欧米よりも死者数・感染者数が少ないのに「なぜ日本は医療崩壊寸前なのか」

2020年12月22日 19時39分38秒 | 医科・歯科・介護

12/22(火) 11:35配信

ニッポン放送
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(12月22日放送)にジャーナリストの有本香が出演。12月21日に行われた西村経済再生担当大臣と新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身会長による臨時会見について解説した。

西村大臣と新型コロナ分科会の尾身会長が臨時会見

コロナ対応で臨時会見=2020年12月21日 写真提供:共同通信社

尾身会長と西村経済再生担当大臣が12月21日夕方に緊急会見を行った。このなかで尾身会長は、感染拡大防止の対策を呼びかけた「勝負の3週間」後に想定される、1~3までの感染のシナリオについて解説。「黙っていても我々の責任は果たせない。東京を中心とした首都圏がシナリオ3に入る」と強い危機感を示した。「シナリオ3」は、3週間後も感染者が増えて行くという状態を言う。西村大臣は、全国知事会などから要請のあったコロナ特措法の改正について、「より実効性が上がるよう議論している」などと述べている。

飯田)東京など首都圏は、都市部から周辺に感染が染み出しているということで、「首都圏を沈静化させないと、全国を沈静化させることはできない」と述べたということです。

国内では警戒と自粛を要請しているのに、なぜ外国からの入国を止めないのか

大阪コロナ重症センター 防護服で看護師ら研修=2020年12月11日午前11時3分、大阪市住吉区万代東の大阪急性期・総合医療センター 写真提供:産経新聞社

有本)まず1つは、首都圏から感染が染み出しているから年末年始も家にいてくださいと。都知事の会見だったと思いますが、「場合によっては、家のなかでもマスクをしてください」というようなことを言っていますよね。国内ではそれだけの警戒を呼びかけて自粛を要請し、飲食店には営業自粛をお願いしているわけです。それであるにも関わらず、外国からはどんどん人を入れているということは、まったく矛盾していますよね。今朝(22日)、早い時間に、自民党の菅原一秀議員が、「イギリスで変異した非常に感染力の高いウイルスが拡大しているため、英国からの航空便を止めるということを政府に言わなければいけない」とツイートされていました。

飯田)ドイツやフランスはもうやっていますからね。

有本)ヨーロッパ国内はね。このウイルスが英国国外でも見つかっているという情報があり、止めるなら幅広く止めていただかないといけないと思います。政府は中国との人の往来にはとても前のめりですが、中国国内での移動が制限されている都市から航空機が日本に入って来ているのですよ。これもおかしいと思います。そして、他のほとんどの国ではやっているような、課せられる2週間の隔離もしなくていいわけですよね。

飯田)ビジネス利用でということで、特定の国からはそうですね。

有本)でも「なんちゃってビジネス利用」が多いのはわかりきった話ですよね。そのようなちぐはぐさを何とかするべきですよね。ちぐはぐさで言うともう1つあって、かねてから言われていますけれど、日本でなぜ医療崩壊がここまで起こるのだということです。

飯田)病床数がこれだけしっかりあって。

指定感染症という縛りをやめてはどうか

新型コロナウイルス感染拡大で医療体制の逼迫する北海道旭川市で、クラスターが発生した「慶友会吉田病院」に入る陸上自衛隊の看護官ら=2020年12月9日午前 写真提供:共同通信社

有本)人口あたりの病床数が多いし、欧米と比べると死者の数は圧倒的に少なくて、数十分の1です。それに比例して当然、重症化している人も少ないのに、なぜこういうことになるのですかという話です。そもそも医療リソースの配分の仕方が硬直化していておかしいというのは前々から指摘されている。また全国保健所長会から厚生労働省に対して、「指定感染症という縛りをやめてはどうか」という提言が出ています。指定感染症として縛ることがまったく功を奏していないのだと。

飯田)いま2類相当、一部1類ということで運用していますけれども、これだと全員入院だし、ヘルパーさんなどに手伝ってもらってのベッドメイキングなどができない。

有本)しかも医療機関側は患者さんの受け入れを拒否できるわけです。そういう状況であるから偏在してしまうのです。

飯田)手を挙げた病院だけになってしまうから。

ある程度人も動いて経済活動をし、外からの流入に備えて予防措置を行う

GoToトラベルののぼり=2020年12月23日午後、東京都中央区 写真提供:産経新聞社

有本)「手を挙げたところが損をする」というような状況になってしまっているのです。外からの新たなウイルス流入を防ぎながら、国内ではもっと柔軟な運用ができるような体制に変えるべきだと思います。東京から感染が染み出ているということだけれども、感染をまったく拡がらないようにするということは不可能です。そうすると経済が止まってしまうから。そうではなくて、国内においては、ある程度人も動いて経済活動もし、外からの流入に備え、なおかついままでの予防措置を行っていただくと、これしかないと思います。政府が政治決断しなければならないところまで来ています。

