Amazonを装ったなりすまし迷惑メールに注意｜詐欺手口と偽物の見分け方

2020年12月30日 10時53分06秒 | 事件・事故

2020年10月12日

Amazonセキュリティ
IT小ネタ帳編集部
amazon_mail

最近、急増しているAmazonを装ったなりすまし迷惑メール。Amazonは利用者も多いため、巧妙な手口による被害の拡大が懸念されます。騙されないためには、具体的な手口や目的を知って対策を取っておく必要があります。

【なりすましメール例】
あなたのアカウントは一時的にブロックされています
あなたのアカウントは停止されました

この記事ではAmazonを装ったなりすまし迷惑メールの手口や見分け方、対策方法を詳しく解説します。
 
目次 [open]
Amazonを装ったなりすまし迷惑メールの目的と手口

Amazonを装ったなりすまし迷惑メールの目的と手口は、主に以下の3通り確認されています。
1、未納料金の請求を装ってお金をだまし取る
2、支払い方法の更新と騙ってクレジットカード情報を盗む
3、Amazon.co.jpを装った偽サイトへ誘導し個人情報を盗み取る
どのような手口なのか、具体的に見ていきます。

未納料金の請求を装ってお金をだまし取る

一つ目のパターンは、未納料金があると騙ってお金を騙し取るケースです。このパターンでは、メールに以下のような文面を記載してお金を請求してきます。

「商品代金が未納です。至急お支払いください」
「AmazonPrimeの月額料金が支払われていません」
「本日中にご確認頂けない場合、法的な手続きをとることがあります」
「支払い情報一致していません」

「法的手続きを行う」という文面を見ると、焦ってしまいますが、そもそもAmazonの支払い方法は主に以下の7通りとなっており、商品を購入しない限り請求は発生しません。
・クレジットカード
・コンビニ払い
・電子マネー
・Amazonギフト券
・代金引換
・銀行ATM払い
・ネットバンキング
例外としてPaidy翌月払いによる後払いはありますが、基本的に先払いがメインになります。また、料金の未払いがあったとしても、注文がキャンセル扱いになるだけです。
つまり、「商品代金の未払いがある」といった文面のメールは、かなりの確率でAmazonを騙った迷惑メールといえるため、記載されている差出人に連絡したり、注文履歴に記載されていない請求に応じたりしないようにしてください。
 
登録情報（支払い方法など）の更新と騙ってクレジットカード情報を盗む

メールに以下のような文面を用いてリンク先の偽サイトへ誘導し、クレジットカードなどの個人情報を盗もうとします。

「お支払い方法の情報を更新してください」
「Amazon.co.jpアカウント情報を更新できません」
「Amazonアカウントを利用制限しています」
「Amazon.co.jp にご登録のアカウント（名前、パスワード、その他個人情報）の確認..」
「Amazon Pay ご請求内容のお知らせ」
「「個人情報保護方針」を更新しましたので、個人情報を更新してください」
「購入商品の注文確認です」
「あなたのAmazonアカウントに不正なアクセスがありました」
「Amazonセキュリティ警告：サインイン試行が検出されました」

Amazonからクレジットカードの有効期限や請求先住所に関するメールが送られることは基本的にないため、注意してください。
 
Amazon.co.jpを装った偽サイトへ誘導し個人情報を盗み取る

メールから偽サイトへ誘導して、スマホやパソコンをウイルスに感染させるケースも珍しくありません。
Amazonを装ったなりすまし迷惑メールによってウイルスに感染すると、個人情報が盗まれてしまい、クレジットカードを不正利用されてしまう危険性があるため、注意が必要です。

Amazonのメールを本物か見分ける方法

Amazonを名乗るメールが本物なのか見分ける方法は、以下の6通りあります。
1、送信者の情報をチェック
2、メールに記載されているリンクのURLを確認
3、迷惑メールフォルダに分類されていないか
4、メールの文面がおかしくないかチェック
5、Amazonにログインしてメールが本物か確認
6、Amazonのカスタマーサポートに相談する
6つの見分け方を詳しく解説します。

送信者の情報をチェックする

Amazonを名乗るメールが届いたときは、まず送信元のメールアドレスを確認してください。
Amazonでは以下の差出人メールアドレスドメインを使用していると公表しているので、このいずれかが含まれていない場合は、フィッシングメールやなりすましメールである可能性があります。
amazon.co.jp
amazon.jp
amazon.com
amazonbusiness.jp
email.amazon.com
marketplace.amazon.co.jp
m.marketplace.amazon.co.jp
gc.email.amazon.co.jp
gc.amazon.co.jp
payments.amazon.co.jp
 
メールに記載されているリンクのURLを確認する

メールに記載されているリンクのURLも確認が必要です。メールに記載されているリンクのURLがAmazon公式のものであれば、アドレスの最初は以下の通りになります。
『https://○△□.amazon.co.jp』
リンク先URLを確認する場合は、リンク先のページは開かず、URLをコピーしてメモ帳などに貼り付けて表記のみを確認してください。
 
迷惑メールフォルダに分類されていないか確認する

Amazonを名乗る送信元から届いたメールが、自動で迷惑メールフォルダへ振り分けられていないかチェックしてみましょう。Amazonを名乗るメールが迷惑メールフォルダに入っていれば、高い確率で詐欺メールです。
ただし、間違って本物のAmazonからのメールが迷惑メールフォルダに入ってしまう場合もあるため、アドレスやリンクURLのチェックも併用しましょう。
 
メール文面がおかしくないかチェックする

メールの文面におかしいところがないかも、詐欺ではないか見分けるために確認するポイントです。Amazonを名乗るメールが届いたら、以下のポイントに注意して文面をチェックしてみましょう。
・メールの冒頭に自分の宛名が記載されているか
・文面の日本語の表現がおかしくないかどうか
Amazon公式からのメールであれば、文面の冒頭に『○○様』といった感じに自分が登録している氏名が記載されています。文面の冒頭に誰の名前も書かれていなければ、そのメールは疑わしくなります。
ネット詐欺を行う業者は海外で活動していることが多いので、文面の日本語がおかしくないかも確認してみましょう。
 
Amazonにログインしてメールが本物かどうか確認する

Amazonの公式サイトにログインして以下の手順を行えば、Amazonや出品者からのメールの送信履歴を確認できます。


共に頑張る＜絆＞があることが希望

2020年12月30日 10時27分02秒 | 伝えたい言葉・受けとめる力

▽人生にも、試練や困難を乗り越える＜前進のエンジン＞が必要だ。
▽コロナ禍で、先行きが不透明で、ともすれば人は、不安感が強くなり、孤立していまう。
分断から協調へ、孤立から連帯へ、不安から安心へ、不信から信頼へ－希望の光源となる、確かな思想・哲学が、今ほど求められている時はない。
▽万人の無限の可能性を呼び覚ます思想・哲学をもち、自身の使命をさらに深く自覚する。
自他ともの幸福を願い、身近なところから、希望と励ましの対話を展開する。
共に頑張る＜絆＞があることが希望である。
▽今後のコロナ禍なかで希望を持ち続ける。


なぜ？アマゾンギフト券で寄付集め今も横行　規制及ばぬふるさと納税サイトが「代理戦争」

2020年12月30日 10時21分39秒 | 事件・事故

12/30(水) 7:02配信

47NEWS

米インターネット通販大手のアマゾンのロゴ

　「大感謝祭！アマゾンギフト券プレゼント」―。ふるさと納税で法改正により禁止されたはずのギフト券やポイントを贈る手法が横行している。自治体間の過度な競争への反省から規制が強化されたはずの制度で、なぜ射幸心をあおるような企画が再び繰り返されているのか。取材を進めると、国の規制が及ばないポータルサイトが、自治体に代わって寄付を奪い合う「代理戦争」の実態が浮かび上がった。（共同通信＝助川尭史）

　▽「広告費」がアマゾン券に

　その年の税控除の期限が迫り、駆け込みの寄付が集中する年末。自治体と寄付者を仲介するポータルサイト各社はテレビＣＭやサイト独自の特典に力を注ぐ。サイトの一つ「ふるさとプレミアム」では１１月から、インターネット通販大手アマゾンのギフト券を寄付金額に応じて贈るキャンペーンを展開。通常は６％相当のところ、一部の自治体分は７～１０％相当に引き上げられていた。

