流れた▼正体不明の新型コロナは、社会の不安と不信を増幅させた。感染への恐怖心がとげとげしい言葉となって飛び交い、休業しない店や外出する人を過剰に非難する動きがある。見えないウイルスが人の心までむしばんでいるようだ▼すごむ男性に私まで身構えていると、女の子は「忘れちゃった」とにっこり。緊迫はとたんに緩み、男性も「うちに100枚ある。やろうか」と力の抜けた様子。子どもの笑顔には、コロナですさんだ心を包み込む不思議な力がある。 （山下真）
新型コロナウイルス感染拡大の影響で売上が半減した中小企業などを支援する「持続化給付金」事業について、経済産業省から委託された一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」と電通が8日、都内で記者会見を行った。同協議会は769億円で事業を受注し、うち97％にあたる749億円で電通に再委託された。
電通はさらに、複数のグループ会社に業務を委託していた。会見で、電通の榑谷典洋副社長は、グループ会社への委託は「われわれができ得る限りの品質」を追求したためと説明した。
この事業の利益率について問われると、同副社長は「経済産業省のルールで管理費は10％か電通の一般管理費率の低い方で計上するようにと指導されている。我々の一般管理費率は10％を超えているので、今回はルールに則り10％とした。われわれが通常実施している業務に比較すると低い営業利益になる」と述べた。
また「報道で一部そういう風に表現されている所もあるが、何か不当な利益をこの業務において狙っているのではないかと言うことについては、ルール上はそういうことは不可能な構造になっている」とも主張した。