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新型コロナ、国内の死者が3千人超に 1カ月で1千人増

2020年12月22日 19時35分32秒 | 事件・事故

12/22(火) 17:43配信

朝日新聞デジタル

電子顕微鏡で見た新型コロナウイルス(米国立アレルギー・感染症研究所提供)

 新型コロナウイルスによる国内の死者が22日、都道府県や国が発表する集計(クルーズ船を含む)で3千人を超えた。2千人を超えたのは11月22日で、わずか1カ月で1千人増えたことになる。感染拡大に歯止めがかからず、死者の増加にもつながっている状況だ。

【写真】「もう元には戻れない」コロナ感染、住吉美紀が流した涙

 都道府県別の死者数は22日夕現在で、東京都が567人で最も多く、次いで大阪府490人、北海道401人、神奈川県244人、埼玉県183人、愛知県168人の順になっている。

 厚生労働省が今月16日時点でまとめた死者2257人を年代別にみると、80代以上が60%、70代が26%で計86%を占めた。陽性者のうち死亡した人の割合(致死率)は、80代以上が12・0%、70代が4・8%で、低下傾向にある。

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日本国内の死者数(NHKまとめ)

12月21日時点 48人

日本国内の重症者数

12月21日時点 603人

入院中や療養中などの人の数(全国)

12月20日時点 26816人

退院や療養解除となった人の数(全国)

12月20日時点 165873人

PCR検査 全国の実施件数

12月20日時点 14367件


看護師が離職した医療機関15.4%に 差別偏見も 日本看護協会

2020年12月22日 19時31分58秒 | 医科・歯科・介護

12/22(火) 16:28配信

日本看護協会が、今年春ごろの新型コロナ第1波の際の看護師の対応について実態調査を行ったところ、労働環境の変化や感染リスクなどを理由に看護師が離職した医療機関が15.4%に上ることがわかりました。感染症対応の医療機関に限ると21.3%に上りました。

 「第1波の時点でもこのような状況ですから、その後も感染が継続し、これまでで最大の波になっている現在、看護職員は精神の疲労もピークを迎えています。使命感だけではすでに限界に近づいていると言っても過言ではないと思います」(日本看護協会 福井トシ子会長)
 
 また、新型コロナに感染したと回答した看護師は0.2%だった一方、差別や偏見があったと回答した看護師は20.5%に上り、このうち、およそ3割が家族や親族が周囲の人から心ない言葉を言われたということです。(22日15:52)

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たくましい精神を持った生き方を示す

2020年12月22日 12時35分06秒 | 伝えたい言葉・受けとめる力

▽脳のやる気を活性化させるにはまず始めること。
▽心の豊かさと、人と人のつながりの多様性。
▽自分の小さな殻をいかに破り向上するか。
▽たくましい精神を持った生き方を示す。
▽人のために行動することは、実は自分のためでもあり、互いの未来を照らすことにもなる。
「利他」と「自他」は一体。
▽形はどうであれ、どんな状況にあっても相手を思いやり、できることを見つけて前向きに進む。
▽新型コロナウイルスの拡大が続くが、心まで窮屈になりたくない。
今いる場所で、喜び、楽しみを創造する一日一日でありたい。
▽精神世界の変化が最重要-トルストイの言葉


理科年表「南極観測隊も必携!」

2020年12月22日 07時14分42秒 | 社会・文化・政治・経済
国立天文台が編纂する「理科年表」のオフィシャルサイトです。
理科年表は大正14年(1925)創刊以来の歴史と伝統を持つ科学データブックであり、自然科学のすべての分野を網羅したユニークなものです。このサイトでは、理科年表のデータを使いこなすためのガイドを提供いたします。ぜひともお役立てください。

○理科年表 2021  新発売
理科年表 2021年 新型コロナウイルス感染症の蔓延は、これまでの日常を一変させました。連日さまざまな情報が飛び交うなか、《新興感染症》と題し、細菌とウイルスそれぞれの感染症の違いや性質について紹介します。また、西アフリカから中東にかけて猛威をふるうバッタ大量発生の謎にせまる《サバクトビバッタの大発生》、新しい地球型系外惑星探査のための新装置稼働の話題などもトピックスにて取り上げます。
※ 暦部トピックス「節分の日が動き出す」は、当サイトで限定公開中です。こちらから。