　引き上げ対象となったのは岐阜県池田町と愛知県幸田町、和歌山県湯浅町、沖縄県八重瀬町。これらの町に取材すると、サイトを運営する「ユニメディア」（東京）から話を持ち掛けられ、「広告費」として通常より数％高い手数料を支払っていたことが明らかになった。


削除されたふるさとプレミアムのキャンペーンサイト

　現在のふるさと納税の制度では、自治体の返礼品は「寄付額の３割以下の地場産品」に限られ、地域に関係のない金券を贈ることを禁止している。だが民間企業は規制の対象外で、サイトの運営会社が独自の特典を贈ることは黙認されている。今回の場合、自治体からの手数料の増額分が実質的にギフト券を提供する原資になっていたとみられ、町の担当者らは「年末に向け、競争力が欲しかった」「キャンペーンの詳細はサイトに一任していた」と釈明した。

　幸田町は１１月中に「適切な寄付募集とみなされない恐れがある」と引き上げを中止。ほか３町も取材した１２月１日に同様の理由でいずれも対象から外れた。ユニメディアはキャンペーンについて「オリジナルの企画で、サイトの裁量で実施した」とメールで回答を寄せた。一方で自治体との詳細なやりとりについては「回答を控える」と明かさなかった。ふるさとプレミアムではその後もギフト券を贈るキャンペーン自体は続けている。

なぜ？アマゾンギフト券で寄付集め今も横行　規制及ばぬふるさと納税サイトが「代理戦争」
12/30(水) 7:02配信
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米インターネット通販大手のアマゾンのロゴ

　「大感謝祭！アマゾンギフト券プレゼント」―。ふるさと納税で法改正により禁止されたはずのギフト券やポイントを贈る手法が横行している。自治体間の過度な競争への反省から規制が強化されたはずの制度で、なぜ射幸心をあおるような企画が再び繰り返されているのか。取材を進めると、国の規制が及ばないポータルサイトが、自治体に代わって寄付を奪い合う「代理戦争」の実態が浮かび上がった。（共同通信＝助川尭史）

　▽「広告費」がアマゾン券に

　その年の税控除の期限が迫り、駆け込みの寄付が集中する年末。自治体と寄付者を仲介するポータルサイト各社はテレビＣＭやサイト独自の特典に力を注ぐ。サイトの一つ「ふるさとプレミアム」では１１月から、インターネット通販大手アマゾンのギフト券を寄付金額に応じて贈るキャンペーンを展開。通常は６％相当のところ、一部の自治体分は７～１０％相当に引き上げられていた。

　引き上げ対象となったのは岐阜県池田町と愛知県幸田町、和歌山県湯浅町、沖縄県八重瀬町。これらの町に取材すると、サイトを運営する「ユニメディア」（東京）から話を持ち掛けられ、「広告費」として通常より数％高い手数料を支払っていたことが明らかになった。


削除されたふるさとプレミアムのキャンペーンサイト

　現在のふるさと納税の制度では、自治体の返礼品は「寄付額の３割以下の地場産品」に限られ、地域に関係のない金券を贈ることを禁止している。だが民間企業は規制の対象外で、サイトの運営会社が独自の特典を贈ることは黙認されている。今回の場合、自治体からの手数料の増額分が実質的にギフト券を提供する原資になっていたとみられ、町の担当者らは「年末に向け、競争力が欲しかった」「キャンペーンの詳細はサイトに一任していた」と釈明した。

　幸田町は１１月中に「適切な寄付募集とみなされない恐れがある」と引き上げを中止。ほか３町も取材した１２月１日に同様の理由でいずれも対象から外れた。ユニメディアはキャンペーンについて「オリジナルの企画で、サイトの裁量で実施した」とメールで回答を寄せた。一方で自治体との詳細なやりとりについては「回答を控える」と明かさなかった。ふるさとプレミアムではその後もギフト券を贈るキャンペーン自体は続けている。

　だがポータルサイトに募集方法や返礼品の発送業務を一括委託している自治体も多く、泉佐野市の動きに追随する自治体は少なかった。泉佐野市は１８年度に約５００億円近い寄付を集め、ダントツの全国一となったが、金券を扱ったことなどで総務省と対立。１９年６月からの新制度では除外され、処分の取り消しを巡って最高裁まで争う泥沼の展開に発展した。

　新制度では返礼品や寄付の募集方法に細かい規制が加わり、自治体の裁量は大幅に狭められた一方、ポータルサイトは野放しの状態となった。サイトが乱立する飽和状態の業界で、運営各社は他社との違いを出すべく、寄付者に訴えかける魅力的な特典に注力する姿勢を一段と強めている。

　▽ガイドラインまとまらず

　総務省は新制度の開始に先立ち、ポータルサイトを運営する業者に対して、特典の自粛を盛り込んだ業界共通のガイドラインを作成するよう要請している。だが事業者間の調整は難航し、現在も実現していないままだ。ある大手ポータルサイトの関係者は「特典を禁止すれば、競争力を付けたい後発の事業者からの反発は必至。大手の中でも制度への考えはそれぞれ異なり、方針がまとまらない。ガイドラインができたとしても強制力のない自主規制の延長のような内容になるだろう」と明かす。サイト運営会社のほとんどは東京に集中する。都市部に集中する税収を地方に還元するはずのふるさと納税が「逆流」し、一部が金券やポイントに変わる異常な現象は今もなお続いている。


総務省

　こうした状況にもかかわらず、総務省は「民間業者への指導権限がなく、不適切な業者を選ばない自治体の良識に頼るしかない」と是正に後ろ向きだ。担当者は「ポータルサイトには返礼品ではなく、あくまで自治体の理念や使い道に基づいた寄付につながる情報発信をしてほしい。ただ、民間業者は理念では動かない。同じ方向を向くのは難しいのかもしれない」とあきらめ気味につぶやいた。

　自治体への締め付けを強化する一方、規制の及ばない場所では野放しの競争が続くふるさと納税。制度が抱える矛盾は今もなお、解消されないままだ。

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最終更新:
47NEWS

埼玉県で過去最多の３００人 クラスターの病院で合計１２２人

2020年12月30日 10時20分09秒 | 医科・歯科・介護

12/29(火) 22:31配信

　新型コロナウイルスについて、埼玉県内では２９日、一日での新規感染者数では過去最多の３００人が確認されました。

　埼玉県では２９日、新型コロナの新規感染者について、今月２５日に確認された２９８人を上回る、過去最多の３００人が確認されました。
 
　県内最多の集団感染、クラスターが確認されている埼玉県戸田市の「戸田中央総合病院」では、新たに９人の感染者が確認され、この病院で確認された感染者はあわせて１２２人となりました。
 
　病院の職員や入院患者らの感染に加え、新たに外来で病院を訪れていた患者にも感染が確認されたということで、県は感染の広がりなどについて調査を急いでいます。（29日22:13）

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池袋事故は発生1年半で初公判　日本の裁判、長時間かかりすぎでは？

2020年12月30日 10時09分46秒 | 事件・事故

12/30(水) 8:10配信

オトナンサー

飯塚幸三被告（2019年6月、時事）

　東京・池袋で2019年4月、暴走した車に母子がはねられて死亡した事故を巡り、自動車運転処罰法違反（過失運転致死傷）の罪で起訴された飯塚幸三被告（88）＝旧通産省工業技術院元院長＝の裁判が東京地裁で続いています。初公判は事故から1年半近くが経過した今年10月8日で、少なくとも来年3月までは公判が開かれることが既に決まっています。

　この裁判に限らず、日本の裁判は長期間かかるものが多い印象がありますが、なぜ、裁判には時間がかかるのでしょうか。芝綜合法律事務所の牧野和夫弁護士に聞きました。

自白事件は平均2～3カ月
Q.日本の裁判は長期間にわたるものが多い印象があります。どのくらいの期間が平均的にかかっているのでしょうか。

牧野さん「最高裁がまとめた報告書によると、刑事裁判における、地方裁判所での判決までの平均審理期間は3カ月前後です。このうち、自白事件（被告が起訴事実を認めている）については平均2～3カ月ですが、否認事件（被告が起訴事実を争っている）については平均9カ月を超えています。ただし、裁判員裁判で扱う殺人事件など重大事件の場合は、長期化する傾向があります。

