メキシコの危険情報(一部地域の危険レベル引き上げ)

2021年05月15日 22時50分49秒 | 社会・文化・政治・経済
本情報は2021年05月15日(日本時間)現在有効です。

「危険情報」とは?別ウインドウが開きます

【必ずご確認ください】 新型コロナウイルス関連情報

更新日 2019年12月27日

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【必ずご確認ください】 新型コロナウイルス関連情報

更新日 2019年12月27日

危険レベル・ポイント

●ゲレロ州チルパンシンゴ市及びその周辺地域
 レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)(継続)

●バハ・カリフォルニア州ティファナ市,チワワ州フアレス市,タマウリパス州米国境の一部,ミチョアカン州(一部地域を除く),ゲレロ州(チルパンシンゴ市及びその周辺地域並びにタスコ市を除く),コリマ州
 レベル2:不要不急の渡航は止めてください。(継続)

●メキシコ市,メキシコ州,オアハカ州,モレロス州,タバスコ州,ベラクルス州,バハ・カリフォルニア州の一部,バハ・カリフォルニア・スル州の一部,タマウリパス州(米国境の一部を除く),チワワ州チワワ市,シナロア州の一部,チアパス州のグアテマラ国境の一部,ミチョアカン州の一部,ヌエボ・レオン州モンテレイ大都市圏及びその周辺地域,ゲレロ州タスコ市
 レベル1:十分注意してください。(継続)

●グアナファト州セラヤ市
 レベル1:十分注意してください。(新規)

【ポイント】
●グアナファト州セラヤ市では,一般犯罪が増加傾向にあり,特に銃器を利用した車両強盗が急増していることから,危険レベル1を新たに発出します。同地域への渡航にあたっては十分注意してください。
●メキシコの犯罪発生件数は増加傾向にあり,治安当局による各種対策がとられているものの,治安回復の兆しは見えてきていません。
●都市間の陸路での移動は危険が伴いますので,可能な限り航空機を利用するようにしてください。陸路で移動する際は,昼間に有料高速道路を利用し,州境の山岳部・農村部等人家の少ない地域を通行する場合は,不用意な停車は避けてください。

詳細

1.概況
(1)一般治安情勢
メキシコ国内各地で,殺人・誘拐・強盗等の凶悪犯罪が頻繁に発生しており,過去には邦人も被害に遭っていることから,常に警戒する必要があります。殺人に関しては,犯罪組織の間の抗争及び犯罪組織と治安当局の衝突によるものが多く,これらは一般市民を直接標的にしたものではありませんが,銃撃戦の現場に遭遇して被害に遭う,または犯罪組織の活発な活動により地域の治安が急激に悪化する等のリスクが各地に存在しています。このため,都市間の陸路での移動は,強盗や誘拐の被害に遭う危険が伴いますので,可能な限り航空機を利用するようにしてください。陸路で移動する際は,昼間の明るい時間帯に有料高速道路を利用し,州境の山岳部・農村部等人家の少ない地域を通行する場合は,不用意な停車を避け,計画的な休憩や給油を心掛けてください。
統計上,犯罪発生件数は増加傾向にあり,治安当局による各種対策がとられているものの,治安回復の兆しは見えてきておらず,2018年の殺人件数は過去20年で最多となりました。なお,メキシコ国立統計地理情報院(INEGI)の調査によれば,2018年の被害届の提出率は約10%であり,実際の犯罪発生件数は統計上の数値を大きく上回っていると考えられています。統計上,犯罪が少ないとされる地域や現在危険情報が発出されていない地域においても,最新の状況を確認するようにし,数値だけを信用して注意を怠ることがないようにしてください。

(2)誘拐
メキシコ全土で,組織的犯罪として誘拐が横行し,身代金目的のビジネスとして定着しています。誘拐の被害者の大部分はメキシコ人ですが,中には外国人を狙ったものもあり,裕福と認識されやすい日本人も標的となる可能性があります。
また,上記身代金誘拐の他に短時間誘拐(express kidnap:ATMで現金を1日の限度額(およそ6,000ペソから9,000ペソ)まで引き出させ,場合によっては,午前0時を待ってから再び現金を引き出させた後に解放する等)や,バーチャル誘拐(virtual kidnap:実際は誘拐していないものの,誘拐を装って金銭を要求する)の被害もしばしば報告されています。

(3)テロ関連
これまでに,メキシコにおいてテロによる日本人の被害は確認されていませんが,近年,シリア,チュニジア,バングラデシュ,スリランカ及びアフガニスタンにおいて日本人が殺害されるテロ事件が発生しています。また,テロは,日本人が数多く渡航する欧米やアジアをはじめとする世界中で発生しており,特に,近年では単独犯によるテロや,一般市民が多く集まる公共交通機関等(ソフトターゲット)を標的としたテロが頻発していることから,こうしたテロの発生を予測したり未然に防ぐことが益々困難となっています。
 このようにテロはどこでも起こり得ること及び日本人が標的となり得ることを十分に認識し,テロの被害に遭わないよう,海外安全ホームページや報道等により最新の治安情報の入手に努め,状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心がけてください。

2.地域別情勢
(1)ゲレロ州チルパンシンゴ市及びその周辺地域
  レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)(継続)
 2018年1月,チルパンシンゴ市では,市警察の警察官が犯罪に関わった疑いで捜査がなされ,当時の市警察長官が辞任する等,市警察が機能しない状況が続いていました。2018年12月に新長官が就任し,警察機能は一定程度回復した模様ですが,自警団と称する武装集団や犯罪組織間の抗争及びこれらと治安当局との間で衝突が発生しており,これらに起因する多くの殺人及び誘拐が報じられている等,治安の改善傾向は見られません。
 チルパンシンゴ市周辺(ティエラ・コロラダを含むチルパンシンゴ市全域及び近隣のチラパ・デ・アルバレス市)は治安改善の重点地域として国家警備隊が配備されていますが,現段階では目立った成果は見られず,依然として危険な状況であることから,これらの地域への渡航はどのような目的であれ止めてください。

(2)バハ・カリフォルニア州ティファナ市,チワワ州フアレス市,タマウリパス州マタモロス市,レイノサ市及びヌエボ・ラレド市,ミチョアカン州(モレリア市,パツクアロ市,ラサロ・カルデナス市,アンガンゲオ市及びその周辺地域を除く),ゲレロ州(チルパンシンゴ市及びその周辺地域,タスコ市を除く),コリマ州
レベル2:不要不急の渡航は止めてください。(継続)
ア バハ・カリフォルニア州ティファナ市
ティファナ市は,米国と国境を接する都市で,マキラドーラ制度により多くの日系企業も進出しており,日本及びメキシコ経済において重要な都市ですが,地域の利権をめぐり複数の犯罪組織の対立が発生しており、同対立によるものと見られる多数の殺人事件や市街地での銃撃戦等,治安の悪い状況が続いています。また,米国の移民政策の影響により,強制送還されたメキシコ人や中米からの移民が滞留し,地域の不安要因となっている等,治安情勢には引き続き注意が必要です。

イ チワワ州フアレス市
米国テキサス州の都市エル・パソと国境を接する都市のため,麻薬や武器の密輸等の利権をめぐり多数の犯罪組織が存在しています。これら犯罪組織間の抗争及び犯罪組織と治安当局との衝突が多発しています。この抗争等に起因する殺人事件は一時期減少していましたが,2015年からは再度増加しています。また,強盗や車両盗難が増加していることから,市内の移動にも大きなリスクが伴い,同市における治安情勢には引き続き注意が必要です。

ウ タマウリパス州マタモロス市,レイノサ市及びヌエボ・ラレド市
リオ・グランデ川を挟んで米国と国境を接するこれらの都市では,米国側にも双子の都市(マタモロスとブラウンズ・ビル,レイノサとマッカーレン,ヌエボ・ラレドとラレド)があり,地域の利権をめぐり国境をまたいで活動する多数の犯罪組織が存在しているとされています。これら犯罪組織による道路封鎖や強盗,殺人,治安当局への襲撃が頻繁に発生し,一般市民の被害者も出ています。また,短時間誘拐やバーチャル誘拐のリスクも高く,2019年に入っても治安の改善傾向は見られず,情勢は不安定です。