※ 法律改正により、令和3年の祝日と休日が変更になりましたので、オフィシャルサイト限定の暦部トピックスに追加しました。こちらから。

昨年版より大改訂を進める火山や地震関連では、「日本のおもな火山」をエリアごとに分けた分布図を追加し、「日本付近のおもな被害地震年代表」を全面的に見直すなど、情報がさらに充実しました。昨年のIUPACの委員会で元素の原子量が改訂されたことを受け、物理/化学部の関連データも改訂。そのほか各部門で改訂項目多数。
[理科年表とは]

○理科年表プレミアム 1925-2021 個人版
理科年表プレミアム 個人版 本体4,200円+税
新発売

『理科年表』の創刊号(大正14年)から最新版までの膨大なデータを収載した「理科年表プレミアム」サイトを12ヵ月間ご利用いただけます。データ検索・閲覧、CSVファイルのダウンロードが可能です。[詳細情報]

昨年発売の「理科年表プレミアム1925-2020個人版」をご利用の方も、本商品のご購入で、現在の有効期限から継続して1年間ご利用いただけます。

○理科年表シリーズ 「環境年表 2019-2020」
環境年表 2019-2020 A5判 524ページ 本体2,800円+税
好評発売中

地球全体・局所的地域・生活環境など、あらゆる「環境」を凝縮したデータブック。環境の今がわかるトピックも多数掲載。また、解説を増やし、web上の情報も活用しやすくなりました。
[詳細内容はこちらから]
 高校理科の授業で使える! 本物のデータを読み解く!
『環境年表』を授業に活用できるワークシートを公開中。

【ワークシートの詳細はこちらから】

理科年表「南極観測隊も必携!」

2020年12月22日 07時14分42秒 | 社会・文化・政治・経済

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『理科年表』は、国立天文台が編纂するサイエンスの全分野を網羅した、世界的にもユニークなデータブックです。大正14年(1925)に創刊、以来、毎年発行を続け(昭和19、20、21年版は戦後の物資難などの影響から休刊)、最新2021年版で94冊目になります。
 本書は、暦部、天文部、気象部、物理/化学部、地学部、生物部、環境部の7部門と附録で構成されています。昭和59年(1984)版に生物部、平成17年(2005)版に環境部がそれぞれ新設され現在の部門構成となりますが、基本的な掲載スタイルは創刊当時からほとんど変わっていません。
 理科・サイエンスの基礎データ、原典として幅広く活用されており、研究者・技術者はもちろん理系学生、理科教育関係者、サイエンスライター、メディア担当者、理科ファンなど、サイエンスに携わる多くの方々に愛用されています。

 各部門の収載情報は下記のとおりです。



暦 部 国立天文台で計算した暦情報を掲載しています。国民の祝日や日曜日だけをまとめた表、季節をあらわすために用いる二十四節気、雑節など、翌年1年間の暦をそれぞれの表にまとめています。このほか日本各地の日の出・日の入り、月の出・月の入り時間や、国内外で見られる日食・月食情報、潮の満ち干時間などもわかります。その年の暦に関する話題をトピックスにて解説しています。
[おもな掲載項目]
国民の祝日、日曜表、二十四節気、雑節、太陽、月、水星、金星、火星、木星、土星、天王星、海王星、冥王星、Eris、Makemake、Haumea、Ceres、Pallas、Juno、Vesta、惑星現象、日食、月食、潮汐、掩蔽、世界の標準時、ユリウス日

天文部

太陽、地球、月をはじめ各惑星、準惑星、衛星や彗星、星座、新星、星団、系外惑星など星に関するあらゆる情報を掲載しています。注目の天文現象や最新の研究成果などトピックスにて紹介しています。
[おもな掲載項目]
地球、惑星、準惑星、冥王星型天体、月、太陽系小天体、小惑星、隕石、彗星、流星群、太陽、星座、新星、超新星、太陽系外惑星系、星団、星雲、銀河、宇宙線、クエーサー、電波望遠鏡、光学赤外線望遠鏡、天文観測衛星・太陽系探査機

気象部

全国の気象台・測候所、世界240地点で観測された気象観測平年値を掲載しています。おもに30年間の平均した値(平年値)で掲載しており、国内外の気象データの基準となります。天気予報でよく耳にする「今年は例年に比べて…」の「例年」はこの数値を指しており、この値からはずれると例年より高い/低いと表現します。小中高校の教科書や地図帳、旅行パンフレットなどでよく見かける各地の気候グラフは、おもにこちらのデータを使用しています。
[おもな掲載項目]
気温、降水量、相対湿度、気象災害、風速(風向)、日照時間、雲量、霧、雷、霜、雪、生物季節観測、高層気象、台風、梅雨

