新型コロナウィルス重症患者用治療薬『プロメテウス』が誕生

2020年12月09日 23時46分25秒 | 医科・歯科・介護

プロメテウス
奇跡の街イダルゴ:
メキシコ連邦政府
イダルゴ州にて薬事承認

テラ株式会社とCENEGENICS JAPAN株式会社の共同開発により、
新型コロナウィルス重症患者用治療薬『プロメテウス』が誕生し、
メキシコのイダルゴ州において、薬事承認を得ました。

2020年6月19日
プロジェクト プロメテウス始動
本日、メキシコ大統領が、イダルゴ州の新型コロナウィルス対策について現地視察を行いました。

イダルゴ州知事の説明では、テラ株式会社とセネジェニックスジャパンの取組についても報告されており、薬事申請が行なわれる予定であることも報告されました。これを受けて、セネジェニックスメキシコとジャパンでは、早期薬事承認が認められた場合に対応できるように、培養施設の整備を進めると共に、培養に優れた技術を有する他国企業との提携交渉に入りました。

メキシコ　イダルゴ州の協力により、メキシコにおける薬事承認が早期に行われる可能性が高まってまいりました。

私たちは、メキシコでの治療薬の提供のみならず、ブラジル等の南米への提供を視野にいれて、メキシコ　イダルゴ州等に治療薬製造工場をセネジェニックスメキシコと共同で建設することとしました。既に数カ所の既存工場の買収や新設は終わっており、薬事承認後の新型コロナウィルス治療薬の量産体制を整えるプロジェクトを、6月9日より始動しています。

プロジェクト名は、ギリシャ神話の再生の神の名を借りて、『プロメテウス』と名付けました。

私たちは、プロメテウスプロジェクトを推進し、現在、新型コロナウィルス蔓延で世界の火薬庫状態にある南米を救ってまいります。

※ プロジェクト発表が遅れましたことは、別途発表の総会等についてで、ご報告します。

批判報道等への対応
フライデーや、フライデー記者が批判記事や疑惑報道を行なったことにより、テラ株式会社、CENEGENICS JAPAN株式会社、当研究会では甚大な被害を受けています。

これらについては、決して曖昧にすることなく、法的責任を追及してまいります。
当研究会としては、近日中にイダルゴ州での薬事承認が本当であることを客観的に証明し、批判報道に反論致します。

また、法的対応等の状況につきましては、本ホームページで随時お伝えしてまいります。

新型コロナウイルス肺炎の症状
• 潜伏期間は 1-14 日、多くは3-7 日
• 最初は発熱や空咳、倦怠感など感冒症状が主
• ほとんどの患者は無症状か軽い症状
• 約20％が中等度〜重症となり、発症から 1 週間後に呼吸困難や低酸素血症
が現れ、急性呼吸器症候群（ARDS)となる
• 一部の重篤な患者では、急速に重篤な代謝性アシドーシス、血液凝固障害、
多臓器不全等が出現し生命に危険が生じる
ARDS：重症肺炎、敗血症や外傷などの様々な疾患が原因となり、重度の呼
吸不全となる症状の総称
• 1週間以内の経過で急に発症、極めて予後が悪い（死亡率30 〜 58%）

しかし、感染者の肺の血管や間質からは
ウイルスが検出されないという報告あり
ARDSが起こるしくみ
重症肺炎
敗血症
外傷
炎症性細
胞が活性
化
肺胞や
毛細血管
の細胞に
ダメージ
血液中の
水分や蛋
白が滲出
肺に水が
たまる
重度の呼
吸不全
なぜ重症化するのか：
サイトカインストーム
• 1993年2月に医学誌に初掲載された、新しい概念
• 「免疫機能の暴走」：スペイン風邪でも発生
• ウィルス感染に対する攻撃手段であるサイトカイン
が、正常な細胞を攻撃してしまう
6
抗ウイルス薬は重症例には効果がない
•アビガン、レムデシビルはいずれも抗ウイルス薬
•これらはウイルスの増殖を抑えるだけである。
•ひとたび、”サイトカインストーム” が起こって
しまえば、抗ウイルス薬で止めることはできない
つまり、抗ウイルス薬では
重症化→死に至るCOVID-19患者を救えない
COVID-19に対する幹細胞治療
について
幹細胞とは、
• 分裂して自分と同じ細胞を作る（自己複製能）
• さまざまな種類の細胞に分化し増殖することができる
例： iPS細胞、ES細胞など
間葉系幹細胞はそのうち、自己複製能・多分化能をもつ細胞
⇒免疫調整機能があることがわかっている
例：テムセル（2016年国内承認）

 


アンジェス、新型コロナワクチンのＰ２／３接種を開始

2020年12月09日 23時36分30秒 | 医科・歯科・介護

2020年12月9日NEW　化学工業日報
  
　アンジェスは８日、新型コロナウイルスワクチンの第２／３相臨床試験（Ｐ２／３）で、被験者への接種を開始したと発表した。治験実施施設の治験審査委員会（ＩＲＢ）で治験実施が承認され、症例登録と接種が始まった

。関西、関東エリアの８施設で行う予定。目標症例数は約５００例。２週間隔で２回、４週間隔で２回接種するグループに分けて行う。２回目の接種は来年３月頃に完了予定。このＰ２／３で安全性や免疫反応が確認されたら、さらに規模を拡大したＰ３を行う。


新型コロナ治療法　テラのメキシコ子会社、イダルゴ州で承認

2020年12月09日 23時31分51秒 | 医科・歯科・介護

2020年9月10日 化学工業日報
  
　テラは新型コロナウイルス感染症の治療法に関して、メキシコの現地子会社であるプロメテウス社がイダルゴ州から薬事承認を取得したと発表した。

承認されたのは、重症患者に対する子宮内膜由来幹細胞を用いた細胞療法。今後は同細胞製剤の製造施設の整備や販売網の構築が課題となるが、製造施設についてはイダルゴ州政府から州立輸血センター施設の無償貸与を受けるという。

同施設内に培養室や幹細胞バンキング施設などを設置することで製造能力を確保していく考えだ。


国産ワクチン　治験入り続く、生産ラインの整備も急ピッチで

2020年12月09日 23時28分30秒 | 医科・歯科・介護

12/9(水) 19:11配信

産経新聞

国内の主なワクチン開発状況

　米製薬大手、ファイザーの新型コロナウイルスのワクチン接種が英国で始まるなど海外のワクチン開発が先行する中、国内企業も今月から、相次いで治験（臨床試験）の新しい段階に入る。さらに各社は生産ラインの整備を前倒しで進め、速やかに供給できる体制作りを急ぐ。海外勢に比べ、周回遅れとも指摘される国内の開発状況だが、安全で有効なワクチンを自国生産で複数確保していくことは安全保障上も重要と位置付けられており、国産ワクチン開発を加速させる。