エ ミチョアカン州(モレリア市,パツクアロ市,ラサロ・カルデナス市,アンガンゲオ市及びその周辺地域を除く)
自警団と称する武装集団と犯罪組織間の抗争,またそれらと治安当局との間で衝突が発生しており,情勢は不安定です。2019年に入っても犯罪組織間の抗争が多数報道される等,治安の改善は見られず,突発的な銃撃戦や道路封鎖等の不測の事態に巻き込まれる可能性が十分ありますので,主要な幹線道路を除き,不用意に陸路で移動することは避けてください。

オ ゲレロ州(チルパンシンゴ市及びその周辺地域,タスコ市を除く)
広い海岸線を持ち,潜伏が容易な山地が多いことから,南米から米国へ運ばれる麻薬の中継地として,多くの犯罪組織が活動しているとされています。また、太平洋湾岸のアカプルコ市やシワタネホ市等の有名な観光地においても,殺人等多くの凶悪事件が発生しています。犯罪組織対策のため,国家警備隊等が治安維持にあたっていますが,治安改善の兆しは見られません。更に,山間部では,自警団を称する武装集団が犯罪行為を行う等,情勢は不安定です。

カ コリマ州
コリマ州はメキシコの中では比較的小さな州ですが,国内でも有数の商業港であるマンサニージョ港があり,ハリスコ州グアダラハラへ続く鉄道や近郊大都市までの道路が整備される等,近年発展している州の一つです。こうした背景から,同州は麻薬密輸ルートの拠点となっていると考えられ,この利権を巡る犯罪組織間の対立等に起因する殺人事件の増加が顕著であり,2015年から2017年にかけて殺人件数は約4.5倍に増加しました。2018年に入り殺人件数は前年比で減少しましたが,引き続き高い水準で推移しており,予断を許さない状況です。これら殺人事件は一般市民を標的にしたものではありませんが,犯罪組織の活発な活動に伴う周辺地域の治安悪化等が懸念されることから,引き続き注意が必要です。

つきましては,これらの地域への不要不急の渡航は止めてください。上記の情勢にもかかわらず,止むを得ない理由で渡航・滞在する場合には,最新の治安情報を入手しつつ,特別な注意を払うとともに,十分な安全対策を講じてください。

(3)メキシコ市,メキシコ州,オアハカ州,モレロス州,タバスコ州,ベラクルス州,バハ・カリフォルニア州メヒカリ市,エンセナダ市,バハ・カリフォルニア・スル州ラ・パス市及びロス・カボス,タマウリパス州(マタモロス市,レイノサ市,ヌエボ・ラレド市を除く),チワワ州チワワ市,シナロア州クリアカン市,マサトラン市,チアパス州クアウテモック市,イダルゴ市,タリスマン町,ミチョアカン州モレリア市,パツクアロ市,ラサロ・カルデナス市,アンガンゲオ市及びその周辺地域,ヌエボ・レオン州モンテレイ大都市圏及び周辺地域,ゲレロ州タスコ市
(注 モンテレイ大都市圏:アポダカ市,ガルシア市,ヘネラル・エスコベド市,グアダルーペ市,フアレス市,モンテレイ市,サンタ・カタリナ市,サン・ニコラス・デ・ロス・ガルサ市,サン・ペドロ・ガルサ・ガルシア市の9市)
レベル1:十分注意してください。(継続)
ア メキシコ市
近年,殺人件数が増加しており,2018年9月には観光地であるガリバルディ広場で,犯罪組織間の抗争による襲撃事件により一般市民や外国人が負傷する等,治安の改善傾向は見られません。特に,市中心部のソカロ(憲法広場)北側にあるテピート地区は,麻薬に関するトラブルやけん銃強盗・殺人等の凶悪事件が発生する等,犯罪の温床となっているため,立ち入らないでください。
2018年において,市内では1日あたり約700件近くの犯罪が発生しており,邦人が被害者となる事案も報告されています。比較的安全と言われるミゲル・イダルゴ区ポランコ地区や,飲食店が立ち並ぶクアウテモック区フアレス地区(通称ソナ・ロサ)等においても,犯罪が発生しています。
また,日常的にデモ行進及び抗議活動等が実施されており,一部の参加者が暴徒化する可能性がありますので,不用意に近づかないよう心掛けてください。

イ メキシコ州(メヒコ州)
首都であるメキシコ市とともに首都圏を構成し,国内で最も人口の多い州であり,また,貧富の格差が大きく,多くの貧困者が存在すると言われています。このため,従来から犯罪発生件数が多く,近年では特に恐喝事件の増加が報告されており,犯罪組織が活発に活動していることが考えられます。同州南西部のミチョアカン州及びゲレロ州との州境の地域においては,犯罪組織の活動が活発で治安が不安定なことから,同地域には不用意に立ち入らないようにしてください。

ウ オアハカ州
オアハカ州は先住民族が多く居住し,伝統的な文化が残り,ゲラゲッツァ祭等の有名な行事もあることから,国内でも有数の観光地ですが,高い貧困率を抱え,殺人・恐喝等の発生が増加傾向にあり,治安が悪い状況が続いています。また,CNTE(教育労働者全国協議会)の勢力が強く,同団体が抗議活動として度々道路封鎖等を行っていますので,陸路で同州に赴く場合には,昼間に有料高速道路を使用するとともに,不用意に山間部を通行することは避けてください。

エ モレロス州
山地が多く,国内でも農業が盛んな州の一つですが,山地を隠れ蓑にして多数の犯罪組織が活動していると言われ,多くの殺人・誘拐が報告されています。2015年以降は,殺人・誘拐事件が増加傾向にあり,2018年には,州都クエルナバカ市及びその近郊都市において,市警察の機能不全を受け,連邦警察及び軍が治安維持の任務に介入する状況が発生しました。これら状況を踏まえ,同州の治安に関しては引き続き注意してください。

オ タバスコ州
統計上,誘拐発生件数が多い州で,2018年においては103件(メキシコ全国の総件数1,329件の約7.8%)の誘拐が報告されています。2019年に入り誘拐件数は減少しているものの殺人件数は増加しており,2015年から2018年にかけて殺人件数は約2倍に増加しました。2019年においても減少傾向は見られないことから,同州の治安情勢には引き続き注意してください。

カ ベラクルス州
メキシコ湾岸の主要な港であるベラクルス港があり,同港を中心に鉄道網や道路網が整備されている等,同州はメキシコ経済及び交通において重要な州であるとともに,麻薬密輸ルートの拠点となっていると考えられており,2016年以降,同州の利権をめぐる犯罪組織間の抗争が激しくなっており,2019年8月にはコアツァコアルコス市のバーで28人が死亡する襲撃事件等が発生しています。また,2018年12月から2019年7月の間において誘拐発生件数が331件と,メキシコ国内において最も多くの誘拐が発生している州であり,同州の治安に関しては引き続き注意が必要です。

キ バハ・カリフォルニア州メヒカリ市,エンセナダ市
米国国境に接する州都のメヒカリ市及び観光地でもあるエンセナダ市では,麻薬の密輸が報じられる等犯罪組織の存在が確認されています。2015年から2018年にかけて犯罪組織の活動が活発化し,殺人件数が急増し,2019年には,殺人件数に関しては若干減少傾向にあるものの,大きな治安の改善傾向は見られず,引き続き注意が必要です。

ク バハ・カリフォルニア・スル州ラ・パス市及びロス・カボス
当国の主要観光地の一つであり, 2017年には殺人件数が急増する等治安が悪化しました。2018年以降,殺人件数は減少傾向にありますが,2019年に入っても多くの脅迫事件が報告される等,犯罪組織が活発に活動していることがみられることから,同州の治安情勢については引き続き注意が必要です。

ケ タマウリパス州(マタモロス市,レイノサ市,ヌエボ・ラレド市を除く)
同州には犯罪組織の拠点があり,組織内部の抗争が頻繁に発生しています。また,米国に向かう中米からの移民を標的とした犯罪組織による誘拐事件等も多く発生しています。さらに,レイノサ市とマタモロス市を結ぶ幹線道路及びレイノサ市とヌエボ・レオン州モンテレイ市を結ぶ幹線道路においては,治安当局と犯罪組織との間で銃撃戦を伴う衝突も発生していることから,同州内の陸路の移動には十分な注意が必要です。