物理/
化学部:

物理・化学分野のさまざまな基礎データを中心に掲載しています。研究機関や製造業の現場で実際に使用される精度の高い、信頼性のあるデータです。なかには、新聞紙やココアの自然発火点、カイコガやワモンゴキブリのフェロモンなどといった少し変わったデータもあります。
[おもな掲載項目]
単位、元素、機械的物性、熱と温度、電気的・磁気的性質、音、光と電磁波、光学的性質、原子、原子核、素粒子、構造化学・分子分光学的性質、熱化学、電気化学・溶液化学、物質の化学式および反応、生体物質、生理活性物質

地学部

山の高さ、川の長さ、湖沼の大きさといった世界の地理情報から、火山、地震、鉱物、地磁気など地球科学に関するデータを掲載しています。毎年、世界ではどのくらいの火山が噴火し、地震が発生しているのか、1年間に絞ったデータのほかに過去の文献に遡ってまとめた年代表は必見です。西暦416年から掲載されている日本の被害地震年代表は、いつどこで、またどのくらいの頻度で地震があったのかがわかり、実際に保険会社や建築業界の参考データとして活用されているそうです。
[おもな掲載項目]
地理〔地球の形と大きさ、世界の島・山・河川・湖沼・砂漠・海洋(海溝・海流)〕、地質および鉱物(元素の存在比、地殻、マントル、隕石、鉱物、地質年代)、火山、地震、津波、地磁気および重力(地磁気極、オーロラ、磁気嵐、ジオイド高)、電離圏

生物部

生物のかたちから分類、生殖、発生、成長などあらゆる生物情報を掲載しています。各種動物の最長寿命や心拍数、血圧といった珍しいデータも掲載し、豆知識や雑学としてクイズのネタとしても最適です。その年の最新の生命科学トピックスも掲載しています。
[おもな掲載項目]
生物のかたちと系統〔動物・菌類・植物・原生生物(藻類)の基本型、分類表(動物・植物・藻類・菌類・原核生物・ウイルス)〕、生殖・発生・成長、細胞・組織・器官(染色体、ゲノム)、遺伝・免疫、生理(呼吸、心拍数、血液、血圧)、代謝・生合成系

環境部

夏の猛烈な暑さ、頻発する自然災害、絶滅に瀕する動植物、増え続けるごみ……地球環境の”いま”がわかります。陸域・水域環境に暮らす生物データをはじめ、地球温暖化、異常気象、酸性雨、オゾンホール、汚染、廃棄物(ごみ)といった関心の高い環境データを掲載しています。
[さらに詳しいデータは、シリーズ本『環境年表2019-2020』をご覧ください]
[おもな掲載項目]
気候変動・地球温暖化(真夏日・熱帯夜・冬日、サクラの開花日、イチョウの黄葉日、海面水温、エルニーニョ/ラニーニャ現象、海洋酸性化、温室効果ガス)、オゾン層(オゾン層破壊物質、オゾンホール、UV指数)、大気汚染(黄砂、酸性雨)、水循環、水域環境(水質、赤潮、漁獲量)、陸域環境(バイオーム、植生、土地利用、生物種数、絶滅危惧生物、外来生物)、物質循環、化学物質・放射線(発がん物質、POPs、生物影響、物質収支、廃棄物)

附 録:

ノーベル賞の受賞者と受賞理由の一覧を第1回(1901年)からすべて掲載しています。数学公式のほかに、欧米や日本で慣用的に使用される単位の換算表もあります。
[おもな掲載項目]
ノーベル賞受賞者・受賞理由、ベッセル補間法公式、定数、数学公式、三角関数表、四桁の対数表、慣用の計量単位

                  ■ ■ ■ ■ ■
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「Go To停止は意味がない。コロナ第3波は峠を越えた」京大ウイルス学者・宮沢孝幸氏の見解

2020年12月22日 02時18分54秒 | 医科・歯科・介護

トピックス一覧

12/17(木) 8:31配信

週刊SPA!

京都大学ウイルス学者・宮沢孝幸准教授

 コロナ第3波による「医療崩壊」の危機が連日報じられている。PCR検査によって炙り出された新規陽性者数は高止まりし、死者・重症患者ともに過去最高を更新。受け入れ上限に近づく病床の逼迫を危ぶむ声は日に日に大きくなっている。

⇒【図解】「目玉焼きモデル」による感染拡大・収束のメカニズム

 そんななか、コロナそのものの脅威を懐疑的に見る一人のウイルス学者に注目が集まっている。コロナ報道のあり方を批判し、一向に収まる気配の見えない第3波についても「すでに峠を越えている」と唱えるが、果たして、その真意はどこにあるのか?