【写真】世界最大規模の大型培養設備

　■世界最大級の培養装置

　高さ数メートル、むき出しになった天井には複数の管が所狭しと張り巡らされている。１００人近くの作業員が資材や工具を持ってせわしなく行き交っていた。

　遺伝子組み換えタンパクワクチンの治験を今月中に始める塩野義製薬から生産を受託した岐阜県池田町にあるバイオ医薬品製造会社「ＵＮＩＧＥＮ（ユニジェン）」。同社工場は、今、急ピッチで新型コロナワクチンの生産ラインの整備を進めている。

　工場は生産量２万１千リットルの世界最大級の細胞培養設備を備え、現在は仏製薬大手、サノフィの米国向けインフルエンザワクチンの生産を行っている。塩野義は来年末までに、ここで３０００万人分以上の新型コロナワクチンを生産できる設備を整える計画だ。

　■異例のスピード

　ワクチン開発には、効果や安全性を確認するための慎重な試験が伴い、実用化の確約もないため、製薬企業が開発途中で生産ラインを用意するのは異例のことだ。しかし、実用化が決まれば速やかに供給できる体制を整えるため、厚生労働省は塩野義など国内でワクチン生産を行う企業を対象に総額予算１３７７億円の助成事業を決め、企業も準備を進める。ユニジェンの戸田太郎取締役は「自国生産によって国内供給を安定して行うためのプロジェクト。私たちは高品質なものを大量に安定して提供するノウハウを構築しており、国民のみなさんにワクチンを速やかに供給することに寄与したい」と話す。

　このほか、ｍＲＮＡワクチン開発を進め、来年３月の治験開始を目指す第一三共や、不活化ワクチン開発を行うＫＭバイオロジクス、また、米企業と提携する武田薬品工業なども生産ラインの整備を進める。

　一方、国内企業で最初に治験に着手した製薬ベンチャー、アンジェスは今月、偽薬を用いながらワクチンの安全性、有効性を確かめる第２段階の治験にこぎつけた。次の最終段階の治験は来年以降に行う見通しで、成功すれば認証機関に申請して実用化される。

　一方、日本政府は国内での接種を進めるためにファイザーと１億２千万回分（６千万人分）、英アストラゼネカと１億２千万回分、米モデルナと５千万回分の供給で合意している。海外勢に比べ、国内開発が後塵（こうじん）を拝していることは否めないが、アンジェスの広報担当者は「ひとたび世界的大流行が起きれば、自国供給が優先されるのが道理。海外企業に比べ開発の遅れは生じるが、国内で開発する意義は依然大きい」と話し、今後も開発と生産設備体制の構築を進める方針だ。

　また、塩野義製薬の手代木功社長も国内企業が複数の新技術でワクチンを開発、製造することについて「国の安全保障上、重要なこと。国がそういった技術基盤を整える枠組みが必要だ」と訴える。アンジェス創業者の大阪大学の森下竜一・寄付講座教授も「ワクチンは効果や副反応を長期的に確かめる必要もある。二の矢、三の矢となる複数種類のワクチンが開発されるべきだ」と説き、国民への供給を支える生産体制についても「設備構築だけでなく、維持にも国の支援が必要だ」と指摘している。

【関連記事】


マンションで女性に性的暴行の疑い　世界陸上元日本代表の男逮捕

2020年12月09日 23時25分30秒 | 事件・事故

マンションで女性に性的暴行の疑い　男逮捕
12/9(水) 22:42配信


世界陸上元日本代表の男が、東京・大田区のマンションで２０代の女性に性的暴行を加えたとして逮捕されました。

警視庁によりますと、逮捕されたのは陸上選手で大学教授の川面聡大容疑者で、今年４月、大田区のマンションの一室で２０代の会社員の女性に性的暴行を加えた疑いがもたれています。

川面容疑者は今年３月に旅行先で女性と知り合い、当日は女性の自宅で知人ら４人で酒を飲んでいましたが、先に知人２人が帰宅すると、犯行に及んだということです。

調べに対し、「無理やりではありません」などと容疑を否認しているということです。

日本陸上競技連盟のホームページによりますと、川面容疑者は陸上の短距離選手で、２０１１年の世界陸上に日本代表として出場しています。

最終更新:12/9(水) 22:42
日本テレビ系（NNN）


マタハラで訴訟するも最高裁棄却で女性側が敗訴。判決から学ぶべき2つのこととマタハラ被害者支援のあり方

2020年12月09日 23時21分02秒 | 事件・事故

小酒部さやか | 株式会社 natural rights 代表取締役
12/9(水) 21:46 news.yahoo

育休取得後に正社員から契約社員にされ、1年後に雇止めとされたのは「マタニティハラスメント（マタハラ）」にあたるとして、女性が勤務先の語学スクール運営会社ジャパンビジネスラボ（JBL）を提訴していた裁判は、2020年12月8日、女性側が最高裁に上告するも棄却され、高裁判決である原告女性の敗訴で確定した。
一審の地裁判決は、女性に正社員の地位は認めなかったが、雇止めは無効とし、会社の不誠実な対応などは不法行為にあたるとした。また、提訴の際に女性が開いた記者会見は名誉毀損にあたらないとした。
一方、二審の高裁判決は、一審同様に女性に正社員の地位を認めなかったうえ、雇止めも有効とした。また、記者会見は名誉毀損にあたるとし女性に55万円の支払いを命じたため、原告女性は逆転敗訴のかたちで負けることとなった。
逆転敗訴となったためか、高裁判決に対し偏った意見の記事ばかりが目立つこととなり、なぜ敗訴になったのか、そこに至る経緯や理由がまとめられた記事がなかった。
そこで、判決の経緯や理由を含めた法的解説を以下の記事にまとめた。
「マタハラで訴訟するも最高裁棄却で女性側が敗訴。高裁判決のポイントについて法律の専門家に解説いただいた」
この記事を踏まえたうえで、判決から学ぶべきことはなにか、マタハラ被害者を支援するとはどうあるべきかを以下に述べたい。
●主な経緯