2009年の裁判員制度の導入にあたり、対象となる刑事裁判の充実・迅速化を図るため、『公判前整理手続き』が2005年11月に導入されました。この手続きは裁判官、検察官、弁護人が初公判前に協議して、証拠や争点を絞り込んで審理計画を立て、裁判員に分かりやすく説明できるようにするのですが、公判前整理手続きに付された裁判は、自白事件については平均7～8カ月、否認事件についてはその倍の平均13～14カ月かかっています。

民事裁判の平均審理期間を見ると、9カ月前後です。ただ、医療過誤やIT、知的財産に関する裁判など専門性が要求される裁判は審理期間が長くなる傾向にあり、2年を超える裁判も6～7％あります」

Q.民事も刑事も平均が1年未満というのは意外です。何年もかかっている裁判が多い印象があります。

牧野さん「確かに、昔は長期にわたる裁判がありました。例えば、リクルート事件における江副浩正被告（当時）の東京地裁での裁判は1989年12月から2003年3月まで13年以上かかっています。これは自白調書の任意性などが争われ、審理に時間がかかったためです。

リクルート事件に限らず、先述した殺人事件も含めて、重大事件の裁判は審理が長期化することがあります。重大事件は発生時も裁判中も大きく報道されるため、皆さんの印象に残りやすく、『裁判は長い』という印象につながっている可能性も考えられます。加えて、先ほど平均値を挙げた審理期間はあくまで、地方裁判所での一審の期間だけなので、控訴して高等裁判所で審理することになれば、その分時間がかかりますし、上告して最高裁まで争えば、さらに時間がかかります」

Q.裁判を迅速化しようという動きはあるのでしょうか。

牧野さん「先述したような重大事件を中心に、当事者が多数であったり、事件の内容が複雑で専門的であったりして、長期間に及ぶ裁判があったことから、小泉純一郎政権時の2001年12月、司法制度改革推進本部が設置され、裁判の迅速化が重点的に検討されました。その成果として、『裁判の迅速化に関する法律』が2003年7月に制定・施行され、一審の訴訟手続きについて、『2年以内のできるだけ短い期間』に終了させるという目標が明示されました。その結果、現在は先述した期間になっています」

Q.しかし、池袋の暴走事故の裁判は時間がかかっているように思います。事故は2019年4月に起きましたが、1年半近く過ぎた10月8日にようやく初公判が開かれ、越年することが決まっています。

牧野さん「池袋暴走事故については『裁判に時間がかかっている』のではなく、『裁判が始まるまでに時間がかかった』といえます。飯塚被告本人も事故で重傷を負って、一時入院したことや、『ブレーキとアクセルの踏み間違いによる事故』という検察の主張を飯塚被告が否認していることなどから、検察による起訴までに時間がかかったと思われます。

なお、容疑者が逮捕された場合、起訴までに身柄を拘束できる期間に制限（最大23日間）がありますが、飯塚被告のように逮捕されなかったり、逮捕されてもいったん釈放されたりして任意捜査（容疑者が在宅のままの捜査）になると、起訴までの期間に制限がなくなります。そのため、起訴までの期間が長期になるケースもあります」

Q.刑事裁判で時間がかかり、判決前にもし、被告が亡くなった場合、裁判はどうなるのでしょうか。

牧野さん「被告が死亡した場合、公訴は棄却されます。つまり、判決が出ないまま裁判を終了することになります。例えば、ロッキード事件の裁判において、一審で懲役4年の実刑判決を受けた田中角栄元首相は最高裁に上告中の1993月12月に亡くなり、公訴棄却となりました」

オトナンサー編集部

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佐藤弘道「彼の体調の悪さは感じてました…あの時にもっと厳しく注意しておけば」

2020年12月30日 04時17分14秒 | 社会・文化・政治・経済

12/29(火) 18:11配信

スポニチアネックス

10代目「たいそうのおにいさん」を務めた佐藤弘道

　NHK「おかあさんといっしょ」で10代目「たいそうのおにいさん」を務めたタレントの佐藤弘道（52）が29日、自身のブログを更新。脳内出血のため21日に43歳の若さで亡くなったことが28日明らかになった10代目「うたのおにいさん」を務めた歌手で俳優の今井ゆうぞうさんを追悼した。

　「仲間が一人・・・」のタイトルでブログを更新。「年末に悲しいニュースが届きました。NHK『おかあさんといっしょ』第10代歌のお兄さん『今井ゆうぞう』君が亡くなりました」と書き出すと「共演中は皆さんもご存知のように、あの屈託の無い笑顔で周りを明るくしてくれました。器用そうに見えるけど、ちょっと不器用なところもあって、僕にとってはカワイイ弟の一人でもありました」と今井さんの人柄を表現した。

　そして「番組を卒業後、数年前に同じ現場で仕事があった時に、彼の体調の悪さは感じてました。今は、あの時にもっと厳しく体調管理について注意しておけばよかったなぁ～と後悔してます」ともつづった佐藤。「皆さんも身体だけは十分に気を付けてくださいね！彼がまっすぐに天国に行けるように、皆様もそっと手を合わせて頂けたら幸いです。ゆうぞう君、今までありがとう！心よりご冥福をお祈り申し上げます」とブログを結んだ。

　今井さんは2003年4月から08年3月まで5年間に渡って「おかあさんといっしょ」の10代目「うたのおにいさん」を務め、「うたのおねえさん」である歌手でタレントのはいだしょうこ（41）とともに人気を博した。佐藤は1993年4月から2005年3月まで「たいそうのおにいさん」を務め、今井さんと共演していた。

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建造物不退去容疑で逮捕「コロナはただの風邪！」と訴えていた国民主権党の平塚正幸党首とは？

2020年12月30日 04時15分58秒 | 事件・事故

12/23(水) 23:12配信

東スポWeb

平塚正幸容疑者

「ＰＣＲ検査は必要ない！」「マスクはいらない！」などと主張し、東京・渋谷で毎週末、クラスターフェスと称する抗議デモを開催していた国民主権党党首の平塚正幸容疑者（３８）が２３日、建造物不退去容疑で警視庁駒込署に逮捕された。

　調べによると、平塚容疑者は同日、東京・文京区の日本医師会館の敷地内で「コロナはただの風邪だ！」「医師会が騒ぎ立てるのはやめろ！」と抗議活動し、警察の退去要請に応じなかったため、午後２時半ごろ、現行犯逮捕された。容疑を否認しているという。

　同容疑者は社会活動家のユーチューバーとして、ネット上で人気を集め、昨年の参院選ではＮＨＫから国民を守る党からアンチ枠として、千葉選挙区で立候補も落選した。その後、同党とケンカ別れしていたが、政治団体「国民主権党」を自ら結党し、都知事選に出馬。「コロナは本当に怖いウイルスなのか？」「ウイルス騒動は政府とメディアに意図的に作られた」などと主張していた。
　
　都知事選最中から週末に渋谷ハチ公前広場で、「密になろう」「マスク、ソーシャルディスタンスは必要ない」と音楽フェス形式の集会を開催。アンチやユーチューバーとの間で毎回、衝突が繰り広げられ、双方に逮捕者が出る騒動となっていた。同容疑者自身もユーチューブのアカウントが停止となっていた。

　１１月になると、同容疑者は都議会で都民ファーストの会が、コロナ対策で罰則付き条例案を発表するや、都議会前や都民ファの議員宅前での抗議デモを開催し、活動を先鋭化させていた。今回の医師会への押しかけも同様だったとみられるが、敷地内での居座り行為は行き過ぎと判断されたのか、逮捕となった。