猛威を振るう「コロナ第3波」
「コロナ第3波」が猛威を振るっている――。

 大阪市や旭川市が不要不急の外出自粛や時短営業を要請し、35都道府県も移動の自粛を呼びかけているが、12月16日には、東京都の新規陽性者数が過去最多となる678人を数え、12日には全国でも初めて3000人の大台を突破。大阪府と北海道では、自衛隊に災害派遣を要請する事態となっている。

 医療現場からも、悲痛な叫びが聞こえる。

 大阪府のコロナ中等症専門病院・大阪市立十三市民病院では、11月末までに医師と看護師ら32人が大量退職。北海道旭川でも、地域最大の基幹病院・旭川厚生病院で大規模クラスターが発生。

「医療崩壊」を懸念する声も日に日に高まっており、日本医師会の中川俊男会長は「地域医療が瀬戸際に追い込まれる状況にあり、全国どこでも起こる可能性が非常に高い」と主張。政府分科会の尾身茂会長も「ステージ3相当の地域はGo Toを含めて、人の動き・接触を控えるべき」と国会で答弁し、政府を牽制した。

 そして政府は12月28日から来年1月11日まで「Go To トラベル」の一時停止を発表。国を挙げた「抑圧政策」に再び舵を切ったようだ。そんななか、「すでに第3波はほぼピークアウトしている」と断言し物議を醸しているのが、京都大学ウイルス・再生医科学研究所の宮沢孝幸准教授だ。

「Go Toが感染拡大の原因でない」と考える宮沢氏
 11月には、ABEMA TVのニュース番組で、「(感染拡大は)Go Toトラベルがきっかけにはなっている」と食い下がる元2ちゃんねる管理人のひろゆき氏に対して「Go Toで救われてる命もあるんだぞ!」とブチ切れ、ネット上で大炎上。

 累計9万部のヒット作『ゴーマニズム宣言SPECIAL コロナ論』の続編『コロナ論2』(12月18日発売)のなかでも、「コロナ懐疑派」のパイオニア的論客である著者・小林よしのり氏と共に、「感染の恐怖を煽っている」としてメディアや専門家を痛烈に批判している。
 果たして「第3波」が終わったとする根拠はどこにあるのか……? 今回、そんな「異端のウイルス学者」を直撃した。

――政府は、Go Toトラベルを12月28日から来年1月11日まで停止することを発表しました。

「医療崩壊を防ぐためというのが主な理由だが、人口当たりの感染者数、死者数が日本の数十倍の欧米で医療崩壊した国はないし、現在の感染者数で日本で医療崩壊が起きることはない。

 そもそも、日本では毎年10万人以上が肺炎で亡くなっており、こうした人たちは人工呼吸器を使用するが医療崩壊など起きたことはない。コロナ患者の入院基準を点数化した神奈川県では、以前は65歳以上なら無症状でも入院させていたが、こうした過剰な対応が医療現場を圧迫していたのでしょう」

 


「これが新型コロナの本当のリスク」いま自粛すべきでない3つのこと

2020年12月22日 02時01分58秒 | 医科・歯科・介護

12/19(土) 11:16配信

プレジデントオンライン

■新型コロナの感染者数や死者数は、依然インフルエンザ以下

 2020年は言うまでもなく、新型コロナウイルス感染症(以下、新型コロナ)に、全世界が振り回された年であった。これを執筆している20年11月末現在、新型コロナ感染拡大を受け、東京都は酒類を提供する飲食店などに時短営業の要請をしている。

実行することでどれほどの効果を見込めるのかという科学的、医学的根拠に乏しく、また目指すべきゴールも明らかにされないままの要請となり、私は残念に感じている。読者にはぜひ冷静に、多角的な視点から医療健康の分野を見つめてほしい。

 今回は「根拠ある医療健康情報」という本趣旨の角度を変え、「現実(根拠)」から「未来への予測(情報提供)」を示そう。

 まず最も皆が気になるであろう新型コロナの今後について。

 「現在(20年11月末)は21年1~2月の1日に数千人の陽性者発生に向けて上昇しているところです」と東京医科歯科大学臨床教授で秋葉原駅クリニックの大和田潔医師。数千人と聞くと驚いてしまうが、欧米では2020年11月の段階で「1日数万人単位」の新規感染者が発生している。