コ チワワ州チワワ市
2015年から2017年にかけて犯罪組織間の抗争等に伴う殺人事件が増加し,2017年には2015年の約2.5倍に達する等,急激に治安が悪化しました。2018年に入り殺人件数は若干減少したものの,引き続き全国平均を上回っており,2019年には再び増加傾向にあることから,引き続き犯罪組織が活発に活動しているとみられ,同市の治安情勢には引き続き注意が必要です。

サ シナロア州クリアカン市,マサトラン市
シナロア州全体の治安は改善傾向にありましたが,2019年10月,州都クリアカン市においては,大規模な銃撃戦が発生する等殺人件数が全国平均を大きく超えて推移している等,依然として予断を許さない状況が続いています。また,港湾都市のマサトラン市においては,海岸沿いの観光地区等の比較的安全な地域がある一方で,犯罪組織の動向を受けて治安が悪化している地域もあることから,引き続き注意が必要です。

シ チアパス州クアウテモック市,イダルゴ市,タリスマン町
チアパス州はマヤの遺跡等があり,観光地としても有名な州ですが,高い貧困率を抱え,グアテマラと国境を接するクアウテモック市,イダルゴ市,タリスマン町及びその周辺地域においては,不法入国者及び青少年凶悪犯罪集団(マラス)等が活動していると見られる等,治安に対する不安要素を多く抱えています。近年は,犯罪の増加傾向は見られませんが,グアテマラ以南の地域からの麻薬密輸ルートのメキシコ国内における拠点とみられており,引き続き注意が必要です。

ス ミチョアカン州
(ア)モレリア市,パツクアロ市及びそれらの周辺地域
世界遺産であるモレリア歴史地区がある州都のモレリア市やパツクアロ市はメキシコでも有名な観光地であり,政府も治安改善に力を入れていますが,殺人件数は増加傾向にあり,同州中部・南部の情勢も不安定であることから,引き続き注意する必要があります。モレリア市は,メキシコ市とハリスコ州グアダラハラ市間の交通の要所に位置しており,モレリア市を経由し同区間を陸路で移動する際は,事前に十分な情報収集を行った上で,有料高速道路15号線を利用するとともに,日中の移動を心掛けてください。また,不要な停車を避けるため,計画的に休憩及び給油をしてください。

(イ)ラサロ・カルデナス市
当国の主要な港湾都市の一つであり,2013年11月以降,軍が治安維持のために派遣されています。2017年以降殺人発生件数は減少傾向にあるものの,犯罪組織による太平洋側の主要港湾の利権をめぐる主導権争いの影響を受け治安情勢は流動的であり,引き続き注意が必要です。

(ウ)アンガンゲオ市及びその周辺地域
北米へ往来するモナルカ蝶の保護区があり,特に蝶の飛来時期である11月から3月を中心に多くの観光客が訪れることから,同期間においては治安機関による警戒が重点的に行われています。しかし,殺人発生件数等は減少傾向になく,引き続き注意が必要です。日中の移動を心掛ける等安全対策を行い,犯罪被害に遭わないよう十分注意してください。

セ ヌエボ・レオン州モンテレイ大都市圏
同州における殺人件数は増加傾向で,恐喝件数は全国平均を大幅に上回っており,犯罪組織が活発に活動しているものと見られています。日本人の多くが居住するサン・ペドロ・ガルサ・ガルシア市の治安は比較的安定していますが,近隣のサンタ・カタリナ市及びグアダルーペ市における殺人件数は増加傾向にあり注意が必要です。また,同都市圏からタマウリパス州ヌエボ・ラレド市やレイノサ市等の米国境への幹線道路においては,引き続き犯罪組織の活動が見られることから,同大都市圏の治安状況には継続して注意が必要です。

ソ ゲレロ州タスコ市
観光地であるタスコ市では,治安当局の活動にも拘わらず,殺人件数が高い数値で推移しており,犯罪組織が活発に活動していると見られます。また,同市を含めゲレロ州北部では国家警備隊が配置され治安対策を行っていますが,治安改善の兆しは見られません。タスコ市を含む経路を移動する際は昼間に有料高速道路を利用する等十分に注意するとともに,タスコ市内においては不用意な夜間の外出を避けてください。

つきましては,これらの地域への渡航・滞在にあたっては,状況に応じて適切な安全対策を講じる等,十分注意してください。

(4)グアナファト州セラヤ市
  レベル1:十分注意してください。(新規)
 グアナファト州では,メキシコの他の地域と同様に近年多くの犯罪組織がその活動を活発化させており,セラヤ市においては犯罪組織間の抗争による事件が多発しています。この影響から一般犯罪も増加傾向で,特に銃器を利用した車両強盗が急増するなど治安が悪化しています。
 
 つきましては,グアナファト州セラヤ市に対し,新規に危険レベル1を発出します。同地域への渡航・滞在にあたっては,状況に応じて適切な安全対策を講じる等,十分注意してください。


3.滞在に当たっての注意
 滞在中は上記情勢に十分注意して行動し,危険を避けるようにしてください。また,日本国外務省,在メキシコ日本国大使館,在レオン日本国総領事館,現地関係機関等より最新の情報を入手するようにしてください。
(参考サイト)
○外務省海外安全ホームページ・メキシコ
 https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcinfectionspothazardinfo_264.html#ad-image-0
○在メキシコ日本国大使館ホームページ「安全情報」
https://www.mx.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/seguridad_anzen.html
○在レオン日本国総領事館ホームページ「安全情報等」(トップページ下部にあります)
https://www.leon.mx.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html


海外渡航の際には万一に備え,家族や友人,職場等に日程や渡航先での連絡先を伝えておくようにしてください。
3か月以上滞在される方は,在メキシコ日本国大使館が緊急時の連絡先を確認できるよう,必ず「在留届」を提出してください。
3か月未満の旅行や出張などの際には,渡航先の最新の安全情報や,緊急時に在メキシコ日本国大使館の連絡を受け取ることができるよう,外務省海外旅行登録「たびレジ」に登録してください。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/index.html

(問い合わせ窓口)
○外務省領事サービスセンター
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902,2903

(外務省内関係課室連絡先)
○領事局海外邦人安全課(テロ・誘拐関連を除く)(内線)2306
○領事局邦人テロ対策室(テロ・誘拐関連)(内線)3047
○海外安全ホームページ
  https://www.anzen.mofa.go.jp/ (PC版・スマートフォン版)
  http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbtop.html (モバイル版)

(現地公館等連絡先)
○在メキシコ日本国大使館
 住所:Paseo de la Reforma No. 243, Torre Mapfre Piso 9, Col. Cuauhtémoc, Alcaldía Cuauhtémoc, Ciudad de México, México. CP 06500
電話:(市外局番55) 5211-0028
  国外からは(国番号52)55-5211-0028
 FAX :(市外局番55) 5207-7743
  国外からは(国番号52)55-5207-7743
 ホームページ: https://www.mx.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
○在レオン日本国総領事館
 住所:Blvd. Adolfo López Mateos 1717, Piso 9, Col. Los Gavilanes, León. Guanajuato, México. CP 37270
 電話:(市外局番477)343-4800
  国外からは(国番号52)477-343-4800
 FAX :(市外局番477)764-0854
  国外からは(国番号52)477-764-0854
 ホームページ:https://www.leon.mx.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
 
 

国内で初めて「健康な20代男性」が無念のコロナ死…発熱も入院できず

2021年05月15日 12時03分26秒 | 医科・歯科・介護

5/15(土) 9:06配信

日刊ゲンダイDIGITAL

昨13日が一周忌だった(勝武士)/(C)共同通信社

 20代の新型コロナウイルス感染者の死亡が相次いでいる。健康な若者も軽症からあっという間に亡くなってしまう――。とりわけ、京都の事例は衝撃だ。変異株の恐ろしさが改めて浮かび上がった。