東京スポーツ

最終更新:12/23(水) 23:20
東スポWeb


ノーマスクの「クラスターフェス」主宰の国民主権党・平塚正幸党首が逮捕。そのワケは？

2020年12月30日 03時59分50秒 | 事件・事故

コロナは風邪か？

12/25(金) 8:34配信

HARBOR BUSINESS Online

（ハーバー・ビジネス・オンライン）

　既に複数の新聞で報じられ、Twitterのトレンドに上がるほどの話題になっているため、多くの方がご存知だと思いますが、「コロナはただの風邪」でお馴染みの「国民主権党」党首の平塚正幸が、12月23日、日本医師会館への建造物不退去容疑で現行犯逮捕されました。

かつては「ＮＨＫから国民を守る党」の公認候補で、立花孝志の手法を取り入れて活動していることもあって、これまでもたびたび記事にしてまいりましたが、とうとう党首の平塚正幸が逮捕される事態となり、今後、活動がさらに過激になってしまう可能性があります。

何度も迷惑行為を重ねてきた国民主権党

　これまで「国民主権党」は何度も迷惑行為を重ねてきました。
　渋谷のハチ公前で、マスクをせずに密になろうと呼びかける「クラスターフェス」をはじめ、濃厚接触者のＰＣＲ検査を義務化しようと提案する都議の自宅を突撃したり、その自宅周辺の閑静な住宅街でデモをしたり、はたまた今回のように日本医師会館に突撃したり。

国民主権党は、そのたびに近隣の住民とトラブルになり、渋谷では暴力を振るわれただの、水をかけられただの、小さなことでも警察に被害届を出しに行き、中目黒駅では「うるさい」と訴えた近所の住民男性とモメた際、プラカードを破壊されたとして器物損壊罪だと警察に泣きつき、どんなに小さなことでも警察を利用してきたのです。
　そのたびにマスクをしないで警察署に行くのですから、「警察の機能を止める気なのか」という話なのですが、このたびの日本医師会館への不退去容疑では「これくらいで逮捕されるなんて不当だ」と訴え出しました。

まさに「自分はやってもいいけど、他人がやったら警察沙汰」という立花孝志のスタイルをそのまんま踏襲しているのが「国民主権党」なのです。

「遺伝子組み換えニンゲンになる」という主張
　かねてから「コロナはただの風邪」だと訴えている国民主権党ですが、彼らは本当に「コロナはただの風邪」だと思っています。なんなら、新型コロナウイルスというものは存在しないと思っていて、メディアが絆を破壊するために作り出している架空のウイルスだと信じています。

　しかし、新型コロナウイルスに関しては常にゲノム解析をされていて、どこでどんな変異が起こっているのかまで、キッチリと突き止められており、目に見えないウイルスの正体はハッキリと掴んでいます。

「新型コロナウイルスなんて、大したことがない」と考えている人はそこそこいるかもしれませんが、国民主権党の主張は「新型コロナウイルスは存在しない」なので、そう思っている人はそこまで多くないと思います。

　党首の平塚正幸が逮捕されて、国民主権党のメンバーは駒込署の警察官に向かって持論を展開していたのですが、よく話を聞いてみると、トンデモな主張をたくさんしていることがわかりました。

　例えば、新型コロナウイルスのワクチンは遺伝子組み換えワクチンであり、こうしたワクチンを接種すれば遺伝子組み換えニンゲンになってしまう。遺伝子組み換えニンゲンになってしまった人間は早く死ぬ。あるいは、マスクをつけさせられた子供たちは自分の吐いた二酸化炭素を吸わされている。二酸化炭素を多く吸わされると子供たちは不健康になるといいます。

　いずれも、少し調べればそんなことはないとわかりそうなものですが、深刻なのは、彼らが「調べた末にここに辿り着いている」ということです。これだけ情報が溢れているのだから、ネットで少し調べればわかるだろうというのは根本から間違えていて、彼らはネットで調べた情報をまとめていったら「コロナはただの風邪」に辿り着き、本気で「子どもたちの未来を守るため」に活動しているのです。このご時世にこんなことを言ったら注目されるのではないかと思って炎上目的でやっているのではないからこそ、頭の痛い問題なのです。

日本医師会が訴える医療崩壊の危機
　もし百万歩譲って、彼らの主張通り、これがただの風邪だったとしても、その風邪をこじらせ、重度に肺炎になったりして、死にかけた状態で病院に運び込まれる人が後を絶たないのであれば、病院は大変なことになります。

　病院の使命は、風邪だろうが、盲腸だろうが、とにかく命を救い、健康な状態に戻ってもらうことですから、死にかけている人がいたら、どんな病気であれ、命を助けなければなりません。また、病気でない人を病気にしてしまってはいけませんので、院内感染にも気を付けなければなりません。
　今の日本は、今の医師や看護師の数ではとても手が足りないほどたくさんの患者が病院に押し寄せつつある状態で、このままでは新型コロナウイルスの患者だけでなく、普通の病気、時には出産みたいなことまで手が回らなくなり、本当だったら助かるはずの赤ちゃんの命さえ失われてしまう可能性がある。

だから、日本医師会をはじめ、医療従事者たちの団体が声を揃えて、「新型コロナウイルスの感染者がこれ以上増えないように手を打ってくれ」と訴えているのです。

　風邪をこじらせただけだとしても、風邪をこじらせないでほしいというシンプルな話です。にもかかわらず、そんな切実な訴えをしている日本医師会に、空気も読まずに突撃する国民主権党の御一行。

これまでの数々の迷惑行為を考えれば、ここらで止めておかなければならないというのが警察の判断でしょう。これまでずっとずっとずーっと大目に見てもらっていたけれど、いよいよ警察署の隣で、世間様にも申し訳ないようなトラブルを起こされてしまっては、警察も動かざるを得ないのだと思います。

マスクをしている姿を仲間に見られてはいけない
　元Ｎ国党公認候補の平塚正幸が逮捕されたとの一報を受け、日頃からＮ国党の活動を肯定的に紹介しているようなYouTuberたちも集まり、警察署の前で抗議する国民主権党の様子を配信していたのですが、僕はＮ国信者の間ですっかり有名人なので、Ｎ国信者のYouTuberがコラボをしてほしいと言って寄ってきました。

そんなYouTuberと話をしていたら、国民主権党の支持者の男性も寄ってきてしまったのです。

　一人だけマスクをせずに近寄ってきたので、ソーシャルディスタンスを保ち、マスクをつけるように言うと、男性はポケットから所々黒ずんだヨレヨレのマスクをつけて、こちらに話しかけてきました。

いつからポケットに入っていたのかは知りませんが、思わず「マスクは持っとんのかい！」とツッコみそうになりながらも、一応はマスクをつけてくれたので話に応じていると、今度はその男性が、会話の内容は明らかに僕に向かって話をしているはずなのに、空気に向かって話を始めたもので、何をしているのかなと思ったら、国民主権党のメンバーに見られないように、一生懸命背中を向けていました。

思わず「コソコソしてるんじゃねぇよ！」とツッコもうと思ったら、空気を察したのか、申し訳なさそうに「マスクしている姿を見られると……」と言った国民主権党の支持者の男性。マスクをつけているところを見られたら破門されるかもしれないと怯えている時点で、カルトだとしか言いようがありません。

師匠の立花孝志は平塚正幸を大絶賛
　これだけ新型コロナウイルスの感染が深刻化しているのに、「コロナはただの風邪」などと言いながら、毎日のように街角に立ち、迷惑行為を繰り返してきた国民主権党の代表・平塚正幸が逮捕されたというニュースに、多くの市民が喜ぶ中、師匠にあたる立花孝志は、逮捕された平塚正幸の行動を大絶賛。これが年間１億６０００万円もの政党交付金が支給されている国政政党の代表です。

”今日の不退去罪については、まあ、計画通りにやったんだろうなと。あれ一人だけ、あの、平塚君が医師会の敷地内に入って抗議しようとしていたんですけど、もうあれまあ、抗議するんだったら外からやればいいわけであって、敷地内に入るっていうことはもう当然、不退去罪、あるいは住居侵入罪に該当することはもう明らかですから、まあ、わざと逮捕されるためにやったんだろうなと。

あれがわざとじゃなければ相当バカだし、わざとやったんだったら、なかなか立派な革命家だと思います。これによってね、またツイッターのトレンドにも上がってるっていうことで、彼らの主張、『コロナは風邪』っていうのは、僕べつに『コロナは風邪』に関してはその通りだと思ってますんで、えー、彼らの主張はべつに間違っているとは思ってないですね”（立花のYouTubeより）

