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不特定多数が来店しているわけではないことから札幌市ではこの1店舗は明らかにしないということです。この喫茶は休業中で6月4日にオーナーから保健所に相談があったということです。10人のうち、7人は客で従業員は3人と確認されています。
HTB北海道テレビ
不特定多数が来店しているわけではないことから札幌市ではこの1店舗は明らかにしないということです。この喫茶は休業中で6月4日にオーナーから保健所に相談があったということです。10人のうち、7人は客で従業員は3人と確認されています。
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北海道放送(株)
岩見沢市は、給食センターの調理員が新型コロナウイルスの濃厚接触者になったため、9日と10日、市内すべての小中学校で給食を取りやめました。 岩見沢市では、市内23の小中学校の給食を作る給食センターの調理員が、8日、新型コロナウイルスの濃厚接触者だったことがわかり、PCR検査を受けると発表しました。これを受けて、岩見沢市は、9日と10日、市内すべての小中学校、およそ5800人分の給食の提供を取りやめました。
「万が一を考え、子どもたちの安全を最優先に、給食を一時的にストップした」(岩見沢市教育委員会学校給食課・田公寿幸課長) 9日は、午前中で下校。10日は各自、弁当持参で対応することにしています。
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[ロンドン 9日 ロイター] - 中国で新型コロナウイルスの感染が2019年8月から広がっていた可能性を指摘する調査結果をハーバード・メディカル・スクール(ハーバード大学医学大学院)が発表した。 新型コロナ感染症は、昨年終盤に湖北省武漢市で発生したと考えられている。
ハーバード・メディカル・スクールは、武漢市の病院駐車場の衛星画像や、インターネットで「咳」や「下痢」といった症状に関する用語の検索データを調査した。
「流行の始まりが確認された19年12月よりも前に武漢市の病院来院者や症状に関する検索が増えている。これが新型コロナに直接関連しているか確認できないが、最近の他の調査も指摘しているように、発生は(武漢市の)海鮮市場で確認される前だったという見解を裏付ける」とし「ウイルスが中国南部で自然に発生し、武漢市でクラスター(感染者集団)が発生するころにはすでに広がっていた可能性があるという仮説も補強する」とした。
調査によると、19年8月に武漢市の病院駐車場の駐車率が大幅に上昇。8月にはそれまでのインフルエンザ流行時には見られなかった下痢に関する検索が増加したという。
エジンバラ大学のウイルス学専門家であるポール・ディガード氏は、検索エンジンのデータや病院の交通量を示す衛星画像を利用した感染状況の特定は「一定の妥当性を持つもので興味深い」としながらも、データは相関関係を示すものにすぎず、原因究明にはつながらないと指摘した。
また、すでに発生の震源地として知られる武漢の病院にのみ焦点を絞った結果「相関関係が強制されてしまった」とし、「湖北省以外の都市の対照分析もあれば興味深く、はるかに説得力のある研究になっていた」と述べた。
中国外務省の華春瑩報道官は9日の定例会見でこの調査について質問され、「交通量という表面的な観察に基づき結論を出すとは、信じがたいほどばかげている」と一蹴した。 *内容を追加しました。
中国政府は6月7日、新型コロナウイルスに対する政府見解をまとめた白書を公表した。白書では中国もウイルスの被害に遭ったとの立場を改めて強調し、「いかなる損害賠償も受け付けない」と従来の主張を繰り返した。
中国政府の新聞弁公室が公表したのは「新型コロナウイルスに対する中国の行動」と題された白書。感染が拡大した過程や中国政府のとった対応、それに海外からの指摘に対する立場などがまとめられている。
白書では、14億の国民が団結しウイルスと戦ったとし、医療従事者や都市封鎖を受けた湖北省・武漢市の住民らを讃える文言が並ぶ。一方で、「中国の人民がさらに深く認識したのは、中国共産党の指導がもっとも重要な保障で、頼れるということだ」と一党独裁の支配体制を正当化した。
また、国際社会の評価に対して敏感なことも読み取れる。 「中華民族は受けた恩を忘れず、力の限り国際社会に感染対策の協力をしてきた」「団結と協力がウイルスに勝つもっとも有力な武器だ」などと、中国が医療物資や医療従事者を派遣してきた実績を強調した。 一方で、中国が感染の拡大を隠蔽した結果、世界の対応が遅れたという指摘もある。 さらにウイルスの発生源をめぐっては、アメリカのトランプ大統領が、武漢の研究所が発祥とする証拠を「見た」と発言したほか、オーストラリアも独立した調査を求めるなど、中国に透明性のある情報公開を求める声が上がっている。 これに対し白書は「ウイルスは人類共通の敵」「ウイルスを利用して汚名を着せることや政治問題化することに反対」などとし、「中国は感染の被害者であり、世界に貢献してきた。公正に評価されるべきで批判されるいわれはない」と反論。さらに「責任転嫁をして自身の問題を隠そうとするのは、無責任かつ非道徳的で、中国はいかなる賠償請求も絶対に受け付けない」と牽制した。 白書は最後に「太陽の光は風雨の後に現れるもの。目標を一致させ、団結し前進すれば困難に打ち勝てるし、さらに繁栄した美しい世界を築けるはずだ」と結んでいる。 中国の一連の強気な外交姿勢は、中国で流行ったアクション映画から「戦狼外交」と呼ばれている。
ハフポスト日本版