コロナ禍で高級ホテル暮らし「本当に快適か?」20代の住人に聞いてみた

 神戸市では2日、20代女性が死亡。基礎疾患があった。変異株感染の確認は取れていないが、市は流行の9割を占める変異株の可能性が高いとみている。

 京都市の20代男性は先月29日、発熱や咳などの症状が出て、2日に陽性が確認された。聞き取りから軽症と判断されたものの、熱が下がらず、本人が入院を希望。しかし、入院先が見つからず、自宅療養を続け、6日未明に死亡しているのが発見された。

 京都市は「基礎疾患などの(死亡)リスクが見当たらない健康な方でした。市の行政検査の9割は変異株。この方もN501Y(英国型)が確認されています」(医療衛生企画課)と答えた。

 厚労省はこれまでに20代のコロナ死を3例と発表している(5日時点)。それを基に日刊ゲンダイが調べたところ、死亡リスクが見当たらない20代感染者の死は京都の男性が初めてだ。

 昨年5月、陽性判明後、入院先が見つからず、都内で亡くなった力士の勝武士(享年28)は糖尿病を患っていた。陽性判明後、重症治療の甲斐なく、今年1月に死亡した千葉の20代男性は肥満傾向があった。神奈川の20代男性は今年1月、別の病気で入院していた病院のクラスターに巻き込まれ、コロナに感染の上、死亡した。いずれも「持病や肥満プラスコロナ」で亡くなっているのだ。

変異株は若者にも大きな脅威に

若者は重症化、死亡しない“常識”はもうない(C)日刊ゲンダイ

 西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏(感染症学)が言う。

「新型コロナに感染しても若者は重症化、死亡しないという“常識”から、若くて健康でも死亡することがあると切り替えるべき。変異株はこれまでとは別のウイルスと捉えた方がいい。どの年代も絶対に感染してはなりません。また、京都の男性は入院できていれば、助かった可能性があります。医療が逼迫している自治体を他県が助けるなど、臨機応変に病床を確保していくことが必要です」

 国立感染症研究所によると、ほぼ全国的に9割以上が感染力の強い英国株に置き換わり、重症化リスクは従来株の1.4倍の可能性があるという。東京の感染者は30代以下が6割を占めるようになった。警戒してし過ぎることはない。

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政治家には「信頼」が一番

2021年05月15日 11時10分32秒 | 伝えたい言葉・受けとめる力

▽「誰のため」「何のため」なのか?
政治家も「国民にとって有益か否か」という政策判断の基軸が不可欠だ。

▽新型コロナ禍のいま、苦境に立たされている人々の命と生活を守ることが政治にとっての最優先課題だ。

▽安全性優先の再建においては、数多くの選択肢を提示し、遠慮のない議論を交わすことが重要だ。

▽ピンチをチャンスに変えていくために、現場の事業者たちは悪戦苦闘しながらチャレンジしている。

▽長期化するコロナ禍であるが、この危機を乗り越え、さらにその先にある未来に向け、政治に求められているのはなにか。課題は尽きない。
やはり政治家には「信頼」が一番だ。

▽改正災害対策法施行へ
逃げ遅れ防止に個別計画が重要だ。
実行性を高めるには住民への周知徹底が欠かせない。


日本の少子化問題とは?原因や将来へ の影響を知り対策を考えよう

2021年05月15日 11時07分48秒 | 社会・文化・政治・経済

2020年3月5日

2021年4月30日 gooddo

少子化

少子化は日本で起こる深刻な問題の一つです。少子化自体は以前から始まっていましたが、現在はより大きな影響を受けており、さらなる対策が求められています。

少子化が起こる原因は何なのか、少子化によってどのような影響が起こり、どういった対策を行っているのでしょうか。

日本で起こる少子化問題について説明します。

少子高齢化問題とは?現状や課題を知り解決策を考えよう

「コロナに負けず頑張っている子ども達」
を応援できます!

世界には「生命の危機」や「困窮」に直面している子ども達が多くいます。
そういった子ども達に、このコロナ禍でも国内・海外問わず支援を続けていける団体があります。

この団体の支援活動をgooddoと一緒に応援しませんか?

あなたの応援が活動団体の力になり、その先の子ども達の未来につながります!まずは、応援する活動団体を見つけるところからはじめてみませんか

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少子化とは?

少子化とは出生率が低下し、子どもの数が減少することを表した言葉です。

日本で初めて使われたのは1992年に出された国民生活白書で、出生率の低下やそれに伴う家庭や社会における子ども数の低下傾向を「少子化」、子どもや若者が少ない社会を「少子社会」と表現しています。

さらに15歳から49歳までの女子の年齢別出生率を合計したものを「合計特殊出生率」と定義しており、1人の女子が仮にその年次の年齢別出生率で一生の間に産むとしたときの子どもの数に相当します。

「合計特殊出生率」が人口を維持するのに必要な水準を相当期間下回っている状況を、「少子化」と定義しています。

  • 少子化とは出生率が低下し、子どもの数が減少すること
  • 1992年に出された国民生活白書で、出生率の低下やそれに伴う家庭や社会における子ども数の低下傾向を「少子化」、子どもや若者が少ない社会を「少子社会」と表現している
  • 「合計特殊出生率」が人口を維持するのに必要な水準を相当期間下回っている状況を、「少子化」と定義

(出典:内閣府「第1部 少子社会の到来とその影響」)
(出典:厚生労働省「少子化社会対策基本法の概要」)

日本の少子化の現状

日本では、1970年代半ばから少子化現象が続いています。

2018年時点でのデータと総人口に対する割合は以下の通りです。

総人口 1億2,644万人
年少人口(0~14歳) 1,542万人(12.2%)
生産年齢人口(15~64歳) 7,545万人(59.7%)
高齢者人口(65歳以上) 3,558万人(28.1%)

高齢者人口の割合が年少人口の割合よりも高いことが分かります。

続いて出生数と合計特殊出生率についてですが、第1次ベビーブームの期間に当たる1949年の出生数は269万人で合計特殊出生率は4.32と過去最高でした。それに対して第2次ベビーブームがあった1973年はそれぞれ209万人、2.14と減少しています。

この2つの年と2017年を比較したとき、それぞれの数値は出生数が94.6万人、出生率が1.43となり、出生数は過去最低を記録しました。

先ほどの現在の各層の人口と割合を1950年付近で比較すると、年少人口は35.4%と今の3倍近くあったことも分かっています。

もちろん総人口も違うので割合だけでは正確な比較はできませんが、実際の出生数や出生率を比較しても、非常に低いのが現状です。

第1次ベビーブームと第2次ベビーブームとの間では出生数が一時的な回復を見せていますが、それ以降は減少の一途をたどっています。

都道府県における出生率の違いや諸外国との比較

続いて都道府県別の出生率の違いを見てみましょう。2017年の全国の合計特殊出生率は1.43であることは先述したとおりです。

都道府県別に比較した時、1.43を上回るのは35都道府県です。その中で最も高いのは沖縄県の1.94、続いて宮崎県の1.73になります。反対に最も低いのは東京都の1.21、次点が北海道の1.29です。

フランス、スウェーデン、アメリカ、イギリス、ドイツ、イタリアといった先進諸国と2017年の合計特殊出生率を比べてみます。

アメリカ、フランス、イギリス、スウェーデンは、現在に至るまで合計特殊出生率が増加傾向となっており、日本とイタリア、ドイツは2000年以降緩やかに増加傾向にはあるものの、前述の国と比較すると低い水準です。

このような推移のもと2017年時点での合計特殊出生率はフランスが最も高い1.90で、最も低いのはイタリアの1.32、日本はイタリアに次いで1.43となっています。

今後予測される少子化

日本の総人口は2010年にピークを迎え、そこを境に減少を始めています。それに加え、高齢者人口の層は増加し続けて高齢化が進行し、2050年代にはこちらもピークを迎えます。

少子化が続いていることから、今後出生率が好転しない限りは、生産年齢人口は大幅に減り続けます。2050年の年少人口の数値は1,077万人と想定され、2018年現在より470万人近くも減ると推計されており、さらなる少子化が進むと考えられています。