平塚は「立派な革命家」？

犯罪行為をも「立派な革命家」だと絶賛する立花孝志。そのＤＮＡは平塚正幸にも確実に受け継がれていると言ってもいいのではないでしょうか。

まさに今、新型コロナウイルスと最前線で戦ってくれている医療従事者の皆さんに対し、砂をかけるような行為をしているにもかかわらず、それより革命が絶賛される地獄的な展開。平塚正幸率いる「国民主権党」には１円たりとも税金が流れていませんが、立花孝志には年間１億６０００万円、さらに立花孝志を尊師として崇める地方議員にも２億円近い議員報酬が支払われているのですから、これほど無駄なことはありません。

”とにかく平塚君が理解して、これをわかってやって、わざとね、もうあのYouTubeのチャンネルをBANされて、注目を集めるためにわざとやったと言うんだったら、とってもカッコイイ革命家であります”（立花のYouTubeより）

　法の一線を超えるような迷惑行為まで「カッコイイ革命家」だと言って称賛してしまう立花孝志。平塚正幸も平塚正幸で、こうした尊師のお言葉をありがたく拝聴するのか知りませんが、犯罪行為を褒め称える国政政党の代表がいるということは、皆さんに知っておいていただきたい真実です。

これからも国民主権党は活動を続ける
　党首が逮捕されたことを受け、国民主権党はクリスマスイブの１２月２４日にも日本医師会の前で抗議デモを実施すると発表。さらに、平塚正幸に弁護士をつけるため、２００万円を緊急募集すると言い出しました。

　これだけ医療が逼迫する状況になっても「コロナはただの風邪」だと信じ込んでいる人は全国にたくさんいるため、この２００万円もすぐに集まってしまう気がしますが、余ったお金は彼らの活動活動に使われるのでしょう。
　抗議に参加していた男性は「私たちはみんな、貯金を切り崩しながら、ギリギリの生活をしながら抗議をしている」と主張していましたが、ネットで検索をして、ここに辿り着いている人たちなので、当然、社会で活躍してバリバリにお金を稼いでいる人たちには見えません。そうなると、今後も逮捕されたことをネタにお金を募るという、かつての過激派団体がやっていたようなことを踏襲する形になるでしょう。

　新型コロナウイルスの感染が止まり、世の中が今まで通りに動き出すようになれば、この手の団体もいなくなるのかもしれませんが、新型コロナウイルスの流行に合わせ、みんなが感染しないように気を付ければ気を付けるほど、この手の団体が活発になります。

とにかく一般市民の我々にできることは、なるべく人との接触を避け、なるべくフードコートなどでの食事も避け、よく手を洗うこと。私たちが手を洗えば、彼らがカルト団体から足を洗う日が近くなるかもしれません。

選挙ウォッチャーの分析＆考察
　まるでクリスマスを祝うかのごとく、国民主権党のプラカードが電飾でピカピカ光っていましたが、クリスマスイブとなる１２月２４日の東京都の新規感染者数は８８８人と過去最多を更新しました。

　これから年末年始を迎えるにあたり、医療従事者が手薄になりそうな時に、患者の受け入れが止まってしまいそうなほど大量の新規感染者が病院に押し寄せている現実。この状況をどうにかするためには、一人一人が感染しないように気を付けるしかないのですが、「マスクは必要ない」「ソーシャルディスタンスを取る必要はない」

「３密を避ける必要はない」「自粛なんてクソくらえ」と言って、日本医師会にご迷惑をかけている国民主権党の皆さん。悪い子の所にはサンタクロースが来ないと言いますが、留置所の中にサンタさんが来ないでしょうから、３８歳のオジサンの枕元には何もないことでしょう。

相変わらず、ごめんなさいをしていないようなので、そうなるとプレゼントされるのは、期限いっぱいいっぱいまでの取り調べとなり、除夜の鐘を駒込署の中で聞くことになるでしょう。

＜取材・文・撮影／選挙ウォッチャーちだい＞

【選挙ウォッチャーちだい】
選挙ウォッチャーとして日本中の選挙を追いかけ、取材しています。選挙ごとに「どんな選挙だったのか」を振り返るとともに、そこで得た選挙戦略のノウハウなどを「チダイズム」にて公開中

ハーバー・ビジネス・オンライン


「コロナは風邪」主張グループの活動に戸惑い怯える住民たち

2020年12月30日 03時46分02秒 | 事件・事故

12/27(日) 16:05配信

NEWSポストセブン

PCR検査センターの前に、反対論者のグループがあらわれた

　思想・意見・主張・感情などを表現し、発表する自由、いわゆる「表現の自由」は守られるべきものだが、その表現のために他者を過剰に攻撃したり、威力業務妨害まがいの行為を繰り返したりするのは、彼らにとっての「正義」のためとはいえ許されることなのだろうか。

ライターの森鷹久氏が、「コロナは風邪」と主張し、新型コロナウイルスを新たな感染症として考えること自体を拒否するグループによって生じている混乱と、戸惑う人々についてレポートする。

【写真】民間の新型コロナウイルスPCR検査センター

　＊　＊　＊　
　12月、ある平日のお昼過ぎ。客足がパタリと止んだかと思うと、外が少し騒がしくなったことに気がついた。こっそり店外を覗くと、プラカードを持った男女が数人、通行人に向かって何か叫んでいるのが見えたという。宗教か何かの勧誘か……にしては騒々しい。少し観察して、思わず「あっ」と声を上げた。

「男の人たちが大声で『コロナは風邪です！』と叫んでいました、マスクもしないで。テレビで見かけたあの集団だと思うと本当に怖くなりました。一刻も早くどこかへ行って欲しいと、店のみんなでじっと身をすくめ、カウンターの中に隠れていたんですよ」

　こう話すのは、東京・港区のとある飲食店従業員女性（30代）。店の入るビルに「新型コロナウイルス」の検査センターがオープンしたのが12月の初頭だった。

自覚症状のあるコロナウイルス患者がビルにたくさん押し寄せてきたらどうしよう、当初はそんな不安もあったというが、検査に来る人たちとビルやテナント関係者とのトラブルはなく安心していた。そんな最中に起きたのが、冒頭の騒動である。

「うちのお店に入ろうとするマスク姿のお客さんや搬入業者さんに向かって『マスクなんかするな』と声をあげ、お客さんは逃げるように立ち去っていきました。近くの店舗の男性従業員が文句を言いに行くと、マスクもせずに至近距離に近づいてきて、コロナを信じているのか、情報弱者だと、集団で男性数人に詰め寄られていました」（飲食店従業員女性）

　近くのビルのガードマンの男性（50代）は、この一部始終を目撃。自身の管理管轄であるビルに近づかれてはたまらないと思い、集団の一人と話をしたという。

「集団は、都知事選にも出馬した経験のある男性の支持者。新型コロナウイルスは単なる風邪で、恐れる必要はなく、検査場の前でみんなに教えてあげているんだ、という主張をしていました」（ガードマンの男性）

夏頃、渋谷駅前などで「コロナは単なる風邪だ」という主張を掲げ「クラスターデモ」なる迷惑行為を展開していた集団の一部が、今なお、都内を中心に「活動」を行っているものと見られる。秋から冬にかけて、都内では渋谷だけでなく新宿や池袋、中目黒駅前などでも姿が確認されているが、その勢いは、ネットを介在して全国に広まりつつあるという。騒動を取材している全国紙社会部記者が解説する。

「SNSを介し、コロナウイルスなんか大したことがないという仮説に共鳴する人々が集まり、全国で『活動』をしています。北海道や福岡でも、小規模の『活動』が確認されており、それぞれの場所で大なり小なりトラブルになっている」（全国紙社会部記者）

　この集団の代表者や関係者に取材を試みた新聞社、テレビ局もあったというが、あまりに荒唐無稽な主張を繰り返すだけでなく、記者の個人情報などが守られず危険が生じかねない、などの恐れもあったことから、各社はすでに取材を諦めているという。