2008年7月、女性は（株）ジャパンビジネスラボ（JBL）に正社員として入社。英語講師としてクラスを担当していた。クラスは、平日の夜、週末の朝・昼・夜の各時間帯に開講のため就業形態は、平日の夜及び週末が中心だった。
2013年3月長女を出産後、産休と育休を取得。しかし、1年半の育休終了後も保育園は決まらず、週5日勤務の復帰が出来なかった。そこで、契約期間を１年とする週３日勤務の契約社員として会社と再契約を交わすこととなった。
ところが、この契約から約1週間後、保育園から空きが出るとの電話連絡があったとして、女性は翌月から週５勤務の正社員として働きたいと申し出た。「契約社員は、本人が希望する場合は正社員への契約再変更が前提です」などと記載された書面を受け取っていたため、希望した時期に正社員に戻れると思ったからだ。しかし、会社は契約社員契約を締結したばかりであることを指摘した。
その後も女性はメールで正社員への契約の変更を申し出た。しかし、会社は現段階で正社員への契約変更は考えていないと回答した。
契約から18日後、女性と会社との間で面談の機会が設けられた。女性は子を預ける保育園が見付かったとして、翌月から正社員に戻すよう会社に要求した。「契約社員は、本人が希望する場合は正社員への契約再変更が前提です」などと記載された書面を受け取っていたため、希望した時期に正社員に戻れると思ったからだ。しかし、会社からは「正社員であれば他の正社員と同じ前提で働けることが条件」などと告げられたため、女性はその場で労働局に相談に行くと告げ、その後、労働紛争の解決援助を東京労働局に申し出た。
また、労働組合に加入し、加入した労働組合は会社に対して団体交渉を申し入れた。
こうした経過を受け、会社は女性に対し、退職勧奨をしていないにもかかわらず，退職勧奨をしたと他言していることを禁止するよう求める合計16通に及ぶ警告書等を交付。また、女性が録音機器を執務室に持ち込み、秘密に録音をすることは就業規則違反として録音を禁止する注意指導書なども女性に交付した。しかし女性は、「自己の行動に問題があるとは思わない」と述べ、いずれの書面にも同意しなかった。
その後、女性が加入した労働組合との団体交渉が行われた。女性と組合は正社員に戻すことを要求したが、会社は女性を信頼して正社員に変更することはできないとの姿勢を崩さなかった。
女性は録音した上司の音声データをメディアに提供した。これを受け、会社は女性が正社員としての地位を有しないことの確認を求める法的措置に及んだうえ、女性を契約終了（雇止め）とした。女性も会社を提訴し、自身は匿名としながら会社名（株）JBLを公表する記者会見を行った。
●今回の判決から学ぶべき2つのポイント

今回の判決から学ぶべきことは、大きく2つある。１つめは、育休復帰の際に契約社員として雇用契約を交わしたとしても、不利益取扱い＝マタハラにならない場合があるということ。
客観的に見て正社員としてのパフォーマンスが発揮できない場合に、会社が契約社員のルートを用意することは、それ自体が直ちにマタハラになるわけではない。ただし、会社がそのルートを押し付けたり、そのルートから帰って来られないようにしたりすれば、それはマタハラになる。
今回の場合、保育園が見つからないまま正社員復帰すれば、欠勤を繰り返し業務に支障を来すなどして解雇になる可能性があった。それに比べれば、契約社員としての雇用契約を結ぶことは不利益な取扱い、いわゆるマタハラではない、と判断された。
保育園が決まってなければ、正社員のパフォーマンスを提供できないのは客観的に明白だ。難しいのは、客観的に明白ではない場合に、労働者側と会社側で問題となることがある。
育休から復帰する際、労働者が希望すれば、時短勤務や残業制限などの措置がとられることになる。こうした措置が取られながら働く場合、提供される業務の水準は元の正社員としてのものではなく時短正社員として新たなパフォーマンスレベルにならざるを得ない。会社が正社員に期待するレベルと、労働者が実際に提供できるレベルの擦り合わせは、仕事をしていく中で行わざるを得ない面もあるが、もっと責任のある仕事を任せて欲しいと主張する労働者と、パフォーマンスの低下した従業員に責任のある仕事を任せることに不安を覚える会社側 との間で、コミュニケーション・ギャップが生じることがある。（逆のパターンもあり、責任ある仕事は外して欲しいと主張する労働者と、もっと責任ある仕事を任せたいと思う会社側の場合もある。）
復帰後の場面でも、例えば、子どもを預けられる保育園が決まり正社員復帰したにもかかわらず、子どもの身体が弱く看病で、実際に有給の範囲を超える欠勤が頻発し、会社が契約社員に変更するよう促した場合、マタハラとなるかどうかの判断はとても難しくなる。
学ぶべきことの２つめは、契約社員から正社員に再契約する場合には、事前の調整や会社からの評価や判断は当然必要だとされたこと。
この裁判は「契約社員は、本人が希望する場合は正社員への契約再変更が前提です」という書面の言葉に対する認識の食い違いが、一連の紛争の発端になっている。女性は、希望した時期に正社員に戻れるものと思っていた。しかし裁判所は、希望した時期に速やかに正社員に戻れるという意味はこの言葉に含まれてはいない、とした。
正社員に戻ることを要求すること自体は責められることではない。誤解を与えるような書面を作ったことや、正社員に戻す時期や条件を明確にしなかったこと、女性に対しやや過剰な反応を示したことなど、会社側の対応に一定の問題があることは否定できない。
しかし、女性の側も、会社の実情を理解したうえ、もう少し慎重かつ柔軟な対応をとる余地はあったのではないだろうか。いじめられていると被害的になったり、他の女性従業員らに対して妊娠を考えているなら気を付けた方がいいなどと会社の悪口を言ったりせず、ブランクに対する会社の不安を解消するために一定の配慮を示していれば、ここまで対立が先鋭的になることはなく、正社員に戻ることができていたかもしれない。
●「録音は労働者にとって重要な証拠」は変わらない

高裁判決においては、会社が女性との契約を終了したこと（雇止め）を有効とした。その理由の一つとして、会社の代表者の命令や、自分自身がした誓約にも反して執務内における録音を繰り返したことが指摘されている。
これに対し、原告女性の代理人弁護士が「録音がなければ、労働者は立証できません。会社が録音に関して規律を設け、注意をすれば、雇止めとなってしまうことになります。また、記者会見は労働者が対抗でき、声を上げることができる場面」と判決を疑問視した、という記事が出た
（参照記事：女性元社員「マタハラ」主張も認められず、雇止め有効に　一審と逆転…東京高裁）
このことにより、録音すると雇止めになってしまうのではないかという不安の声が上がった。
しかし、女性が雇止めにされた理由は、録音というよりも、むしろマスコミとの尖鋭的な関わり方にあったのではないか。
高裁判決は雇止めの理由として、録音を繰り返したことだけではなく、多数回にわたり業務用のメールアドレスを使用して私的なやりとりをしたことや、会社がマタハラ企業であるとの印象を与えようとして、マスコミ等の外部の関係者らに対し、あえて事実と異なる情報を提供したことを掲げている。
育休復帰の際に正社員から契約社員になったこと、本人の希望する時期に速やかに正社員に戻れなかったことは上述のとおりマタハラではなかった。
会社へのダメージという点では、録音よりもマスコミへの情報提供の方が遥かに大きく、雇止めが有効とされたのは、こちらに力点があるように思われる。少なくとも、録音したら直ちに雇止めになるといったわけではない。
また、この判決を録音そのものにネガティブな評価をしたものとする見方もあるが、判決は、会社側の一方的な都合だけで一律に録音を禁止したわけではない。労働者がハラスメントの立証のために秘密録音することまで禁止したわけでもない。ハラスメントを立証する上で録音や書面等の証拠は労働者にとって重要なことに変わりはなく、マスコミに提供することの当否はさておき、裁判所で録音を使った立証を行うことまで不安に思う必要はないと思われる。
●マタハラの被害者支援は、判決を冷静に分析し学んだものを伝えること