  • 日本では、1970年代半ばから少子化現象が続いている
  • 2017年の全国の合計特殊出生率は1.43で、それを上回るのは35都道府県(最も高いのは沖縄県の1.94、最も低いのは東京都の1.21)
  • 2017年時点での合計特殊出生率はフランスが最も高い1.90で、最も低いのはイタリアの1.32、日本はイタリアに次いで1.43

(出典:内閣府「平成30年度少子化の状況及び少子化への対処施策の概況」,2019)

少子化が進む要因

日本の少子化が進む要因は結婚や出産が関連しています。

婚姻件数と婚姻率は出生率にも関わっており、日本の婚姻件数は近年継続的に減少している傾向にあります。

第2次ベビーブームが起こる1年前の1972年にはここ80年ほどで最も多い109.9万組の婚姻件数でしたが、2016年には62万件と半分近くまで落ち込んでいます。

婚姻率も1973年には概ね10.0程度だったものが、2016年には5.0と過去最低の婚姻率を記録し、低下傾向にあります。

婚姻件数や婚姻率の低下には、未婚化や晩婚化が進行していることが要因にあり、出生率にも影響してきます。

未婚化が進行している背景には、経済的な理由が男女どちらにも見られました。加えて男女とも圧倒的に多いのは「適当な相手にめぐり合わない」という理由です。

結婚に関する障がいについて調査した結果では男女共に結婚資金が最大であり、さらに住居や職業など経済的事情が近年増加傾向にあります。

年齢別・雇用形態別に見た男性の有配偶率で見ても、どの年齢層も非正規雇用労働者の有配偶率が顕著に低くなっており、所得や雇用形態といった経済状況が大きな影響を及ぼしていると考えられています。

時代が進むにつれて価値観が変わり、独身時代を長く楽しみたいなどの理由や女性の社会進出も少子化に影響を与えていると言われています。

法整備などにより女性の社会進出が進む一方で、子育て支援の体制が十分でないことなど、仕事と育児の両立を阻害する要素があったため、出産・育児をする選択肢が制限されて、晩婚化や未婚化が進んでいます。

晩婚化が進めば、それだけ第1子を授かるタイミングが遅くなり、出産年齢も上がります。

晩婚化・晩産化が、一世帯あるいは一夫婦の理想的または予定している子どもの平均人数は2人以上で推移していますが、実際の子ども人数は2人未満となっており、理想と現実の間にはギャップがあると考えられています。

晩婚化により第1子を産む年齢が上がると必然的に第2子以降を産む年齢も上がります。健康や体力を必要とする出産・子育てが年齢的に厳しいものになることから、第2子以降の子どもを断念せざるを得ないと考えられます。

このような理由から出生率が減少傾向にあり、少子化が進行していると考えられています。

日本の制度も結婚や出産に影響を与えている

日本における妊娠・出産と結婚との関係も少子化に影響しています。

日本では出生のほとんどが戸籍法に基づいた婚姻の届出をした夫婦によるものです。法律上、婚姻をした夫婦間に出生した子どもを嫡出子と呼びますが、日本は97.71%がこの嫡出子にあたり、非嫡出子は2.29%です。

これを欧米諸国と比較するとどの国も日本より非嫡出子の割合が高く、中でもスウェーデンやフランス、イギリス、アメリカでは非嫡出子の割合が多いという結果が得られています。

これは男女のカップルが結婚に至るまでに同棲など事実婚の状態にあり、結婚するまでに出産し、非嫡出子であっても法的には嫡出子とほぼ同じ権利を受けられることや、結婚形式の多様化に対して社会が受け入れていることが要因であると考えられています。

  • 日本の少子化が進む要因は結婚や出産が関連している
  • 時代が進むにつれて価値観が変わり、独身時代を長く楽しみたいなどの理由や女性の社会進出も少子化に影響を与えている
  • 日本における妊娠・出産と結婚との関係も少子化に影響している

(出典:内閣府「第2章 なぜ少子化が進行しているのか」)
(出典:内閣府「婚姻件数、婚姻率の推移」,2017)
(出典:内閣府「第1部 少子化対策の現状(第1章 2)」,2016)
(出典:内務省「平均初婚年齢、平均出会い年齢及び交際期間の推移」,2016)
(出典:内務省「平均出産年齢と平均理想子ども数の推移」,2016)
(出典:国立社会保障・人口問題研究所「-人口統計資料集(2017)-」)

少子化の影響

少子化の影響は経済的影響と社会的影響の2つに分けられます。

経済的影響としては15~64歳の労働年齢人口の減少、短時間勤務を希望する高齢者の割合の増加により、労働力供給の減少のおそれがあります。

少子化は将来的な労働力が減少していることを意味し、現在の生産年齢人口に属する人々が高齢者層に移ることにより、労働力の供給がより困難になることを意味しています。

労働力の制約と、貯蓄を取り崩すと考えられる退職者の割合の増加により貯蓄率の低下と重って投資を抑制し、労働生産性の上昇を抑制する要因になるとも考えられています。

少子高齢化が進むことで、年金などの社会保障への現役世代の負担が増大することも大きな問題となっています。

もし現状のまま推移すると、労働者の手取り所得は減少に転じるという厳しい予測もあり、少子化を解消しなければ日本経済全体に大きな影響を与えるでしょう。

社会的影響としては、独身の人や子どものいない世帯が増加し、家族の形も大きく変化・多様化します。特に独身の高齢者の増加は、介護やその他の社会的扶養の必要性を高めることにもなります。

子どもの人数が減少するため、子ども同士の交流の機会の減少や保護者による過保護化などにより、子どもの社会性が養われにくくなるなど、子ども自身の健やかな成長への影響が懸念されています。

地域によっては過疎化がさらに進行し、現在の地方行政のままでは、市町村によっては住民に対する基礎的なサービスの提供が困難になると懸念されます。

  • 少子化の影響は経済的影響と社会的影響
  • 経済的影響としては、労働力供給の減少、年金などの社会保障への現役世代の負担が増大
  • 社会的影響としては、社会的扶養の必要性を高める、子ども自身の健やかな成長への影響が懸念される、住民に対する基礎的なサービスの提供が困難になる

(出典:内閣府「第1部 少子社会の到来とその影響」)
(出典:厚生労働省「少子化社会対策基本法の概要」)
(出典:厚生労働省「少子化の影響と主な対策に関する整理」)

日本の少子化対策

日本の少子化対策には少子化社会対策基本法を定め、その中で少子化社会対策大綱を策定し、施策に当たることが規定されています。

少子化は日本の社会経済の根幹を揺るがす危機的状況ですが、解決できる課題であるとされています。

2016年から2020年までの5年間を集中取組期間と位置づけ、重点課題を設定し、各段階に応じた切れ目のない取り組みと、地域・企業などの社会の取り組みを両輪としてきめ細かく対応することで、政策を効果的かつ集中的に投入しています。

2015年までの少子化対策から設定された重点課題は以下の通りです。

  • 子育て支援施策を一層充実
  • 若い年齢での結婚・出産の希望の実現
  • 多子世帯へ一層の配慮
  • 男女の働き方改革
  • 地域の実情に即した取組強化

これらの課題に施策を打ち出して取り組みつつ、結婚、妊娠・出産、子育て、教育、仕事と各段階に応じた支援に加えて社会全体で行動し、推進していく対策に取り組んでいます。

施策を推進するにあたって、内閣総理大臣をトップとする「少子化社会対策会議」を中心に、「まち・ひと・しごと創生本部」と連携しつつ、政府一体で推進しています。

さらに施策の検証と評価に関しては数値的目標を設定し、自治体や企業も対象とした検証評価の方針を検討し、少子化社会対策大綱の見直しは5年後を目処としています。

  • 少子化は日本の社会経済の根幹を揺るがす危機的状況ですが、解決できる
  • 重点課題を設定し、各段階に応じた切れ目のない取り組みと、地域・企業などの社会の取り組みを両輪としてきめ細かく対応する
  • 結婚、妊娠・出産、子育て、教育、仕事と各段階に応じた支援に加えて社会全体で行動し、推進していく対策に取り組む

(出典:内閣府「少子化社会対策大綱 (概要)」,2015)