　都内にある飲食店の男性店主（60代）もつい先日、件の集団による活動の「被害」にあったと訴える。

「近くにコロナの検査センターができるという話があり、その近辺に『コロナは風邪だ』と叫ぶ男女が現れました。そこは運悪く、私の店の目の前。昼間の二時間ほど居座られ、その間、客は一人も入ってこなかった。文句を言おうものなら何をされるか、恐ろしくて何もできない。台風と一緒で、ただ過ぎ去るのを待つしかない」（男性店主）

　コロナは風邪、という主張をしたければすれば良い、と個人的には思う。ただし、その主張をするために他者の様々な自由を奪っている、そしてそのことに気がついているにも関わらず押し通そうとしては、彼らの言いたいことの正当性を疑われても仕方が無い。それに、新型コロナウイルスに怯えている人々から見れば「テロ集団」と変わらないほど恐ろしいだろう。しかし、「表現の自由」を掲げられると、全体主義国家ではない我が国で、こうした行為を取り締まることは難しい。

　全国各地に、民間の新型コロナウイルスの検査センターが続々オープンしているが、それぞれの場所にこうした集団が現れ、住民達とトラブルが起きるのではないか。検査センターを開設する団体や企業、近隣住人の間からは、懸念の声が相次いでいるという。

 

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コロナの死者よりも多い自殺者数に海外メディアが驚愕。日本の「メンタルヘルス・パンデミック」

2020年12月30日 03時38分19秒 | 事件・事故

2020.11.21

林泰人

 　列島が首相の交代やGoToトラベルキャンペーンに沸いた今夏。専門家が警告していたとおり、秋の訪れとともにコロナの感染者が激増しているが、その陰では同じく深刻な問題が発生し、日本国民の命を奪っている。  

新型コロナよりも多く失われた命

「10月、自殺によってコロナの10か月間よりも多くの日本の命が奪われる」と衝撃的な見出しが躍ったのは、「CBS NEWS」だ。日本における自殺者の数が多いのは今に始まったことではない。というか、日々の「人身事故」などが当たり前になりすぎて、我々の感覚が麻痺しているという面もあるだろう。（参照：CBS NEWS）  

　しかし、そんな「自殺大国」でも、コロナショック下での自殺者数の増加は海外メディアにとって衝撃的だったようだ。  　

「新型コロナウイルス感染症そのものよりも、はるかに多くの日本人が自殺によって亡くなっている。これはパンデミックの経済、社会的影響が絡んでいると思われる。全国の死者が2000人以下と、日本はコロナの流行に対して他国よりうまく対応した一方、警察庁の仮統計によれば10月だけで自殺者数は2153にも昇っている。これで上昇するのは4か月連続だ。  

　現在日本では、今年に自ら命を奪った人の数は1万7000人以上にも昇る。10月の自殺者数は例年より600人多く、女性の自殺は全体の約3割と80%以上上昇している」  　特に注目したいのは、女性や子どもの自殺が増えているという点だ。  

　「主に育児を担ってきた女性は、パンデミックによる失業や不安の矢面に立たされている。また、彼女たちはよりDV被害の危険性に晒されており、相談所によれば世界各国と同じく日本でも状況は悪化している。全体から見ると子どもの自殺はもっと少ないが、こちらも上昇している」  

最悪の状況はこれから
  　日本ではこれまで女性や子どもの社会的地位や権利が低すぎると議論されてきたが、コロナショックが引き金となり、まさにその層が被害を受けているのである。  　「日本は長きにわたって高い自殺率と奮闘してきた。

それには複雑な理由があるが、7月に方向転換をするまで今年の自殺者数は下降傾向にあった。（自殺者数が増えたのは）『みんなで頑張ろう』というパンデミックの前向きさが欠け、緩衝材となっていた補助金のインパクトが消えたからかもしれない」  　同記事は専門家のコメントを紹介しながら、こうした傾向は今後他国にも波及していくのではないかと分析している。  

　「『我々はメンタルヘルスの流行の真っ只中にいます。状況は悪化していくでしょう』。先日、アメリカ心理学会会長のビビアン・ペンダー博士は、CBSの『サンデー・モーニング』でそう話した。  　

『まだ、最悪の状況は終わっていないと?』。スーザン・スペンス記者は彼女にそう尋ねた。  　『いいえ、まったく。メンタルヘルスに関しては、最悪の状況はこれからでしょう。大勢の亡くなった人たちや失われた機会、夢、抱いていた希望に対しての深い悲しみと悲観が訪れます』」  

　新型コロナウイルスが拡大するのと並行して、メンタルヘルスに関連したパンデミックがやってくる……。すでに日本はその第一波に飲み込まれているのだ。  

コロナショックで女性や子どもがメンタルヘルス状況が悪化

新型コロナウイルスによる自殺者は世界中で増えているが、もとより高い自殺者に悩まされていた日本の現状は、まさに桁違いなのだ。  　「Bloomberg」も、「日本の自殺者急増が、コロナによるメンタルヘルスの死者数を示す」と、この問題を取り上げている。暗澹とした気持ちにさせられるのは、「一部の層」が特に被害を受けているという事実だ。（参照：Bloomberg）  

　「政府の統計によると、8月の自殺件数は15.4%・1854人に上昇した。なかでも、より少数の自殺、女性の自殺は約40%に跳ね上がっている。小〜高校までの学生の自殺件数は59人と前年の倍以上となった」  

　「経済的に、コロナウイルスは不釣合いに女性を影響している。小売りやサービス業など、より変則的な雇用についていることが多いからだ。昨今の日本の失業のうち、彼女たちは66%を占めている」  　また、親へのストレスが増していることで、子どもたちが発している「危険サイン」も見過ごされがちになっているという。同記事によれば、ここ数年日本の自殺者数は低下傾向にあるものの、未成年の自殺件数はいまだ上昇し続けている。  

進まないメンタルヘルスへの理解も背景に
  　「アジアでは、欧米に比べてメンタルヘルスの問題について汚点がつきまとうことが、死者数の原因かもしれない。例えば日本では、自分の感情や本当の自分を見せることに対して、社会的圧力がある」  

　真っ先に「自助」を求められる社会では、追い詰められたときに助けを求めることすら叶わない。まさに生き地獄だ。  　「自殺者数は初め、ウイルスの感染拡大を防ぐため、春に政府が発表した緊急事態宣言の間は低下した。専門家は、職場や学校のストレスから離れたせいだとした。こうした集団的な連帯は、戦争や自然災害によっても発生した。  　しかし、経済が再開するとともに、一部の国民は置いてきぼりにされた。たとえば解雇された労働者や、家に居続けなければならなかった人たちだ。日本では、3か月間の閉鎖後、6月から学校が再開した。統計によればイジメが増加し、学業に追いつくためのストレスが加わった」  　あまりに多い自殺者数、先進国のなかで遅れに遅れている女性の社会進出、イジメ……。これらはすっかり我々にとって「当たり前の日常」となってしまった。いや、人によってはそれを「日本の文化」とすら呼ぶかもしれない。  　しかし、それは目の前にある問題に対して、無感覚になっていたことの裏返しなのかもしれない。これだけ多くの人が自ら命を奪ってしまう状況は、決して「当たり前」ではない。むしろ、当たり前であってはならないだろう。  　

日々の生活を送るだけでも不安やストレスに蝕まれる今、たとえ身近な人の問題であっても、救いの手を差し伸べることは難しいかもしれない。だが、こうした問題に対して見て見ぬ振りをするのではなく、それを直視し、苦しんでいる人がいると理解するだけでも、社会は変わるはずだ。  　

はたして、海外メディアがメンタルヘルスの「ワーストケース」として取り上げる日本はどうなるのだろう。  　

こころの健康相談統一ダイヤル：0570-064-556 
 ＜取材・文・訳／林 泰人＞　
林泰人
ライター・編集者。日本人の父、ポーランド人の母を持つ。日本語、英語、ポーランド語のトライリンガルで西武ライオンズファン

 


コロナ貧困に苦しむ女性たち。31歳で「嫌だけど」手を出した“仕事”