 また国内でも例年、インフルエンザではピーク時に1日数万人が発症し、死者数は平均50人程度。新型コロナは感染者数も死者数もどちらもそれをはるかに下回っていることを忘れてはならない。

■日本で最も救急搬送患者を受け入れている病院の声

 そして「医療逼迫」も話題になってきたが、現場はどう感じているか。日本一、救急搬送患者を多く受け入れている湘南鎌倉総合病院救命救急センター長の山上浩医師はこう話す。

 「救急病院として“通常の救急診療の質”を落とさず、新興感染症に対応しなければならなかったことが最も苦労したことでした。特に春頃は、検査結果が出るまでに時間がかかったので、新型コロナかどうかわからないけれど可能性はある、いわゆる疑似症を受け入れるのがどこの病院でも難しかったと思います」

■「新型コロナ感染拡大」と「医療逼迫」を安易に結びつけない

 私は国に対し、国内の救急医療体制を早急に整備してほしいと思う。それはベッド数を増やすとか、国民に救急医療を受診しないように呼びかけることではない。また「新型コロナ感染拡大」と「医療逼迫」を安易に結びつけないでほしい。体制が整っていないから、新型コロナへの扱いが厳しいから(=2類感染症相当)医療が逼迫するのだ。

 平成横浜病院健診センター長の東丸貴信医師が補足してくれた。

 「コロナと他の疾患の導線を分けて、新型コロナ感染者のための専用病棟やICUに転用できる十分な病床と治療チームが確保されていれば、この程度の感染者数では医療逼迫を避けられたでしょう。飲食店などに感染防護徹底を具体的に再指導し、国民にも感染予防のルールを厳守した旅行や飲食をしてもらえれば、感染者数は海外レベルまで増えないと思います」

■感染症を診る病院とがんなどを診る病院を分けるべき

 また、ある救急医はこう指摘した。

 「20年は、各病院の急性期に対応できる能力が示されたでしょう。病院機能を落とさずに対応できた病院と、救急診療の受け入れを制限せざるをえなかった、または実際に制限した医療機関は、今後も医師の働き方改革などでも同様に診療制限をしてくるのではないかと危惧しています」

 どういうことかというと、コロナ禍でもスムーズに対応できた医療機関は、今後災害などの非常時や今回のような感染症、また医師の働き方改革によって、常在する医師の人数が少なくなったとしても「診療を閉鎖する」ことはおそらくない。

 国は、新興感染症へ対応する病院、新興感染症の疑いのある患者が受診する病院、脳血管疾患や心疾患、交通事故など救急診療を請け負う病院、がんなどの生活習慣病を中心とした患者を診る病院と、地域ごとに医療機関の機能分化を進めるべきだ。そして各所に開業医を含めて当番制などで医師を集約化していく必要があるだろう。

 読者にとって重要なことは、あなたが通常かかっている病院が20年に“診療制限”を行ったとしたら、今後もそういったことがある可能性を踏まえて、いつでもなんでも話せる「かかりつけ医」を見つけておいたほうがいい。

■健康診断や人間ドックを受けないことのリスク

 そして次にコロナの流行によって、がんや脳卒中など緊急性を要する患者さんの受診控えが世界的に問題になった。20年は健康診断やがん検診の受診者も大幅に減る見込みで、21年以降、病の早期発見を逃した患者が増えるのではないか、と個人的には心配している。特に「働く現役世代」が健康診断や人間ドックを受けなかったことで、病が進行した状態で発見されれば、社会的にも損失になる。

 東丸医師も「生活習慣病があっても、軽症や無症状であると、放置しているケースが多い。やはり一般の方に予防医学を訴えていく必要がありますね。生活習慣病があると感染症の重症化リスクも高まります。また自粛生活によって運動不足が問題になりました」と話す。

 21年は自粛による健診控え→病の進行、または運動不足→肥満→糖尿病に注意が必要だろう。

■コロナ禍でアルコール依存に拍車がかかるケースも

 また、オンライン技術が普及し、AI診断やAIによるデータ解析が進んでいくと考えられる。それにともなって薄れていくのは“人とのつながり”だ。

 「21年のおせちは、大人数よりも個別の1人用が人気のようです」と管理栄養士の望月理恵子氏が説明する。

 「接待や宴会が減り、レストランもロボットが運ぶなどの技術が進み、人との会話が減っていくでしょう。また、コロナ禍で自宅でのアルコール摂取量が増える方もいます。これまでも高齢者のアルコール依存が問題視されてきましたが、自粛生活中に単身の高齢者が社会的に孤立し、酒で寂しさをやわらげようとして飲酒量が増え、依存に拍車がかかっているとのことです」