少子化は日本全体で取り組むべき問題の一つ

少子化は今後進行していくことで経済や社会に深刻な影響を与えます。政府でも様々な施策を行っていますが歯止めは利かず、今も進行している状態です。

結婚や出産、子育ては1人でできるものではなく、取り巻く環境や周りの助けがあってこそできるものです。現代は子育てまでのプロセスが厳しく、選択肢から遠のいてしまうことが多いのも確かです。

結婚や出産は強要できませんが、結婚や出産をしたくてもできないという人たちを助けることはできます。少子化問題についてよく知り、私たちができることを始めましょう。

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少子社会の現状

2021年05月15日 11時03分40秒 | 社会・文化・政治・経済

内閣府

第1節 少子化の原因


 第1章では、少子社会の現状について解説してきたが、こうした出生率の低下という少子化の現象はどのような原因で生じてきたのであろうか。
 前述した晩婚化の進展や夫婦出生力の低下などが、少子化の直接の原因として指摘されている。1997(平成9)年の人口問題審議会報告「少子化に関する基本的な考え方について」においても、未婚率の上昇(晩婚化の進行と生涯未婚率の上昇)や、夫婦の平均出生児数と平均理想子ども数との開きを少子化の原因とし、それぞれの背景となる事項を指摘している。
 そこで、本章では、少子化の原因やその背景にある要因としてこれまで取り上げられてきた主な事項について、最近のデータを基にあらためて分析する。
 本章で少子化の原因やその背景にあるものとして取り上げる項目は、次のとおりである。最初に、少子化の原因である「未婚化の進展」、「晩婚化の進展」及び「夫婦の出生力の低下」について言及する。続いて、これらの背景にあるものとして、「仕事と子育てを両立できる環境整備の遅れや高学歴化」、「結婚・出産に対する価値観の変化」、「子育てに対する負担感の増大」及び「経済的不安定の増大等」を取り上げる。
 なお、本章全体の分析を整理すると次のフローチャートのとおりである。
第1‐2‐1図 少子化フローチャート

 

1 晩婚化・未婚化の進展

(未婚率の上昇)


 わが国では、子どもは男女が結婚してから生まれる場合が大半であるので、結婚しない人たちの割合が増加すれば、子どもの出生数に影響を与えることになる。20歳代後半から30歳代の未婚率(結婚していない人の割合)をみると、1970年代頃まで安定した率で推移していたのが、70年代半ば頃から上昇傾向が顕著となってきた。そこで、出生率低下の原因として、未婚化の進展が主な理由として指摘されるようになってきた。
 総務省「国勢調査」によると、2000(平成12)年の全国における20~39歳の未婚者数は、約1,833万人であり、男性が約1,040万人、女性が約793万人である。
第1‐2‐2図 2000年の未婚者数(年齢階級別)

 


 また、国勢調査によれば、20~34歳の未婚率は、1950(昭和25)年から80(昭和55)年頃までは、男性が約50%、女性は約33%と、さほど変化がなく推移をしてきた。しかし、1980年代後半から未婚率が上昇傾向となり、2000(平成12)年には、男性68.2%、女性55.5%となっており、結婚していない人の方が多くなっている。
第1‐2‐3図 未婚率の推移(20~34歳)

 


 5歳年齢階級別の未婚率をみると、1980(昭和55)年と2000(平成12)年を比較して、男性の場合、25~29歳では55.1%から69.3%へ、30~34歳では21.5%から42.9%へと倍増し、女性の場合、25~29歳では24.0%から54.0%へと倍増し、30~34歳では9.1%から26.6%へと3倍になっている。
 女性の25~29歳では、1970年代では「5人に1人が独身」であったが、30年間に「2人に1人が独身」という状態に変化している。男性の25~29歳では、70年代では「2人に1人が独身」であったが、現在は「10人に7人は独身」となっている。
第1‐2‐4図 年齢別未婚率の推移

 

 

(晩婚化の進展)

 20~30歳代の未婚率の上昇に伴い、男女ともに平均初婚年齢が上昇する晩婚化が進展している(晩婚化の状況については、第1章 第3節参照)。晩婚化は出生年齢を引き上げることから、晩婚化の進展中は、出生率が低下する傾向となる。
 1980年代後半から合計特殊出生率の低下が社会的に知られ始めたが、当時は、晩婚化の進展による「出産の先送り現象」のために、一時的に出生率が低下したものであり、いずれ晩婚化傾向が一段落をすれば、出生率は回復するであろうと認識されていた。しかしながら、2000(平成12)年になっても晩婚化は進展中である。
 20~30歳代の未婚率の上昇等により、生涯未婚率(50歳時点で結婚していない人の割合)も近年上昇している。1980(昭和55)年では男性2.6%、女性4.5%であったのが、2000年には、男性12.6%、女性5.8%となっている。
 国民の全てが結婚をするという「皆婚社会」が、いまや崩れつつある状況に至っている。
第1‐2‐5図 生涯未婚率の推移

 

 

(独身者の結婚意思)

 20~30歳代の未婚率が上昇していることについて、あるひとつの理由で説明することは難しい。
 未婚者の生涯の結婚意思について5年ごとに調査している「出生動向基本調査」(国立社会保障・人口問題研究所)によると、未婚者の約9割は、「いずれ結婚するつもり」と回答しており、「一生結婚するつもりはない」という人の割合は、男性5.4%、女性5.0%にすぎない。ただし、20年前と比較をすると、「いずれ結婚をするつもり」と答える人の割合は、男女とも数ポイントの減少がみられる。
第1‐2‐6図 独身者の結婚意思

 


 結婚する意思は高いにもかかわらず、未婚の人が多い理由は何だろうか。同じ調査で、独身にとどまっている理由を尋ねた結果をみると、18~24歳では、男性、女性ともに「まだ若すぎる」、「必要性を感じない」、「適当な相手にめぐり合わない」をあげる人が多い。また、最近では、男性、女性とも「仕事(学業)にうちこみたい」をあげる人が増加している。
 25~34歳では、「適当な相手にめぐり合わない」をあげる人が最も多いが、以前よりは割合が低下している。次いで、「必要性を感じない」、「自由や気楽さを失いたくない」が多くなっている。選択肢を「結婚できない理由」と「結婚しない理由」とに分けると、25~34歳では、独身にとどまっている理由としては、「結婚できない理由」が多かったが、近年、「結婚しない理由」のウエイトが高まりつつあるといえる。なお、「結婚資金が足りない」という理由をあげる人は男性に多く、若い男性の経済的状況が、結婚に影響を与えていることがわかる。
第1‐2‐7図 独身にとどまっている理由

 

 

(婚外子割合の国際比較)

 わが国では、出生のほとんどが戸籍法に基づき婚姻の届出をした夫婦によるものである。厚生労働省「人口動態統計」によれば、2003(平成15)年の出生数1,123,610人のうち、98.07%は嫡出子(法律上の婚姻をした夫婦間に出生した子)であり、非嫡出子は21,634人と、全出生数の1.93%にすぎない。
 これを欧米諸国と比較をすると、スペイン、イタリアといった南ヨーロッパでは低いものの、いずれの国も日本よりもはるかに高い水準にある。スウェーデン56.00%、フランス44.30%、イギリス43.10%、アメリカ33.96%という状態である。しかし、非嫡出子(いわゆる婚外子)が多いからといって、男女関係が乱れているというわけではなく、男女のカップルが結婚に至るまでに同棲という事実婚の状態を経ることが多いこと、非嫡出子であっても法的に嫡出子とほぼ同じ権利を享受できること、結婚形式の多様化に対する社会一般の受け入れなどが背景にあると考えられる。
 たとえば、スウェーデンでは、サムボと呼ばれる事実婚カップルが、サムボ法という法律により、法律婚カップルとほぼ同様に保護されている。また親子法により、サムボカップルの子どもに対する法的差別も全くない。内閣府経済社会総合研究所編「スウェーデン家庭生活調査」によれば、このように制度が整備されていることもあり、法律婚カップルの9割以上がサムボを経験しており、法律婚への移行過程として機能していると考えられる。サムボはライフスタイルのひとつとして社会に受け入れられ、現在では生まれてくる子どもの半数以上が婚外子である。ただし、出生順位別にみると、第一子の婚外子率は65%に達するものの、第二子では44%、第三子では29%に減少しており(1990年代)、サムボが法律婚に移行する前の段階として定着していることを示している。
第1‐2‐8表 嫡出でない子の割合
(%)
  嫡出でない子の割合
日本 2003 1.93
1980 0.80
アメリカ 2002 33.96
アイスランド 2003 63.60p
スウェーデン 2003 56.00
ノルウェー 2003 50.00
デンマーク 2003 44.90
フランス 2002 44.30
イギリス 2003 43.10p
フィンランド 2003 40.00
オランダ 2003 31.30p
ドイツ 2003 26.20p
スペイン 2003 23.20e
イタリア 2002 10.80e
資料: 日本は厚生労働省「人口動態統計」、米国は疾病管制局(CDC)資料、その他の国はEuro-Statによる。
注: eは推計値、pは速報値
 