高裁判決には抗議の声が上がった。
（参照記事：「裁判所はマタハラを許す気か！」東京高裁の逆転判決に抗議の声）
本人が希望する場合には正社員への契約再変更が可能といいながら、育休後に正社員復帰させてもらえず、そのまま雇止めにあったという結論だけを見ると、高裁はマタハラを認めたかのように思えるかもしれない。しかし、高裁で認定された事実と照らし合わせてみると、高裁の判断に違和感を持たない人の方が多いように思う。
裁判官を大勢で非難すればマタハラがなくなるわけではない。また、経緯や理由を問わずに妊娠中・育児中の女性を擁護する結論ばかり裁判所が出すようになれば、事業者は労働者の妊娠と向きあうこと自体を放棄して、事態はより悪い方に向かってしまうかもしれない。
マタハラ被害者を支援する者として取り組まなければならないのは、妊娠・育児を行う女性に不利な判決が出たとしても、結論だけを取り上げて非難するのではなく、なぜ裁判所がそのような判断をしたのか、まずは判決を客観的な視点で読み、冷静に分析し、そこから学んだものを伝えていくことだと思う。
今回の高裁の判断は、かなり特殊な事実関係を前提にするものであり、裁判所は私たちが「マタハラ」という言葉から普通にイメージするハラスメントを許しているわけではない。
育児中の女性が敗訴したからといって、働くことと真摯に向き合っている妊娠・育児を行う女性に対し、苦しい時に声を上げることをためらう必要はないと、この記事で改めて伝えたい。
【経緯の略年表】

●2008年７月９日　（株）ジャパンビジネスラボ（JBL）に正社員として入社。英語講師としてクラスを担当。クラスは、平日の夜、週末（土曜日及び日曜日）の朝、昼、夜の各時間帯に開講。そのため就業形態は、平日の夜及び週末が中心

●2013年１月　産前休業を取得

●2013年3月　長女を出産後、産後休業と育児休業を取得

●2014年2月26日　保育園が決まらなかったことを理由に育児休業を６か月延長

～1年半の育休終了後も保育園は決まらず、週5日勤務の復帰が出来なかった（※当時は育休最大1年半、なお現在は最大2年）～

●2014年9月1日　契約期間を１年とする週３日勤務の契約社員として再契約

●2014年9月8日　保育園から空きが出るとの電話連絡があったことを伝える

●2014年9月9日　翌月から正社員として就労したいと申し出る。会社は契約社員契約を締結したばかりであることを指摘

～その後も女性はメールで正社員への契約の変更を申し出るも、会社は現段階で正社員への契約変更は考えていないと回答～

●2014年9月19日　子を預ける保育園が見付かったとして、10月から正社員に戻すよう要求。会社から、正社員であれば他の正社員と同じ前提で働けることが条件である、契約社員として働くことを拒否したら自己都合による退職になる、正社員に戻れる時期は確定できないなどと告げられたため、女性は労働局に相談に行くと告げる。同日、会社はメールにて受け持ちクラスの担当をさせない旨を伝える

●2014年9月22日　女性は東京労働局長に対し、速やかに正社員に戻して欲しいとして労働関係紛争の解決援助の申し出をする

●2014年10月6日　女性は労働組合に加入。正社員復帰を求め団体交渉を申し入れる

●2014年10月25日　会社は女性に退職勧奨をしていないにもかかわらず、女性が外部に対し、退職勧奨をしたと他言していることを禁止するよう求める警告書等（合計16通）を交付。また、女性が録音機器を執務室に持ち込み、秘密に録音をすることは就業規則違反として録音を禁止する注意指導書等を女性に交付した

●2014年10月29日　女性は「自己の行動に問題があるとは思わない」と述べ、いずれの書面にも同意しなかった

●2014年11月19日　会社は女性との信頼関係が破綻している状況で、雇用契約を正社員に変更することは不可能という回答書を交付

●2015年5月　　　　会社名匿名のもとメディアに録音した上司の音声データを提供

●2015年５月29日　会社は女性に正社員の地位がないことの確認を求め労働審判を申し立てる

●2015年８月１日　会社は労働審判の申立てを取り下げ

●2015年８月3日　会社は女性が雇用契約上の地位を有しないことの確認を求め提訴

●2015年9月1日　契約終了（雇止め）

●2015年10月22日　原告女性が会社を提訴し、記者会見を開く。原告氏名は匿名としながら会社名（株）JBLを公表

 
小酒部さやか
株式会社 natural rights 代表取締役
2014年7月自身の経験から被害者支援団体であるNPO法人マタハラNetを設立し、マタハラ防止の義務化を牽引。2015年3月女性の地位向上への貢献をたたえるアメリカ国務省「国際勇気ある女性賞」を日本人で初受賞。2015年6月「ACCJウィメン・イン・ビジネス・サミット」にて安倍首相・ケネディ大使とともに登壇。2016年1月筑摩書房より「マタハラ問題」、11月花伝社より「ずっと働ける会社～マタハラなんて起きない先進企業はここがちがう!～」を出版。現在、株式会社natural rights代表取締役。仕事と生活の両立がnatural rightsとなるよう講演や企業研修、執筆など活動を行っている。


お茶を飲んでウイルスから身を守ろう！

2020年12月09日 23時09分28秒 | 医科・歯科・介護
 
新型肺炎コロナウイルスが猛威を振るっている今、ウイルスから身を守るためには自身の免疫力を高めることが一番。
週刊女性セブンに以下のような記事が掲載されていました。

「免疫力を上げる」飲み物ランキング1位に緑茶
身近に迫った新型コロナウイルスの脅威に、有効的な手段はないのか。医師に聞くと、こう声を揃える。「体内の免疫力を上げよ」と。免疫力は20才をピークに低下し続けるというが、食事で回復、上昇させることができるという。

緑茶を飲むときのポイント
30分に1回ほどのちょこちょこ飲みで血液やリンパ液などの流れがよくなります。
引用：週間女性セブン2020年3月5日号



ウイルス感染を防ぐ
緑茶にはインフルエンザの原因となるウイルスや小児の風邪の原因となるウイルスに直接作 用して、これらのウイルスの感染を無力化する成分が含まれています。茶カテキンはその代表 です。インフルエンザウイルスは、ウイルス粒子の表面からスパイク状に突き出した２種類の タンパク質を利用して喉や鼻腔の細胞に感染します。茶カテキンは、スパイクタンパク質に直 接作用して、その働きを抑えることでインフルエンザウイルスの感染を防ぎます。茶カテキン の中でも特にエピガロカテキンガレート（EGCG）が強い作用を示すことが明らかになってい ます。また、茶カテキンとは異なりますが、乾燥茶葉中に0.5％程度含まれているストリクチ ニンと呼ばれる成分も、インフルエンザウイルスや小児の風邪の原因となるウイルスの感染を 強力に抑えることが明らかになってきました。ストリクチニンの作用は茶カテキンとは異なっ ていて、ウイルス膜と細胞膜が結合するのを邪魔することによって、ウイルスの感染を防ぐと 考えられます。
（静岡県立大学薬学部教授　鈴木　隆）
引用：社団法人静岡県茶業会議所「知らなきゃソンするお茶のこと 10のひみつ　お茶の効用を科学する（最新版）」