2020年12月30日 03時36分14秒 | 社会・文化・政治・経済

週刊SPA！編集部
コメント
 　今夏、週刊SPA！編集部ではコロナ禍で加速する“女性の貧困”の実態に迫った。あれから数か月──。年が暮れようとする現在も、この“女性不況”は収束の兆しが見えないままだ。このコロナ禍で女性たちに何が起こっているのか？  
新たな夢を踏みにじるコロナ
 
「前職の薄給が嫌になって、比較的高収入で雇用も安定している看護師を目指そうと思ったんです」  　そう話すのは、増田美香子さん（仮名・31歳）。今年の頭に8年近く勤めていた会社を辞め、現在は看護系の専門学校に通っている。30歳を過ぎて大きな決断をした彼女だが、現在はコロナの影響で経済苦に陥っているという。

 「6月頃まではカフェとスーパーのバイトを掛け持ちして、月15万円ぐらいの収入がありました。それを生活費や大学の奨学金の返済、専門学校の学費にあてていました。でも、7月頃から学生はシフトがどんどん削られていって、手取りで月5万～6万円に。赤字は貯金を取り崩してやりくりしてました」  　両親の大反対を押し切って会社を辞めたので、頼ることもできない。藁（わら）にもすがる思いで手を出したのは、パパ活だった。  

パパ活で凌ぐ戸惑いの日々
 貧困女子「最初は嫌悪感しかなかったです。でもネットで見つけたクラブは性行為がNGでも仲介してくれるのを知って登録。基本的に食事だけで1万～2万円。1か月で15万円ぐらい稼げました」  　それと同時に恐怖も覚えたとか。  「金銭感覚が狂う怖さもあるし、回数を重ねれば相手もそれ以上の関係を求めてくる。クラブの人には、『深い関係を持てば、一回で5万円とか稼げちゃうよ』と言われるけど、その一線を越えたら、抵抗感もなくなりそうで……」  　2年前に婚約破棄を経験した彼女には、「このままずっと一人かもしれない」という思いがある。  「結婚観が合わず、自分から別れたけど、『もし、あの時に結婚していたら』と後悔することもあります。パパ活も歳をとれば難しくなるし、来年から学校が本格的に始まったらバイトの時間もなくなる。今は無理してでも稼がないと……」  　一線を越えてしまう日が来ないことを願うばかりだ。  

エスカレートするコロナ禍の貧困問題
 貧困女子　コロナ禍で「女性の貧困問題」がその勢いを増している。  　8月の労働力調査によれば、25～34歳の女性の完全失業率が4.7％に上昇し、約5年ぶりの高水準となった。女性の労働問題に詳しいジャーナリストの竹信三恵子氏は次のように語る。  「打撃を受けた飲食業・観光業・小売業の従事者のうち約6割が女性であり、その多くが非正規。現状、女性は何かあればクビを切れる、雇用の調整弁にされている。特に今回は対人サービスが得意領域である“女性”の特性がコロナ禍で裏目に出てしまった形です」  　コロナ禍で女性が追い詰められているのには構造的な問題もある。  「日本では“夫”や“親”というセーフティネットありきのイメージで女性の賃金や労働形態が出来上がっている。独立して生きる女性が増えた現代社会において、日本の労働環境が追いついていないという現状が如実に表れた形です」  　打開策となる助成金も、制度をつくるだけでは不十分だという。  「たとえばシングルマザーには助成金を受けると“貧しい”として子どもが指さされるのを恐れる人もいる。公的機関による適切な助言や支えが必要なのですが、公務員削減で手が回っていません」  

女性の自殺率が急増
 　女性の貧困に関連したショッキングなデータはほかにもある。  「10月の自殺者数が、コロナ感染の総死亡者数を上回る2153人となり、女性の自殺者は前年同月比で82.6％増まで急増しました。その増加率は男性の4倍。自殺の理由を明確に結論づけるのは難しいですが、経済的問題も絡んでいることは間違いない。  　また、緊急事態宣言までは誰もが苦境にあるという雰囲気でしたが、夏以降は好調な業種との格差が見えてきた。自分だけ取り残されていると感じた人も多かったはずです」  　第3波の到来で、先行きはますます暗くなりそうだ。  

竹信三恵子氏
【ジャーナリスト・竹信三恵子氏】 和光大学名誉教授。NPO法人官製ワーキングプア研究会理事。専門は労働社会学、ジェンダー政策。著書に『女性を活用する国、しない国』（岩波ブックレット）など。  ―［密着ルポ］コロナ貧困女子の“いま”―  ＜取材・文／週刊SPA！編集部＞ 


コロナでアパレル店員は解雇の嵐。女性の貧困化が止まらない

2020年12月30日 03時27分54秒 | 社会・文化・政治・経済

12/20(日) 15:48配信

女子SPA！

系列のショップも同じタイミングで閉店となり、ほかの契約社員やアルバイトたちも大半が解雇。会社の存続自体が危うい状況とか

　今夏、SPA！編集部ではコロナ禍で加速する“女性の貧困”の実態に迫った。あれから数か月──。年が暮れようとする現在も、この“女性不況”は収束の兆しが見えないままだ。このコロナ禍で女性たちに何が起こっているのか？

⇒【写真】水元さんは元婚約者の借金の一部を返済しているという

吹き荒れるアパレル不況。求人には女性が殺到
　新型コロナの影響で、さまざまなブランドで店舗縮小などが相次ぐアパレル業界。大手5社が発表しただけで、閉店は計3000店を超える。レナウンは破産、希望退職を募ったのはオンワード、ワールド、TSI（ナノ・ユニバースなどを運営）など多数ある。

　業界全体の不況を受け、貧困に陥るアパレル店員がさらに増えている。今年3月に東京から関西に引っ越した水元藍さん（仮名・28歳）もその一人だ。

「4月から引っ越し先近くのショッピングモールにあるお店で働いていたのですが、緊急事態宣言で休館、5月には解雇されました。引っ越し費用で貯金も使い果たしていたので、しばらくは失業手当の月8万円とカードローンで生活費を確保しました」

　家は幼馴染みとのルームシェアで、家賃と光熱費を合わせて月6万円。慌てて派遣会社に登録したが、まったく仕事がなかった。

「今はキャリアのある人材が数少ない応募に殺到していて、なかなか面接にもたどりつかない。数十社に応募して、面接まで進んだのは1社だけでした。必死にアピールして、9月頭に近くのアパレル店になんとか採用されました」

「元婚約者が私名義のクレカで…」
　手取り18万円。生活費を引いた残りすべてをカードローンの返済に充て、ようやく借金残額30万円というところまできたが、彼女には貧困から脱せない理由がある。それは元婚約者がつくった借金だ。

「私名義のクレカでキャッシングを勝手に繰り返していて、こっちの借金は残り約250万円。彼の両親には月々10万円の分割払いで返済する借用書を書かせましたが、いつ滞るかもわからない。今は風俗を始めて、そっちの給料の月10万円は返済に回しています」

　朝方まで風俗で働き、わずかな仮眠をとって、お店に出勤することも。

「いつ仕事を失うかわからない怖さが常にあります。アパレルのほうも売り上げは厳しいし、店がなくなるかもしれない。それに一刻も早く借金を返して元婚約者との関係を断ち切りたい。真っ当な生活に戻りたいだけなんです」

契約が打ち切り。配送業に転職したけれど
　9月まで神奈川県内のアパレルショップで契約社員として働いていた三坂明恵さん（仮名・26歳）は、経営悪化による店舗閉鎖を理由に同月末で解雇された。

「4～5月の緊急事態宣言中は店を閉め、営業再開した後も客足は普段の3割ほどでした」

　失業の可能性があることはわかっていたが求人数も激減しており、解雇前の転職は難しかったという。

「販売職の経験しかなくて、異業種への転職は厳しいと躊躇していました。けど、そうこうしているうちに仕事を失って、経験を生かせそうな接客系の求人はさらに少なくなりました」

希望を出しても時間を増やせないバイト
　現在は運送会社の集配所で週4日アルバイトとして働くが、月収は手取りで10万円程度。

「生活費のためにもっとシフトを入れないとマズいのですが、ほかのパートの方も同じように考えているらしく、希望を出しても時間を増やせないんです。貯金はまだ70万円近くありますが、この2か月で15万円ほど取り崩しているのでヘタすると来年半ばにはゼロになる。実家は母が数年前に再婚したばかりのため戻りづらい。