(妊娠・出産と結婚との関係)

 わが国では、婚外子(非嫡出子)の割合は極めて小さいものの、最近では、妊娠してから結婚をするという形態(俗に「できちゃった婚」と呼ばれている)により子どもが生まれるというケースが増加している。
 厚生労働省「人口動態特殊報告‐出生に関する統計‐」(2001(平成13)年)によれば、結婚期間が妊娠期間より短い出生数は増加傾向にあり、2000(平成12)年では、嫡出第1子出生数の約4分の1を占めている。これは20年前と比較をすると、約2倍の増加となっている。母の年齢階級別にみると、10代後半では8割、20代前半では6割、20代後半では2割となっており、年齢層が若くなるほど多くなっている。
 同棲の状況についてみると、毎日新聞社の「第1回人口・家族・世代世論調査」(2004(平成16)年)1によると、15%の女性が「同棲をしている。または過去に同棲の経験がある」と答えている。30代前半では21%に上っている。こうした状況からみると、わが国でも結婚前に、あるいは同棲中に妊娠するという事態が少なくないものと想像できるが、出産となると、いわゆる「できちゃった婚」のように法律上の結婚という行為と密接に結びついている。
 なお、10代後半など若い世代の「できちゃった婚」の中には、親としての準備などが整っていないため、若い夫婦のそれぞれの親やきょうだい、地域、行政における支援が必要な場合が多いものと考えられる。

1 全国の20歳から49歳までの女性4,000人を対象に、調査票を預けて記入してもらう「留め置き法」で実施した世論調査。有効回答率は61%

 

2 夫婦の出生力の低下

 第1章 第3節でみたとおり、1990年代以降、夫婦の出生力が低下してきている状況がみられる。妻の生まれ年別にみると、1960年代以降に生まれてきた世代から低下傾向にある。
 国立社会保障・人口問題研究所「第12回出生動向基本調査」(2002(平成14)年)によれば、夫婦に対して、理想的な子どもの数(理想子ども数)と、実際に持つつもりの子どもの数(予定子ども数)を尋ねたところ、結婚期間が短い夫婦ほど、理想、予定子ども数とも少なくなっている。全体の平均では、理想子ども数は2.56人、予定子ども数は2.13人であるが、結婚持続期間が5~9年の夫婦では、理想子ども数2.48人、予定子ども数2.07人、同じく0~4年の夫婦では、理想子ども数2.31人、予定子ども数1.99人となっている。結婚持続期間が0~4年という結婚後5年未満の夫婦の場合、以前の調査では現在よりも高い数値を示していた。たとえば、1987(昭和62)年調査では、理想子ども数2.51人、予定子ども数2.28人であった。90年代以降、理想、予定子ども数ともに比較的急に低下しつつある。
 このように最近における結婚持続期間が短い夫婦では出生力の低下傾向がうかがえるが、その原因は後述する様々な要因に加えて、バブル経済崩壊の心理的影響が夫婦の出生力の低下に影響を与えているのではないか、晩婚化による出生力の低下が夫婦の出生力の低下にも影響を与えているのではないか、自分の子どもに自分以上の高学歴を求める傾向があり教育費等の負担を考慮して、出生抑制を行うなどの影響を与えているのではないか、都市部において継続就業する女性の存在、一方では仕事と子育てを両立できる環境の不十分なことなどが、夫婦の出生力に影響を与えているのではないかなどの指摘がなされている。2

2 「夫婦の出生力の低下」を議論した社会保障審議会人口部会委員の意見を参考にしている。
第1‐2‐9図 結婚持続期間別にみた、平均理想子ども数と平均予定子ども数

 

 
第1‐2‐10図 調査年別にみた、平均理想子ども数と平均予定子ども数(結婚持続期間0~4年)

 

 

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どうして日本では少子化が深刻化しているのですか。

2021年05月15日 10時52分37秒 | 社会・文化・政治・経済

内閣府

第1節 人口をめぐる現状と課題

Q2 どうして日本では少子化が深刻化しているのですか。

A2

●少子化の変遷

戦後の日本は経済成長による所得水準の向上、国民皆保険・皆年金など社会保障の充実、医療技術の向上等により豊かな生活環境が整ってきており、1960年頃からはそれまでの多産少死から少産少死への人口転換が進み、1975年前後までの合計特殊出生率は人口置換水準前後の2.1前後で推移してきた。

1971~74年の第二次ベビーブーム以降、第一次オイルショックによる経済的な混乱や、人口増加傾向を受けて静止人口を目指す考え方が普及したこと等により、生まれる子どもの数が減少し続けるようになり、1975年に合計特殊出生率は2.0を割り込む1.91にまで低下した。低下し続ける合計特殊出生率は1980年代初めにやや回復したものの、80年代半ばから再び低下し続け、人口置換水準からのかい離も大きくなっていった。

図表3-1-2-1 出生数・合計特殊出生率・人口置換水準の推移

●80年代以降の少子化の要因

<非婚化・晩婚化・晩産化>

少子化に影響を与える要因として、非婚化・晩婚化及び結婚している女性の出生率低下などが考えられる。1970年代後半からは20歳代女性の未婚率が急激に上昇したほか、結婚年齢が上がるなど晩婚化も始まり、1980年代に入ってからは、30歳代以上の女性の未婚率も上昇しており、晩婚と合わせて未婚化も進むこととなった。

年齢別出生率を見ると、1950年・70年は20代半ばでピークを迎える山型の曲線を描いているが、次第にそのピークが推移していき、出産年齢が上昇するとともに、出生率の高さを示す山が低くなっていくなど、出生率の低下と晩産化が同時に進行していることがわかる。また、1980年代以降は、晩婚化・晩産化により、20代の出生率が大幅に下がり、30代の出生率が上昇するという出生率の山が後に推移する動きがみられるようになった。

図表3-1-2-2 年齢別出生率の推移
図表3-1-2-3 年齢別未婚率の推移

さらに、デフレが慢性化する中で、収入が低く、雇用が不安定な男性の未婚率が高いほか、非正規雇用や育児休業が利用できない職場で働く女性の未婚率が高いなど、経済的基盤、雇用・キャリアの将来の見通しや安定性が結婚に影響することから、デフレ下による低賃金の非正規雇用者の増加などは、未婚化を加速しているおそれがある。

<女性の社会進出・価値観の多様化>

1985年に男女雇用機会均等法が成立し、女性の社会進出が進む一方で、子育て支援体制が十分でないことなどから仕事との両立に難しさがあるほか、子育て等により仕事を離れる際に失う所得(機会費用)が大きいことも、子どもを産むという選択に影響している可能性がある。

また、多様な楽しみや単身生活の便利さが増大するほか、結婚や家族に対する価値観が変化していることなども、未婚化・晩婚化につながっていると考えられる。

●少子化への取り組み

1990年の「1.57ショック」により厳しい少子化の現状が強く認識されるようになったものの、最初の総合的な少子化対策である「エンゼルプラン」がまとめられたのは1994年、少子化社会対策基本法が制定されたのは2003年であった。1970年代から整備された高齢者向け社会保障制度に比べて、少子化対策は非常に遅れをとっている。

少子化社会に関する国際的な意識調査によれば、「あなたの国は、子どもを産み育てやすい国だと思いますか」の質問に対して、日本では4割以上が「そう思わない」と回答しており、国際的に見てその割合は相当に高い。