うがいのすすめ
インフルエンザの予防対策
インフルエンザは、主に冬季になると猛威を振う急性の重症上気道感染症です。感染はイン フルエンザウイルスによって起こり、飛沫や接触により流行が拡がります。感染力が非常に強 く、肺炎、脳症に進展することもあり、その予防対策は非常に重要です。
インフルエンザの予 防対策には、ワクチンの接種、手洗い、マスクの着用、うがいの励行などがありますが、どの 方法を取ってみても万全とはいえません。このような予防対策に加え、最近、茶カテキンでう がいすることや、緑茶を飲んでインフルエンザを予防しようという試みが注目されています。

茶カテキンのうがいによるインフルエンザ予防効果
茶カテキンは、インフルエンザウ イルスの表面にある突起（スパイ ク）に結合し、宿主細胞表面へのウ イルスの吸着を阻害して感染を防ぎ ます。この効果は、インフルエンザ ウイルスの型にはよらないといわれ ています。 　茶カテキンのうがいによるインフ ルエンザ予防効果を調べるために、 特別養護老人ホームの入所者を対象 とした臨床研究が行なわれました。 緑茶カテキン抽出物（総カテキン濃 度200μg/mL、市販されている通 常の緑茶ペットボトル飲料の約半分 の濃度）で１日３回、３ヶ月間うが いをした結果、水のうがいと比べて、 インフルエンザの発症が減少したこ とがわかりました。
（静岡県立大学薬学部教授　山田　浩）
引用：社団法人静岡県茶業会議所「知らなきゃソンするお茶のこと 10のひみつ　お茶の効用を科学する（最新版）」

森友”文書改ざん”で自殺の職員　国の文書には「連日のマスコミ報道等」が原因と記述　記者解説

2020年12月09日 22時52分05秒 | 事件・事故

12/9(水) 22:14配信

森友学園の問題を巡って、財務省近畿財務局の職員が公文書の改ざんを指示され自殺し、遺族が国などを相手取り起こしている裁判で、新たな動きです。

改ざんを強いられ自殺した近畿財務局の職員・赤木俊夫さんの遺族は、職員の公務災害を認める資料を国が速やかに開示しないのは「違法だ」と訴えています。

国は12月7日、自殺の原因をまとめた資料、約570ページを開示しましたが、「改ざん」についての記載が一切なく、妻の雅子さんは、「夫の亡くなった理由までも改ざんされている」と語りました。

【妻の赤木雅子さん（９日午後の会見）】
「この資料自体が、夫がやってしまった改ざんと同じように、中身が嘘なんじゃないかと思います」
「夫は改ざんをしてしまったけど、夫の死についても財務局や財務省は嘘を書いていると私は思います」

近畿財務局の職員だった赤木俊夫さんは、（当時54歳）学校法人森友学園との土地取引に関する公文書の改ざん作業を指示されてうつ病を発症し、2018年、自殺しました。

俊夫さんが残した手記には、組織ぐるみの改ざんに追い込まれた苦しみが、生々しく記されていました。

【赤木俊夫さんの手記】
「学園に厚遇したと取られる疑いの箇所はすべて修正するよう指示があったと聞きました」
「この事実を知り、抵抗したとはいえ関わった者としての責任をどう取るか、ずっと考えてきました」

妻の雅子さん（49）は、俊夫さんが自殺に至った経緯をさらに詳しく知るため、民間企業の労災にあたる「公務災害」の認定について、情報を開示するよう求めましたが…。

去年12月に国から届いた資料は、ほとんどの部分が“黒塗り”に。

雅子さんは裁判などを通して、開示を求め続け、ようやく国は12月7日に、約570ページに及ぶ資料を開示しました。
しかし、俊夫さんが自殺した原因については…。

【国が開示した「公務災害の認定書類」の記載】
「連日に亘る国会からの資料要求、上級官庁との連絡調整、指示事項への対応などについて超過勤務が慢性化することになった」
「突然、捜査機関からの接触を受けた」

長時間労働が続いたことや、捜査を受ける立場になることへの不安などが、うつ病を発症した原因だと結論付けられ、「改ざんへの関与」を示す記述は一切ありませんでした。

黒塗りの奥には、雅子さんが知りたいと願う「真相」は、何も書かれていなかったのです。

【妻の雅子さん】
「夫の病気の原因になるきっかけが、改ざんを上司に言われてやったことなんですよ。それは手記にも残しているし、私も聞いているので」
「改ざんという言葉、改ざんを夫がしたことを書いていないことにすっごい不信感があります」

さらに、雅子さんが違和感を感じるのがこの言葉です。

【国が開示した「公務災害の認定書類」の記載】
「マスコミによる近畿財務局への批判報道等を見聞きする中で」
「連日のマスコミ報道等により、精神面及び肉体面における過剰な負荷は継続した」
「批判報道が過熱するのを見聞きする中で…」

【妻の雅子さん】
「もちろんマスコミの報道は過熱してたけど、過熱する原因（改ざん）を書くべきなのに」
「責任転嫁しているように思います」

――：Ｑ改ざんがなかったら、俊夫さんは亡くなっていなかったと思いますか？
「確実に、改ざんがなかったら今でも元気にしていると思います」
「財務局の人はもちろんそのことを知っているはずなのに、なんでここに書かないのか」
「夫の亡くなった理由までも書き換えられて改ざんされている気がします」


＜担当記者のニュース解説＞
今回、この問題を取材して感じる違和感が、「改ざんに関わる資料がことごとくない」「あるべきものがない」ということです。

●聞き取り調査の内容
公務災害（民間の労災にあたる）の認定にあたっては、亡くなった方が職場でどのように働いていたのか、上司や同僚に聞き取り調査が必ず行われているはずです。

●赤木さんの手記
赤木俊夫さんは、手記の中に改ざんの経緯の一部を記していましたし、不安や恐怖心も書いていました。

●「赤木ファイル」
赤木俊夫さんは手記以外にも、改ざんの経緯を詳しくまとめた「赤木ファイル」と呼ばれる文書を職場に残していたと言われています。

聞き取り内容、赤木さんの手記、「赤木ファイル」…これらが、今回開示された文書には含まれていませんでした。

公務災害の認定において、改ざんを指示されたことで赤木さんがどれぐらい追い込まれたのか、心労が増えたのかということは核心ポイントであるはず。
しかし、今回公開された資料からは、誰が・どのように赤木さんに指示をしたのか…など、改ざんの実情を具体的に示す資料が全て排除されているという印象を受けます。