　自分でなんとかしなきゃいけないのはわかっているんですが、仕事を掛け持ちしようにも時間的に両立できそうな求人がなくて……」

　かつてないアパレル不況は、彼女たちを貧困地獄へ引きずり込んでいるのだ。

―［密着ルポ］コロナ貧困女子の“いま”―

＜取材・文／週刊SPA！編集部＞

女子SPA！

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コロナでアパレル店員は解雇の嵐。女性の貧困化が止まらない

2020年12月30日 03時27分54秒 | 社会・文化・政治・経済

12/20(日) 15:48配信

女子SPA！

系列のショップも同じタイミングで閉店となり、ほかの契約社員やアルバイトたちも大半が解雇。会社の存続自体が危うい状況とか

　今夏、SPA！編集部ではコロナ禍で加速する“女性の貧困”の実態に迫った。あれから数か月──。年が暮れようとする現在も、この“女性不況”は収束の兆しが見えないままだ。このコロナ禍で女性たちに何が起こっているのか？

⇒【写真】水元さんは元婚約者の借金の一部を返済しているという

吹き荒れるアパレル不況。求人には女性が殺到
　新型コロナの影響で、さまざまなブランドで店舗縮小などが相次ぐアパレル業界。大手5社が発表しただけで、閉店は計3000店を超える。レナウンは破産、希望退職を募ったのはオンワード、ワールド、TSI（ナノ・ユニバースなどを運営）など多数ある。

　業界全体の不況を受け、貧困に陥るアパレル店員がさらに増えている。今年3月に東京から関西に引っ越した水元藍さん（仮名・28歳）もその一人だ。

「4月から引っ越し先近くのショッピングモールにあるお店で働いていたのですが、緊急事態宣言で休館、5月には解雇されました。引っ越し費用で貯金も使い果たしていたので、しばらくは失業手当の月8万円とカードローンで生活費を確保しました」

　家は幼馴染みとのルームシェアで、家賃と光熱費を合わせて月6万円。慌てて派遣会社に登録したが、まったく仕事がなかった。

「今はキャリアのある人材が数少ない応募に殺到していて、なかなか面接にもたどりつかない。数十社に応募して、面接まで進んだのは1社だけでした。必死にアピールして、9月頭に近くのアパレル店になんとか採用されました」

「元婚約者が私名義のクレカで…」
　手取り18万円。生活費を引いた残りすべてをカードローンの返済に充て、ようやく借金残額30万円というところまできたが、彼女には貧困から脱せない理由がある。それは元婚約者がつくった借金だ。

「私名義のクレカでキャッシングを勝手に繰り返していて、こっちの借金は残り約250万円。彼の両親には月々10万円の分割払いで返済する借用書を書かせましたが、いつ滞るかもわからない。今は風俗を始めて、そっちの給料の月10万円は返済に回しています」

　朝方まで風俗で働き、わずかな仮眠をとって、お店に出勤することも。

「いつ仕事を失うかわからない怖さが常にあります。アパレルのほうも売り上げは厳しいし、店がなくなるかもしれない。それに一刻も早く借金を返して元婚約者との関係を断ち切りたい。真っ当な生活に戻りたいだけなんです」

契約が打ち切り。配送業に転職したけれど
　9月まで神奈川県内のアパレルショップで契約社員として働いていた三坂明恵さん（仮名・26歳）は、経営悪化による店舗閉鎖を理由に同月末で解雇された。

「4～5月の緊急事態宣言中は店を閉め、営業再開した後も客足は普段の3割ほどでした」

　失業の可能性があることはわかっていたが求人数も激減しており、解雇前の転職は難しかったという。

「販売職の経験しかなくて、異業種への転職は厳しいと躊躇していました。けど、そうこうしているうちに仕事を失って、経験を生かせそうな接客系の求人はさらに少なくなりました」

希望を出しても時間を増やせないバイト
　現在は運送会社の集配所で週4日アルバイトとして働くが、月収は手取りで10万円程度。

「生活費のためにもっとシフトを入れないとマズいのですが、ほかのパートの方も同じように考えているらしく、希望を出しても時間を増やせないんです。貯金はまだ70万円近くありますが、この2か月で15万円ほど取り崩しているのでヘタすると来年半ばにはゼロになる。実家は母が数年前に再婚したばかりのため戻りづらい。

　自分でなんとかしなきゃいけないのはわかっているんですが、仕事を掛け持ちしようにも時間的に両立できそうな求人がなくて……」

　かつてないアパレル不況は、彼女たちを貧困地獄へ引きずり込んでいるのだ。

―［密着ルポ］コロナ貧困女子の“いま”―

＜取材・文／週刊SPA！編集部＞

女子SPA！

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「全財産１５０円」札幌・すすきの　休業要請で困窮する女性たち

2020年12月30日 03時20分39秒 | 社会・文化・政治・経済

12/23(水) 19:43配信

STVニュース北海道

「全財産１５０円」札幌・すすきの　休業要請で困窮する女性たち

休業要請や外出自粛などで、札幌・すすきの地区はすでに３００店以上の飲食店が閉店したといわれています。客足が遠のき収入が激減した女性従業員が困窮する生活の実態を語りました。

札幌の歓楽街すすきの。私たちはこの日、ニュークラブで働く２０代の女性に話を聞くことができました。

（ニュークラブで働く女性）「今は休業していないです。全く人は入っていないです」

生活のために。休業要請が出ているにもかかわらず、女性が働いている店は営業を継続しています。しかし客は入らず収入は激減したといいます。

（ニュークラブで働く女性）「全財産が１５０円くらいになって、米が基本的に家にあるから食事は米だけとか。病院に行けない、食べるほうが大事だと思って病院に行けなくなった」

収入が減った女性の職場では２０人ほどが失業。のしかかる負担はお金の問題だけではありませんでした。

（ニュークラブで働く女性）「夜の子って困っているんでしょ？って言ってきて、いくらでホテル行こうよっていう客が増えてきている。すごいお金なかった時はすごい辛かったから、少しでも楽になりたいって思ってやる女の子は仕方ないと思う」

札幌駅近くのドラッグストアです。２３日、道などの行政や近所のパン屋さんなどから多くの食料品が届けられました。

（森永記者）「こちらに並んでいる生理用品や食料品など、生活に困っている若い女性を対象に無料で配布されるということです」

このイベントを企画したのは、１１月にＮＰＯ法人など市内１３の組織で結成された市民団体「Ｃｌｏｕｄｙ」。少しでも生活の足しになればと、新型コロナで金銭的に困窮している若い女性を支援することが目的。２３日は１０人の女性が足を運びに来ました。

となりには弁護士の無料相談スペースも。

（北海道合同法律事務所　池田賢太弁護士）「金銭的なやりとりがある男女の問題から、性被害に繋がることはあると思う。弁護士会でも電話相談などでできるだけハードルを低くしているので、そういうのを含めて検討してほしい」

（女のスペース・おん　山崎菊乃代表理事）「今回の１回で終わりにはしませんので、クラウディにアクセスしていただいて、私たちの活動を利用していただけたらと心からお待ちしております」

コロナで窮地に追い込まれる女性たち。いま支援の輪が求められています。

 

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新型コロナ「受診拒否」旭川医大学長を提訴　

2020年12月30日 03時20分39秒 | 事件・事故

12/29(火) 12:50配信 北海道放送（株）

旭川医大病院が新型コロナウイルスのクラスターが発生した別の病院職員の子どもの受診を拒否したとして、子どもの父親が大学の学長に損害賠償を求め提訴していたことがわかりました。

訴状などによりますと、先月２４日、旭川医大病院で受診の予約をしていた子どもが、母親がクラスターの発生した別の病院の職員であることを理由に当日、受診を拒否されました。母親はＰＣＲ検査が陰性で、濃厚接触者でもありませんでしたが、大学側は病院内のルールで難しいと説明したということです。父親は吉田晃敏学長に対し３０万円の損害賠償を求め、旭川簡裁に提訴しました。大学病院側は「弁護士と協議の上、裁判で本学の主張を明らかにする」としています。

HBCニュース