 自殺者数も20年7月から急増している。実は私自身も20年4月頃は対面取材が激減したことで気持ちが鬱々としてしまったため、「人と会う大切さ」を実感している。

 どんな物事でもそうだが、医療と健康においても正と負の面がある。たとえば健康診断を受診することで「必要のない医療介入をすることになる」「早期から薬づけになる」という指摘がされる一方で、早期に病気を発見し、治療を終えられる1人になれば、それは自分の人生に大いなるプラスだ。

 人と会うこともコロナが重症化するリスクがあるなら用心しなければいけないが、必要以上に控えることは生活の質を落としてしまう。メディアの情報を材料に、“あなた”が冷静に判断し、自分に必要なリスク管理をしてほしい。

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笹井 恵里子(ささい・えりこ)
ジャーナリスト
1978年生まれ。「サンデー毎日」記者を経て、2018年よりフリーランスに。著書に『週刊文春 老けない最強食』(文藝春秋)、『救急車が来なくなる日 医療崩壊と再生への道』(NHK出版新書)、『室温を2度上げると健康寿命は4歳のびる』(光文社新書)など。
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コロナ第3波の元凶は「GoTo」だった! 国立感染症研究所のレポートでエビデンスが

2020年12月22日 01時55分05秒 | 社会・文化・政治・経済

12/19(土) 15:00配信

日刊ゲンダイDIGITAL

いつまで強弁を続けるのか(コロナ担当の西村経済再生相)/(C)日刊ゲンダイ

「感染拡大の原因であるとのエビデンスは存在しない」――。肝いりの「Go To トラベル」をめぐる批判に、こう繰り返してきた菅首相だが、「言い逃れ」はもはや通用しない。新型コロナウイルスの感染拡大とトラベル事業の因果関係を示す「エビデンス」が示されたからだ。

【表あり】東京都が衝撃の調査結果 無症状から急転「コロナ死10人に1人」

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 注目を集めているのが国立感染症研究所が発表した「新型コロナウイルスSARS―CoV―2のゲノム分子疫学調査」と題されたリポート。新型コロナのゲノム配列を分析したもので、4月と8月の調査と合わせて3回発表されている。その目的は、ウイルスのゲノム情報を分析し、分かりやすい形で「ウイルス同士の関連を可視化」すること。ウイルスの由来や感染の広がり方をゲノム分析を通じて調査しているのだ。

 足元の感染再拡大に言及しているのが、今月11日に発表された3回目のリポートだ。今年10月末までのクラスター発生やウイルスの変異について説明していて、1回目と2回目の調査と突き合わせると、トラベル事業と感染拡大の間に重大な「エビデンス」が浮かび上がる。

 医師で参院議員(国民民主党)の足立信也氏がこう解説する。

「全てのリポートを読むと、第3波がどんなウイルスによるものなのかを推測できます。日本国内では中国・武漢由来のウイルスの流行がひとまず終息した後、欧州型のウイルスが流入。3月から5月にかけて第1波が発生しました。収束の兆しが見えたものの、6月に経済活動が再開され、無症状者に感染する中で変異したウイルスが東京都や首都圏を中心に広がりました。夏の第2波の要因となったのは欧州型が変異したもので、いわば『東京型』だった。第2波が収まらないうちに『東京型』が拡散し、第3波へとつながっているのです」

国会の閉会を待って公表か

ウイルス拡散の要因(C)日刊ゲンダイ

 第2波を生んだ「東京型」が現在も流行中との指摘の根拠は、リポートに掲載された「ハプロタイプ・ネットワーク図」。簡単に言えば、ゲノム情報の変異に基づいて描かれたウイルスの“親子関係”を表す相関図のようなものだ。円形や楕円のクラスターが赤やオレンジに着色されている。

 2回目のリポートの「ハプロタイプ・ネットワーク図」では、〈欧州系統の全国同時多発〉由来の〈国内クラスター群〉(第1波)がオレンジで描かれ、それとは別に〈6月中旬より“突然顕在化”したクラスター〉群(第2波)が赤で描かれている。そして3回目の報告書の図では、7月から10月末までに国内で検出されたウイルスによるクラスターは赤色で表記。つまり、「東京型」に由来するクラスターだと分析されているのだ。

 トラベル事業は、感染がくすぶる東京都を除外して7月22日に前倒しスタート。10月1日に人口1400万人を抱える東京が追加されて以降、感染がみるみる深刻化した。

「この図は、トラベル事業によって『東京型』が全国にバラまかれた傍証です。収束しかけた第2波の『東京型』が再燃していると言ってもいいでしょう。リポート発表のタイミングが不自然なのも気になります。3回目の調査は〈10月26日現在〉と書かれていますが、発表されたのは臨時国会閉会から1週間ほど経った12月11日。1回目と2回目は調査から2~3週間で発表された。3回目はかなり間が空いているのです。閉会を待って発表されたのではないか」(足立信也氏)