この点について、赤木俊夫さんの妻・雅子さんは、「納得できない」と語っています。
しかし一方で「今回のこの資料を書かされた人もいる。夫の死因の改ざんに加担させられた職員がいる。その方のことを考えると、心配になってしまう」とも語っています。

雅子さんは引き続き「赤木ファイル」の提出などを求めたい考えですが、国側は「赤木ファイルがあるかないかも含めて回答しない」という姿勢を崩しておらず、今後も激しい攻防が繰り広げられることになりそうです。
（担当記者：諸岡陽太）

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お茶で新型コロナ無害化　１分で最大９９％　奈良県立医大

2020年12月09日 22時46分28秒 | 医科・歯科・介護

2020.11.27 21:50

　奈良県立医科大学（同県橿原市）は２７日、新型コロナウイルスが市販のお茶によって無害化する効果を確認したと発表した。基礎研究段階で人での効果は未確認だが、試験管内でウイルスが１分間お茶に触れることで最大９９％が感染力を失っており、感染対策の一つとして期待。商品により効果に差があり、メーカーの許可を得て商品名の公表を検討するとしている。

　実験は同大の矢野寿一教授（微生物感染症学）の研究チームが実施した。実験ではペットボトル入りの緑茶や紅茶など約１０商品を使用。試験管内でウイルスとお茶を混ぜ、経過時間ごとの感染力を持ったウイルスの量を検査した。

　最も効果が高かったのは茶葉から淹（い）れた紅茶で、感染力のあるウイルスは１分間で１００分の１、１０分間で千分の１以下にまで減少した。矢野教授は、人への効果について「可能性の段階」とした上で、「インフルエンザでカテキンの効果は確認されており、お茶を飲むことで同じような効果が期待される」と話した。

　矢野教授によると、カテキンはインフルエンザウイルスなどの表面にある突起状のタンパク質に付着し、感染力をなくすことが確認されており、新型コロナでも同様の効果が推測されるという。


 


札幌・旭川の死者数、東京に匹敵　１２月急増、北海道が全国の４分の１

2020年12月09日 22時41分46秒 | 事件・事故

12/9(水) 20:46配信

産経新聞

北海道庁

　北海道では１２月に入ってから、新型コロナウイルス感染者の死亡が急増している。１２月１日～８日の８日間で、全国の死者は２９３人。そのうち、北海道は７７人に上り、全体の４分の１超（２６％）を占めている。

【表】グーグルがAI予測した「危ない自治体」

　数字を押し上げているのが、札幌、旭川の両市だ。７７人中、札幌市は３３人、旭川市は３２人に上る。両市の死者数は同期間の東京都の死者数（３４人）に匹敵する。

　旭川市の人口約３３万人に対し、東京都の人口は約１４００万人。単純比較だが、旭川市の死者数の規模を東京に当てはめてみると、８日間で１３００人以上が死亡している計算になる。

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生命の最大の敵はストレス

2020年12月09日 10時57分04秒 | 伝えたい言葉・受けとめる力

▽生命の底力とは＝自分を信じ抜くことに他ならない。
▽生命の最大の敵はストレス＝ストレスは迷いでもある。
▽負けじ魂－何度でも立ち上がる勝者であれ！
▽自分を他人を比較することは、愚かである。
▽自身の中に無限の可能性がある－青年時代に生き方の芯を築くことだ。
▽何があっても負けない心を磨いていく。
▽自分が変われば周りが変わるものだ。
どのような状況も、自分次第で大きく変えていける。
▽相手の可能性をどこまでも信じ抜くことだ。


自然免疫力を高める！　～生命の底力がわかる新しい健康論～ (ぐっと身近に人がわかる)

2020年12月09日 10時38分49秒 | 医科・歯科・介護

 長濱 陽二 (著)

医学の世界で近ごろ話題を集めているのが、体にはじめから備わる自然免疫の力です。そのしくみが分かってきたことで、がぜん注目を浴びています。免疫力をつけると言えばワクチンがおなじみですが、今後はそうした獲得免疫だけでなく、細胞が元々持っている生命力である自然免疫力を引き出す考え方が、重視されていくでしょう。

本書はこのような新しい生命観に沿って、自然免疫のしくみからはじめ、消化管内の免疫や、細胞が正常に保つしくみについてわかりやすく解説します。そして病気にならない健康な生き方について言及していきます。

内容（「BOOK」データベースより）

最新科学が明らかにした細胞を若返らせ、病気から身を守る生命のメカニズムを大公開。

著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)

長濱/陽二
1944年、東京生まれ。研究者、サイエンスライター。東京理科大学卒業後、東京教育大学理学研究科に在籍、核融合の基礎研究を行う。1969年、技術調査と開発を専門とする(株)テクノインフォリスを設立、先端技術開発のサポートをする。1988年、(有)美鈴堂の代表となりフリーラジカルに関する研究調査に従事、米国の先端栄養素を日本に紹介。
また、中国の雲南省政府へ水資源再利用のため日本のバイオ技術を紹介するなど多方面で活躍。2005年、MRE自然免疫リガンドの研究者に出会い自然免疫の応用研究を開始する(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
 

目次

第1章 生命史から見た免疫の進化
第2章 自然免疫センサーの発見
第3章 自然免疫と獲得免疫
第4章 細胞内解毒
第5章 生命を守る究極の防御・アポトーシスの世界
第6章 抗炎症作用と腸管免疫
第7章 自然免疫力を高めるには

 
 
この本で免疫のことがわかります！免疫のシステムを知る上でも、必読！
 
 

コロナ禍における若者の自殺の急増から自殺対策を考える

2020年12月09日 10時24分44秒 | 事件・事故

yab.yomiur

髙橋聡美（たかはし　さとみ）／中央大学 人文科学研究所 客員研究員

１．我が国の若者の自殺の現状

　2006年に自殺対策基本法が制定され、3万人台だった自殺者数は2万人台にまで減少した。法律の下、自殺対策が功を奏したと言えよう。一方で、ほとんど報道されていない数字がある。実は若者の自殺率は令和元年に過去最悪を記録している。

　我が国の自殺対策は経済対策や高齢者のうつ対策などで中高年に対しては非常に効果があったが、若者の自殺は2016年まで横ばいで全く効果がなかった。そのため、この年の自殺対策基本法改正においては、若者の自殺対策は重点課題となり各学校においてはSOSの出し方教育を実施するようにという通達がなされた。

　皮肉なことにこの改正以降、未成年者の自殺は毎年確実に増え続けている。若者・子どもの現状に見合った対策が練られていないことの証であると、この数字を謙虚に受け入れ対策を練らなければならない。

　自殺予防は1次・2次・3次予防と分けられる。1次予防は啓発・自殺の原因の除去・自殺防止の物理的な環境整備などがこれにあたる。2次予防は死にたいという人への相談、3次予防は自死が起きた後のサポートになる。