図表3-1-2-4 子どもを産み育てやすい国だと思うか

接種2,3日後に子宮から出血…ワクチン接種した40代女性が5日後に死亡 早朝に呼吸困難となり心肺停止

2021年05月15日 10時49分52秒 | 医科・歯科・介護

5/14(金) 17:15配信

東海テレビ

三重県は14日、新型コロナウイルスのワクチンを4月27日に接種した40代の女性が、5月2日に亡くなったことを発表しました。接種後の副反応の疑いがあるとして、厚生労働省が因果関係などを審議するということです。

 県によりますと40代の女性は、4月27日に県内の医療機関で新型コロナウイルスのワクチンを接種しました。

 女性は、接種直後にアナフィラキシーを疑う症状はなかったため、そのまま帰宅しましたが2、3日経って子宮から出血がありました。

 5日後の早朝には突然、呼吸困難を訴えて心肺停止になり、その後搬送先の病院で死亡が確認されました。

 女性には子宮腺筋症の基礎疾患があり、三重県はワクチン接種の副反応の疑いとして報告し、今後厚生労働省が因果関係を調べることにしています。

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【新型コロナ】ワクチン接種後、神奈川で3人死亡 2人の因果関係分析 アナフィラキシー12件

2021年05月15日 10時46分54秒 | 医科・歯科・介護

5/14(金) 21:41配信

カナロコ by 神奈川新聞

 新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、神奈川県は14日、県内でこれまでに接種後に3人が死亡したと明らかにした。このうち2人は接種との因果関係を厚生労働省の専門部会が分析中。1人は因果関係がなかったという。年代や性別、基礎疾患の有無など詳細は公表していない。

 県は同日の県議会新型コロナ感染症対策特別委員会で、厚労省を通じて報告があった副反応の状況を説明。今月7日時点で、県内で接種した人の中から副反応の報告事例が311件あり、このうち12件で重いアレルギー反応のアナフィラキシーがみられたという。

 川崎修平氏(自民党)、近藤大輔氏(かながわ県民・民主フォーラム)への答弁。委員からは「正確な情報を広く伝えるよう努力してほしい」と求める声が上がった。

 厚労省の専門部会は副反応について「重大な懸念は認められない」と評価している。政府の集計によると、県内ではこれまでに米ファイザー製ワクチンを約22万5千人が接種した。

 県は副反応が疑われる症状が出た場合、接種に当たった医師やかかりつけ医のほか、県の専用コールセンターに相談するよう案内。4月末までに373件の副反応に関する相談があった。専用コールセンターは電話045(285)0719。

 一方、県はこの日の委員会で、県内の医療機関で保管期限が切れたワクチン2瓶を廃棄した事例があったと明らかにした。

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新型コロナ 新規67人感染 茨城県内、1人死亡

2021年05月15日 10時43分22秒 | 社会・文化・政治・経済

5/15(土) 4:00配信

茨城新聞クロスアイ

茨城県と水戸市は14日、茨城県内で新型コロナウイルス感染者が新たに計67人確認されたと発表した。県内の累計感染者は8884人。また、13日までに自宅で死亡が確認された80代女性の感染が死亡後のPCR検査で判明し、県内死者の累計は137人となった。

茨城町内の高齢者福祉施設では70~90代の利用者男女3人の陽性が分かり、施設内の感染者は計10人となった。感染が相次ぐ土浦市内の事業所でも新たに従業員3人の陽性が判明した。

14日までに確認された感染者のうち、新たに36人が変異株と分かった。1日当たりでは最多で、うち2人がブラジル株。県内の変異株確認は累計407人。

ほかに新型コロナ感染者のうち新たに45人が回復。県内の退院・退所などは計8069人となった。

また、東日本入国管理センター(牛久市)は14日、収容者の処遇補助などに当たる委託業務職員の60代男性の感染を発表した。

■県内の感染状況  
新規 67人  
累計 8884人  
うち死者 137人  
退院・退所等 8069人  
(県発表、14日午後10時現在)

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菅首相、答えに窮し助け舟求める 「今が大事な時期」繰り返す

2021年05月15日 10時40分20秒 | 社会・文化・政治・経済

5/14(金) 21:21配信

共同通信

記者会見する菅首相(左)と尾身茂氏=14日夜、首相官邸

 「今が感染を食い止める大事な時期」。14日、首相官邸であった菅義偉首相の記者会見。これまで同様、緊急事態宣言の意義を繰り返し訴えた。当初の方針を転換して対象地域を拡大した理由など答えに窮する場面では、政府の基本的対処方針分科会の尾身茂議長に何度も助け舟を求めた。

五輪開催「自殺行為」と楽天社長 政府の対応について「10点満点で2点」

 「大阪では新規感染者が減少している」と宣言の効果を強調した菅首相。7月に迫る東京五輪が「国民の皆さんに勇気と希望を与える」と述べ「安心、安全な大会は実現可能」と訴えた。ただ、具体的な感染対策を問われて返答に詰まることも。尾身氏からは「医療への負荷を評価するのは開催者の責任だ」と注文を付けられた。

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「命の選別始まっている」札幌

2021年05月15日 10時34分58秒 | 医科・歯科・介護

5/15(土) 7:37

医療現場が“危機的な状況”の札幌市で中等症のコロナ患者を受け入れている手稲渓仁会病院では、先月から新たに20床増やし、対応にあたっています。しかし─。

手稲渓仁会病院・奈良理副院長「現状は満床の状態で、退院する患者さんがいて、また新規の患者さんが入るというような状況ですので、正直もっと早く緊急事態宣言は出していただきたかった」

札幌市ではコロナ病床の96%が埋まっています。このため手稲渓仁会病院では、重症患者も受け入れざるをえなくなっているといいます。

手稲渓仁会病院・奈良理副院長「より高い波が来る状況なので、当然今が1番高い危機感。(入院)依頼に対して応えたいけど応えられないジレンマとか」

札幌市の別の病院に勤める看護師からは、こんな声も─。

「命の選別が始まっている。入院した高齢者の家族には、重症化しても対応できないと説明することもある」

そして札幌の“危機”は、100キロ以上離れた旭川市の病院にも影響していました。

旭川赤十字病院・牧野憲一院長「昨日札幌でホテル療養していた患者さんが、この病院に運ばれてきて1人入院しました。今回初めて札幌から来ました。それだけ状況が悪いということです」

中等症の男性が13日、札幌市から搬送されてきたというのです。さらに、先月まではほぼ毎日一桁だった患者が、ゴールデンウイークを過ぎて急増しているといいます。

旭川赤十字病院・牧野憲一院長「(感染者増加の要因は)GWの人の移動だと。(通常のICUの)2床をさらにコロナ(専用)に転換する検討を始めています。旭川のベッド数はキャパシティーが小さいので、それ(感染者の増加)が続くと、旭川でもかなり厳しい状態になるだろうと」

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五輪断行は「自殺行為」 米CNNで楽天・三木谷氏

2021年05月15日 10時32分53秒 | 社会・文化・政治・経済

5/15(土) 1:03配信

産経新聞

楽天の三木谷浩史会長兼社長

 【ワシントン=塩原永久】楽天グループの三木谷浩史会長兼社長が14日に公開された米CNNテレビ系のインタビューで、東京五輪の開催を「正直に言って自殺行為のようだ」と話し、新型コロナウイルスの流行が加速する中で断行することに強い反対を表明した。日本政府の対応を「10点中、2点だ」とも批判した。

【表でみる】次の首相にふさわしい政治家は

 三木谷氏はCNNとの単独会見で、新型コロナのワクチン普及が十分でない現状では「国際的な巨大イベントを受け入れることは危険だ」と指摘。「リスクが大きすぎる」と話した。

 記者から、日本政府が開催をキャンセルできるかについて聞かれると、「現時点ではすべてが可能だ」と指摘。その上で、政府に中止を求めているが、「これまでのところ成功していない」と語った。

 五輪開催をめぐる日本企業の経営トップの発言をめぐっては、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が米CNBCで「とても恐ろしい」と述べ、懸念を示していた。

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