 酒類を提供する飲食店の時短営業やトラベル事業の全国中止が実を結び、「東京型」の流行が一服したとしても、海外との往来緩和で欧州由来のウイルスが再流入する懸念もぬぐえない。科学的知見に目もくれず、専門家の意見にも耳を傾けない菅政権の下で、一体いくつの「波」に襲われることになるのか。

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金子勝教授 大阪でコロナ死者が「異常に多い」

2020年12月22日 01時48分55秒 | 社会・文化・政治・経済

12/18(金) 23:14配信

デイリースポーツ

 金子勝氏

 立教大学特任教授で慶応大学名誉教授の金子勝氏が18日、ツイッターに新規投稿。大阪府で新型コロナウイルス感染死者が「異常に多い」と危ぶんだ。

 金子教授は【死者が異常に多いイソジン維新】とし、「全国の死者数はあっという間に2806人。とくに大阪市の検査で陽性率が10%以上が続くが、死者数が異常に多い。大阪府は17日感染した70代から90代が12人亡くなられ、累計454人になった。検査不足で感染者が把握できていないのではないか?」と指摘した。

 金子教授は「大阪府は17日、新型コロナウイルスに感染した70代から90代の男女合わせて12人が死亡したと発表しました」とのNHK報道を引用した。

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岡田晴恵教授 都のコロナ感染者「なかなか落ちてこない」理由を解説

2020年12月22日 01時45分26秒 | 事件・事故

12/21(月) 16:58配信

スポニチアネックス

 白鴎大学教育学部の岡田晴恵教授(57)が21日放送の日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」(月~金曜後1・55)にリモート出演。東京都で新型コロナウイルスの感染者が新たに392人報告されたことに言及した。

 都内は感染状況が深刻度を増し、20日には月ごとの陽性者数が初めて1万人を超えた。21日の392人は月曜としては過去最多。MCの宮根誠司アナ(57)に「検査数が上がっていることもあると思いますが、岡田先生、なかなか数字が落ちてきません」と聞かれると、岡田氏は「なかなか落ちてこないでしょうね。これから本格的な冬になり、今週あたりからぐっと冷えてくるでしょう。乾燥と低温で(空気中に漂う)エアロゾルが起きやすくなる。換気をしっかりしない限り、感染を抑えることはなかなかできません」と答えた。

 宮根アナが「夏場より会食の場で飛ぶ飛沫の距離が伸びて広範囲になるということなんですか」と質問すると「(冬場は)距離が伸びて、空間に漂うので(ウイルスを)吸い込みやすくなる。夏場には問題なかった感染対策では通用しない。なおかつ冬で寒いので換気がしづらくなる。換気を励行しないと感染伝播が起こりやすくなります。そのため呼吸器感染症は冬に伝染りやすい」とコメントした。

 岡田氏は医療現場が逼迫していることに「医療現場に対しての最大の支援は、私たちがかからないこと。感染者を増やさないこと。かかってしまっても、それは被害者・加害者ということではない。かからないように努力することが大切です」と感染対策の徹底を呼び掛けた。

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尾身氏、経路不明は飲食の場 「マスク会食」広がらない中で対策案

2020年12月22日 01時29分31秒 | 事件・事故

12/21(月) 21:00配信

朝日新聞デジタル

参院内閣委で答弁する政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長=2020年12月17日午前10時27分、恵原弘太郎撮影

 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は21日、緊急の記者会見を開き、国内の感染状況について「飲食を中心に感染拡大している」とする見解を示した。ショッピングモールのフードコートでの感染例もあるとして、飲酒の有無や昼夜などの時間帯、場所にかかわらず、警戒や対策をするよう呼びかけた。

【動画】コロナのワクチン「当然打つ」 分科会メンバー即答の理由

 尾身氏は「会食・飲食による感染拡大リスクを徹底的に抑えることが必要」と指摘。首都圏を念頭に「勝負の3週間」の後も感染拡大が続く地域では、忘年会・新年会を基本的に見送ることも求めた。「マスク会食」が広がらない現状を踏まえ、会話時はハンカチを口にあてることも提案した。

 10月以降の東京都内の感染状況を分析。明確なエビデンス(根拠)はないとしつつも、約6割の感染経路不明者の多くは、蓄積した知見などから、飲食の場を通じたものと判断している、と説明した。

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