　子どもの自殺予防の1次予防にあたる「SOSの出し方教育」は、2016年に各学校の努力義務となった。しかし、誰が何をどのように何を伝えたらいいのかなどの具体的方策が国から示されず、いわば丸投げの状態であったため、4年が経過した現在もSOSの出し方教育ができている学校は少ないのが現状だ。

　2次予防に関しても、よりそいほっとライン・チャイルドライン・いのちの電話などが窓口になっているが、これらはすべてボランティアベースで、相談員たちの献身にゆだねられており、善意の搾取によって我が国の相談業務はかろうじて成り立っている。国は、悩みを抱えた若者たちの相談窓口に対してなんら方策を持っておらず、昭和の時代からボランティア頼みの対策をとってきた。

　3次予防に関しても、親を自死で亡くす子どもたちは、年間1万人とされるが国としてサポートの仕組みを持たない。アメリカには自死遺児を含む遺児のサポートの場が500か所以上あるが、我が国はわずか30か所で、そのすべてが民間による運営、うち9割はボランティアで国からの補助などもない。

　つまり、1次・2次・3次予防すべてにおいて、我が国の若者の自殺対策は脆弱で、無策なのである。若者の自殺が増え続けるのは当然と言えよう。結果、若者の死因の第１位は常に自殺であり、G７の国の中でも、我が国はずば抜けて若者の自殺率が高いという数値が毎年、示されている。この数字こそ、我が国の自殺対策の実力である。

２．コロナ禍の自殺の急増の要因

　今年の8月の自殺者数の報道で、昨年の8月に比べて、全体としては1.2倍増えており、女性は1.4倍だという報道を受けた時、正直、私は耳を疑った。コロナ禍で自殺が増えるかもしれないということは予測していたが、それは経済的な理由で中高年男性が増えるというものであり、女性が急増するということを予測していなかったのである。自殺の内訳を厚生労働省が公開しているデータから分析したところ、女性は10代から70代までのすべての世代で急増していたが、とりわけ、女子中学生は昨年の4倍であった。さらに、女子高校生は7.3倍であった。信じがたい数字である。「コロナ禍だから」で済まされる数字ではない。緊急事態であるにも拘わらず、国は学校にこれらのデータを示すことはおろか、注意喚起すらしていない。

　筆者は強い危機感を抱き、10月に若者の自殺の急増を考える緊急企画ZOOM検討会を開催した。その中で示したデータ分析の主な要点は①全体的に自殺は増えているがとりわけ未成年の女性が急増している　②それは地域差が見られる　③子どもの自殺の手段が飛び降りや電車への飛び込みなど確実に既遂できる方法が増えている　④虐待・DVの相談件数や妊娠を含む性に関する相談がコロナ禍で増えているということであった。現在のところ、国から中絶件数や救急搬送件数、DVや虐待の内訳など詳細のデータが出てないので、具体的な自殺対策を練ることは不可能である。しかし、女子に多いことを考えたとき、自粛生活の中、女性特有の妊娠・性的暴行などの問題は視野に入れるべきであろうし、友達と会って食事をするなど女性が普段ストレスコーピングとして行っていたことができなくなったことなども、視野にいれてコロナ禍における自殺対策を挙げていかなければならないだろう。

３．自死報道が与える影響報道のありかたについて

　コロナ禍で感染の不安や見通しのつかない中、私たちにとって身近な芸能人の自死が相次いだ。自死報道を受け自殺が増えることを自殺学では「ウェルテル効果」と言い、先行研究では「自殺の報道が大きいほど自殺が増える」「自殺の報道の記事が手に入りやすいコミュニティほど自殺が増える」ということがわかっており、その影響は若者ほど大きいということも明らかになっている。このことを踏まえ、WHOは自死報道ガイドラインで「やってはならないこと」として以下のことを提言している。

＊写真や遺書を公開する
＊具体的で詳細な自殺手段を報告する
＊単純化した理由付けをする
＊自殺を美化したり、扇情的に扱う
＊宗教的な固定観念や文化的固定観点を用いる
＊悪人探しをする

　コロナ禍での芸能人の自死報道はどうであっただろうか。緊急速報でセンセーショナルに報じ、自殺の原因を単純化したり、自殺手段を詳細に報じるなど、WHOの提言を守れていなかった。WHOの提言は法的拘束力がないため強制力はないが、自死報道に脆弱な人たちを配慮し、命を守れる社会にしていかなければならない。今一度、報道の在り方を受け止める側も問いただすべきであろう。

４．社会的心理危機に対応できる自殺対策

　コロナ禍で自殺が増えたというが、実は普段の「生きづらさ」への対策不足がコロナ禍で露呈しただけだと私は思っている。自殺対策は特別なものではない。子育て政策・介護政策・失業政策・医療福祉・教育など人々の生活を支える社会のしくみ一つ一つが自殺対策になる。

　コロナ禍以前から脆弱だった部分は社会的心理危機にあって、ほころびが出る。

　我が国の子どもの自殺の原因・動機はいじめが多いと思っている人が多いが、遺書などで原因がわかっているものの統計を見ると、小学生の自殺の原因第一位は家族からのしつけ・叱責、中学生が学業問題、高校生は進路問題である。コロナ禍で家庭内での時間が増え親子関係はどうであったのか、休校が続き学業・進路への不安はどうだったのだろうか。日頃から対策できていないところにやはり歪みが生じたと考えざるを得ない。

　「コロナ禍で失業率が増えて自殺が増えること」は当たり前ではない。失業対策が行き届かない結果、自殺が増えたのである。「芸能人の自殺が多いから若者の自殺が増えたこと」は当たり前ではない。自死報道に脆弱な人たちへの社会の配慮が不足していた結果、増えたのである。

　自殺対策基本法の基本理念は「自殺は個人の問題でなく社会問題である」というものである。

　今一度、コロナ禍で自殺を食い止める方策をありとあらゆる方向から模索し、一人一人の心と命をつなぎ留められたらと思う。

髙橋聡美（たかはし　さとみ）／中央大学 人文科学研究所 客員研究員

東北大大学院医学系研究科博士課程修了。博士（医学）

精神科・心療内科で看護師と勤務後、2年間スウェーデンで医療福祉・教育制度について調査研究を行う。帰国後、自死、病死、災害などの遺族・遺児のグリーフケアに携わり、震災遺児のケアを行う。自死族支援などの自殺予防活動を行う中、2006年より全国の小学校・中学校・高校対象に自殺予防教育を実践するとともに、教師や保護者に「SOSの受け止め方講座」を行う。目標は「今の子どもたちが親世代になった時に子どもの自殺が現在の4分の1以下になること」

2012年～つくば国際大学精神看護学教授
2014年～防衛医科大学校医学教育部教授を経て2020年4月より中央大学人文科学研究所客員研究員。

近著に「教師にできる自殺予防」（教育開発研究所）。

 


「心の免疫」

2020年12月09日 10時21分17秒 | 伝えたい言葉・受けとめる力

▽ぶれない軸を！

▽新型コロナウイルス、冷静に「正しく恐れる」ことが重要である。

高齢者は若年者よりも重症化のリスクが高いため、医療体制の逼迫が懸念されている。

大事な指標は病床使用率だ。

すなわち、助けられる命が助けられなくなる「医療崩壊」を避けなければならない。

▽「誰もが感染する可能性がある」

「感染者への差別は許されない」

「感染＝悪」

「感染者＝対策を怠った批判されるべき人」といった風潮が、今再び社会に蔓延していることを強く懸念している。

闘うべき相手は感染者ではなく、新型コロナウイルスなのだ。

▽周囲に感染者が出ると、興味本位に「誰が感染したか」と探し回る人の姿も見受けられる。

これでは、批判を避けるために、体調不良を隠す人や検査に協力しない人が増えてしまう。

誰もが感染する可能性があることを一人一人が深く認識する必要がある。

▽自分の命も他人の命も守るという視点が不可欠だ。

人と人とのつながりが希薄となり、コロナ関連死も懸念される。

人間は、人と人とのつながりの中で、生きる意味を見いだすことができる。

▽他者との多様なつながりがある人は、「心の免疫」が高いとされる。

先が見えない中で、大切な人を守るために「励まし」を送っていく。

「励まし」を送ることで自分も励まさせてきた。

「励まされる側」から「励ます側」の視点が大切だ。


「さみしさ」の力

2020年12月09日 06時41分15秒 | 社会・文化・政治・経済
 
「さみしさ」の力 (ちくまプリマー新書)
自分の内面に目が向かう青年期。誰とも違う個別性の意識とともに、痛切な「さみしさ」が生まれてくる。この感情の様相をとらえつつ、自立という問題を考察する。
言葉というのは、切り離された心と心の橋渡しをする機能をもつ。
相手を知りたいと思えば、その言葉を引き出すことが大切。
相手の心を開くには、まず自らが思い切って本音を語ってみる。
この「自己開示する勇気」から、互いのつながりが深まっていく。
絆は、受け身で期待しているだけでは築くことができない。
能動的な心の構えが必要。
 

内容（「BOOK」データベースより）

自分の内面に目が向かうようになる青年期。誰とも違う個別性の自覚とともに、痛切な「さみしさ」が生まれてくる。わかり合える友だちを求めながらも、心の中をのぞかれることへの抵抗感や比較意識からくる不安も強い。自立へと歩み出すために、さみしさの意味を見つめなおす。

著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)

榎本/博明
1955年東京生まれ。東京大学教育心理学科卒業。東芝市場調査課勤務の後、東京都立大学大学院心理学専攻博士課程中退。心理学博士。川村短期大学講師、カリフォルニア大学客員研究員、大阪大学大学院助教授等を経て、現在MP人間科学研究所代表。産業能率大学兼任講師。著書多数(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
 
 
インターネットの発達やSNSの普及により、私たちは今まで以上に手軽に人と繋がれるようになった。
それに伴い、寂しさを紛らわすことや暇な時間を無くすことが容易になったと思う。
しかし、本書では「寂しさ」を紛らわすことが本当に良いことなのかを問うている。

本書ではSNSの普及が、他者と繋がっていない状況（疎外感、孤独感）を過度に恐れる風潮に拍車をかけていると警鐘を鳴らしている。
また、SNSのみならず空き時間があればスマートフォンをいじる原因として、
自意識が活性化する隙を与えないようにするためと述べている。

本書には、思春期になるにつれて親子関係や友人関係、自己との向き合い方に変化が現れる理由も記載されていた。
個人的には特に、友人と内省的な話ができる間柄になりたいが、恥ずかしさのあまり結局笑い話や冗談を言い合ってしまうという状況に共感できた。

自分がどれだけの人と繋がっているか、がある種のステータスと化した現代において、「孤独」でいることは辛いことかもしれない。
しかし、人は個別の存在であり、自分の人生は自分だけのものなのであることを本書は再認識させてくれる。
私たちに必要なのは「寂しさ」や「孤独」から目をそらし逃避することではない。
それらを恐れず受け入れることが大切であり、その先に自己開示する勇気や本当の親密な関係性を得られるのではないだろうか。

本書は、「寂しさ」や「孤独」という言葉に良い印象を抱いていない人にこそ読んで欲しい作品だ。
読了後、「寂しさ」・「孤独」・「自立」が持つ言葉の意味を再定義するようになるであろう。
 
 
僕は19歳男ですが読んでいて余りにも共感・同意できる部分がたくさんあって驚きました笑
また、自分の抱えていた不安・悩みはこんなにも普遍的なものだったのかと気付かされ、何か大きなものに包まれるような感覚になりました。
本書の良い点は、心理学・自己啓発本にありがちなこういった分野の大家(ユングだとかフロイトだとか)の言葉ばかりの引用で抽象的・専門的になり過ぎていないところです。
本書では、文芸作品(詩やエッセイ)からの引用やある学生本人の生の声を元に筆者独自の考察を展開していくことで、より共感しやすく読み易い内容になってると思います。(勿論学術的な考察もあります)

僕自身、内面を出せるような友達が居ないことに悩んでいてどうにかしたいと思い、ネットで解決策を探そうとしましたがやはりネット上には薄っぺらい内容の記事しかありませんでした。そこで本屋で良さげなのがないか探していたところ本書を運良く見つけられました。やはり新書なので読みやすいですし値段も手頃ですが、中身そのものは本質的で重要なことがぎっしり詰まっています。
こういった心理学系の本は読んでいると、こんな本を生真面目に読んでいる自分がなんだか恥ずかしく感じることもあります。ただ、「上部だけの友達しか居なくてなんだかさみしい」「なんで私には友達が居ないんだろう？」といった悩みを抱える人には本書を読むと少しは心が楽になったり、何かヒントが貰えるかもしれないのでぜひお勧めしたいです。

長々と書きましたが本書の魅力が少しでも伝わったら幸いです。読んでいただきありがとうございました。
 
 

一人でいられないという若者に警鐘を鳴らしている。孤独を乗り越えたとこにこそ、自分と向き合い、また他者とのつながりをつくれると説く。これは、時代を問わず誰も直面する課題だろう。しかし、学校社会を見ていると、過度の友達依存はむしろ少なくなっているのではないかと感じる。これはネット社会の発達で学校で出会うリアルの友達に依存しなくても良くなっているというからかもしれない。趣味の合うものだけと付き合い、嫌なら出ていけるというドライな関係確かに希薄で脆い関係だが、救いになる面もある。


日常の殆どはさみしさを埋めるためだけの表面的な会話しかしていないのではないか。相手の価値観を聞いたり、ある物事について深く考えたりする対話をしなければならない。それが自立、個として独立するための手段であると考える。 言葉にしなくても他人に理解してもらえると思っている甘えがある。先ずは自分のさみしさを受け入れ、自分について考える自分との対話から始めなければならない。


誰しもが同じように悩み、それでいて誰もが違うなにかに悩む。繋がりと繋がりすぎることの難しさ。日々考えさせられることでありますね。